iPhone輸出で「輸出還付金」詐欺。輸出補助金を悪用される消費税は廃止一択だ。

＜関西空港で大量の「偽iPhone（アイフォーン）」が見つかり、約1億円の消費税の不正還付疑惑の発覚につながっていたことが、関係者への取材でわかった。 

　関係者によると、2025年夏、中国向け輸出貨物を検査していた税関職員がX線画像に違和感を覚えた。

 　段ボール箱6箱を開封すると、中には「iPhone15 Pro Max」と記載された箱が約200箱入っていた。当時、1台約20万円で販売されていた高額機種だが、「端末」の内部には電子部品ではなく鉄板のようなものが詰められていた。

 　税関は輸出手続きを差し止め、大阪国税局に通報した。その後、国税局の調査で浮かび上がったのが、輸出取引に認められた消費税の免税制度（輸出免税制度）を悪用したとみられる不正還付だった。

 　消費税は通常、売上時に受け取った税額から仕入れ時に支払った税額を差し引いて納税する。一方、輸出売り上げは消費税がかからないため、仕入れ時に支払った消費税分の還付を受けられる。

 　国税局は神戸市の3社の仕入れ先が確認できないなどとして、3社が消費税計1億円の不正還付を受けていたと認定。過少申告加算税を含め計約1億1千万円を追徴課税（更正処分）したという。

 　3社は数千台のアイフォーンを仕入れて輸出したと帳簿に記載していたが、実際には模造品を取引していた疑いが持たれている。ただ、国税局の調査では模造品の出どころが明らかにならなかったとされる＞(以上「朝日新聞」より引用)

「「偽iPhone」200台が関空で　消費税1億円の不正還付が発覚」との見出しに怒りを覚える。個人事業者はインボイス制度導入で四苦八苦し、中小零細企業は赤字でも納税義務が課されているため「消費税倒産」まで起きている。それでも財務省は「安定財源だから手放せない」と能天気な発言に終始し、馬鹿な政治家や評論家まで財務省に和して「安定財源だから減税反対」とノタマウ始末だ。

　いまさら言及するまでもなく、消費税は「輸出促進税」だ。対米輸出関税で苦しんだ欧州諸国が率先して付加価値税などの実態は「輸出促進税」を導入した。それを見習って日本も消費税として導入した。だが本質は「売上税」で、赤字であれ何であれ売り上げに税率を乗じた金額を納付する仕組みになっている。しかし輸出品に関しては国内で売り上げないから売上税に相当する金額を「還付する」という理屈で企業に交付する。その仕組みを悪用して、日本からiPhoneを輸出すると見せかけて還付金詐欺を働いていた。

　他にも消費税を悪用した犯罪は他にもある。最たる例は「金の密輸入」だ。金を密輸入して、それを輸出すれば消費税相当額が還付される。つまり金価格の10%が濡れ手に粟で手に入る。それを繰り返せばいくらでもカネが入る。不正を働く者にとって消費税は「打ち出の小槌」だ。

　それにヒントを得ればiPhoneの輸出と見せかけて輸出額の10%相当額を「輸出還付金」として奪い取ることも可能だ。いやiPhoneに限ったことではない。商品は何であれ、日本から輸出すれば「輸出還付金」が手に入る。これほど悪人に利用される税があっただろうか。

　トランプ関税はEUに対しては付加価値税と称する輸出補助金対策であり、日本に対する消費税と称する輸出補助金から米国製造業を守る米国の政策だ。だから自由貿易を提唱するのなら、「輸出補助金」を全廃しなければならない。つまり消費税を廃止して、米国にトランプ関税の全廃交渉を始めるべきだ。