高市政権の「責任ある積極財政」が明日の日本を拓く投資であることを期待する。

＜日本は米国を含む外国証券の保有の一部を売却した可能性が高い。 ワシントンでは財務省売却が長期利回りに与える影響について懸念があるにもかかわらず、財務省は過去1カ月間の記録的な通貨介入に資金を提供する。

　財務省が月曜日に発表した準備金データによると、東京の外国証券保有額は8月末に前月比878億ドル減少した。 この下落は、円を支えるための日本の最近の介入の規模に近かった。
　同省は以前、当局が8月までの月に月間記録¥15兆4000億ドル(986億ドル）に相当するものを費やしたことを認めた。 26日、作戦の一部は米国と共同で実施された。 毎月の介入も記録上最大規模だ。
　同省のブリーファー氏は、介入が外貨準備高減少の要因だと述べた。
　米国の売却によって資金提供された別の介入。 国債は、東京が米国と同様に依然としてその道を歩む用意があることを示すだろう。 スコット・ベッセント財務長官を含む当局者は、特に中間選挙を前に、財務市場の安定にますます重点を置くようになっている。
“日本は外国の証券と預金の両方を使用した可能性があるが、米国を売却した可能性が高い。 伊藤忠商事研究所のチーフエコノミスト、武田篤氏は「Treasurys,”」と述べた。
　米国。 7月末の日本の介入キャンペーンに参加し、7月31日に市場に参入し、1998年以来初めて両国間の円支持に向けた協調的な動きとなった。 これは、現時点では双方が依然として同じ考えを持っている可能性が高いことを示している。
“ベッセント氏はまた、円安が深刻すぎると繰り返し述べているため、米国は おそらくその見解を共有しており、それが日本と協力している理由だ」”武田氏は語った。
　このデータは証券保有や満期の詳細な内訳を提供していないが、市場参加者は日本の外貨準備の約70%が米国に投資されていると推定している。 財務省。
　8月末の10年国債価格は7月末からわずかに下落しただけで、評価額の変動が外国証券の下落のごく一部に過ぎなかったことを示唆している。
　ベッセント氏は最近、政府が11月までの2カ月間、長期債務の買い戻し規模を2倍にすると発表した。 4。 この動きは長期的な利回りに蓋をすることを目的としているようだ。
“日本は保有する証券の量を考えるとまだ介入の余地があるが、米国を売却したベッセント氏のコメントを考慮すると。 日本研究所のエコノミスト、西村明氏は、さらなる介入に資金を提供するための財務省は最終的に米国からの圧力を集める可能性があると述べた”。 “そうなると、同省と日本銀行が今後行動することが困難になるだろう。”
　投資家が金利予想とポジションを再調整する中、市場は先週以来不安定な状態が続いている。 円は水曜日の1ドル当たり約160。39円から金曜日には155。30円まで上昇した。 月曜日の通貨は約155。95でした。
　ベッセント氏が先週ノースカロライナ州で日本の金利引き上げを呼びかけ、日銀当局者が最近示唆したことを受けて、市場は現在、9月の日銀利上げを完全に織り込んでいる。 一部の投資家は、一連のタカ派のシグナルを受けて中央銀行が引き締めのペースを加速できるかどうかさえ検討し始めている。
　月曜日の報告書では、日本の外貨準備高が8月末時点で946億ドル減少して9,950億ドルになったことが示されているが、残りの金額は依然として当局が再び介入する必要がある場合に利用できる相当な資源を示している。 もう一つの潜在的な介入資金源である外貨預金は69億ドル減少した。
　これらの資金調達オプションに加えて、日本は将来の介入において外務国際通貨当局（FIMA）レポファシリティを活用する可能性もあると、日米共同介入後の片山薔薇財務大臣は示唆した。
　パンデミック中に導入されたこの制度により、日本は国債を販売することなく1日あたり最大600億ドルにアクセスできるようになり、米国への影響を制限できる。 収量と潜在的な介入範囲の拡大。
　それでも、日本がFIMAを使用した記録はない。
“前例がないことは、実際に使用する上で大きな障害となるだろう」と西村氏は語った。 “したがって、私は FIMA に関するコメントは、日本が実際にこの制度を利用しているのではなく、介入に資金を提供するために利用できる十分なリソースがまだあるというシグナルであると考えています。”＞(以上「the japan times」より引用)




「日本は記録的な円介入に資金を提供するために国債を売却した可能性が高い」とは、耳を疑う報道だ。「国債」というから、日本人は「日本国債」だと考えるからおかしくなる。「米国債」を大量売却したのなら話は分かる。

　記事にはそのように書いてあるから、記事を読めば得心が行く話だ。米国債を売却して円を買い入れれば為替相場は円高に振れる。至極当然のことで、日本政府が為替相場を「円高」に恣意的に操作する必要性などないが、米国政府の要請を容れての措置だろう。

　むしろ日本政府が為すべきは「海外投資の引き上げ」と「国内投資」の拡大だ。もちろん海外投資とは世界最大のファンド「年金基金」から海外へ投資している150兆円を引き上げて、高市政権が掲げる「積極財政」の一環として育成すべき産業への投資だ。

　なぜなら昨日の「世銀のパラダイムシフト」で書いたように、国による産業投資は「有効」だからだ。かつて全国総合計画が策定され、全国各地の特別地域へのインフラ投資が盛んになされて高度経済成長の基盤となった。その現代版を高市政権は実施すべきだ。

　政府投資の有効性は中国や米国などで明らかになっている。ただ中国で明らかになっているように、政府投資に群がる似非・企業家を排除するのが極めて困難だ。中共政府がEV育成を掲げて巨額資金投資する、と発表すると一万社近くがEV製造に名乗りを上げた。中には名乗りを上げただけで製造ラインはおろか製造装置すら手配していない有様だった。

　しかし実際に数百社がEN製造を行い中国は世界に冠たるEV大国になった。そして現在は半導体製造に巨額資金を投じ、AI開発にも巨額資金を投じている。その成果として7nm半導体製造に成功し、AIでもDeep Seekをはじめ大規模言語モデル（LLM）を手がける大手テック企業から、急成長する新興スタートアップ、産業・エッジAIを担う企業まで多岐に渡っている。

　米国政府は国内製造業の回帰（リショアリング）を狙い、数千億ドルから数兆ドル規模の極めて大規模な法的な財政出動を中心に進めている。インフラ投資・雇用法（IIJA）に基づき約1.2兆ドルを投じて道路・橋梁、高速インターネット、電気自動車（EV）充電網などを整備している。その成果として雇用環境は改善して失業率が劇的に低下している。またCHIPSおよび科学法（CHIPS Act）に基づいて約527億ドルの補助金・税額控除を投入し、最先端半導体の国内製造基盤を強化しているし、インフレ削減法（IRA）に基づきクリーンエネルギー、EV、バッテリーなどの国内生産に対して大規模な税制優遇措置（インセンティブ）を提供している。またトランプ政権下ではAI関連デジタルインフラ（データセンターや電力網）への民間投資誘致や、国防産業基盤を強化する約100億ドルの新規投資などが進められている。

　政府が産業投資を行うことによりラストベルトを磨き上げて産業全般の梃入れを図り、その成果を上げていることに日本政府も見習うべきだ。国際的な開発競争に後れを取らないように最先端分野に政府投資を行うことはもちろんのこと、全国の国立大学への投資も大胆に拡大して授業料無料化なども実施すべきだ。明治維新の初心に立ち返り、教育立国を目指すべきだ。すべての産業や研究開発の基礎は人材だ。それも自国民の人材育成こそが最優先だ。高市政権の「責任ある積極財政」が明日の日本を拓く投資であることを期待する。