重厚長大から軽薄短小化する兵器開発に遅れを取るな。

＜Terra Drone（以下、テラドローン）は、防衛装備庁が実施する「迎撃ドローン早期取得プログラム」において、同社が提案した国産迎撃ドローン「Terra B1」が実証試験を通過し、量産段階へ進んだことを発表した。

　38社が提案した中から実証機種として選定された前回の発表に続き、実証試験を単独で通過したことで、同社の防衛事業は量産調達を見据えた実装フェーズへ大きく前進する。
　近年の中東やウクライナにおける戦訓から、低コストの攻撃型無人航空機の脅威に対し、高額な迎撃ミサイルではなく低コストの迎撃ドローンで対処する重要性が高まっている。
　自衛隊が迅速かつ実効性のあるドローン対処器材を獲得することを目的とした本プログラムは、2026年7月下旬から8月上旬の実証試験を経て、8月下旬に量産調達契約、9月頃の納期を目指すという、実証から量産調達まで約3カ月で進める極めて迅速な制度設計となっている。
　実証試験を通過したTerra B1は、シャヘド型をはじめとする長射程自爆型UAVへの対処を想定した国産迎撃ドローンである。今回の実証試験では、飛行性能だけでなく、有効射程、飛行時間、飛行距離、最高速度・巡航速度、誘導方式、同時管制機数、射出・回収要領、他機器との連接、安全対策、運用実績、契約から納品までの期間など、実運用と量産調達に直結する項目が確認対象とされており、短期供給、国内生産、整備・補給・教育を含む運用支援体制まで含めて総合的に評価された。
　今回の実証試験通過を受け、テラドローンはTerra B1の量産調達を見据えた生産・供給体制の具体化を加速するとしている。
【主な取り組み】Terra B1の量産開始
国内生産・調達体制の整備
部品、電池、通信、管制装置を含むサプライチェーン強化
整備、補給、教育を含む運用支援体制の構築
基地、艦艇、重要施設等での運用を見据えたシステム連接
防衛用途に求められる品質管理・安全管理体制の強化
　テラドローンは、ウクライナを含む実運用環境で得た迎撃ドローンの知見と、国産化・国内量産・制度対応力を組み合わせ、国産迎撃ドローンの量産化を進めていく。
　海上自衛隊向けの導入を起点としつつ、今後は航空自衛隊・陸上自衛隊における運用ニーズへの展開も視野に入れ、各自衛隊の運用環境に応じたシステムの適応・拡張に取り組む方針だ＞(以上「ドローンジャーナル」より引用)

「テラドローンの国産迎撃ドローン「Terra B1」が防衛装備庁の実証試験を単独通過、量産段階へ」との見出しに、世界で展開されている非対称戦に日本も本格的に対応すべく動き出したと実感した。

　云うまでもなく、テラドローンはウクライナ侵略戦争でウクライナに提供され、ロシアからウクライナ攻撃に用いられる自爆型攻撃ドローン「シャヘド」の迎撃に効果を上げている防衛兵器だ。シャヘドが時速約180kmなのに対して、テラドローンは時速300kmを超える高速なのが特徴だ。ウクライナから撃墜率は公表されてないが「高い迎撃率を達成している」という。

　テラドローンだけでなく日本には有力なドローン製造企業が複数あり、従来から防衛兵器を製造してきた三菱重工なども各種ドローン製造に乗り出している。今後世界のドローン開発競争に負けない新規のドローンが日本から誕生すると期待される。

　今後、非対称戦に対応できる自立型ロボット兵器の実用化へ向けて研究・開発に対して、政府は投資すべきだ。また開発した防衛兵器の輸出についても、日本政府は積極的に海外諸国に販売すべきだ。