均衡を欠くと不信を募らせる結果になる。

＜戦争犯罪や人道に対する罪などを裁く国際刑事裁判所（ＩＣＣ）で日本人初の所長を務める赤根智子氏（７０）が７月、大阪市中央公会堂（北区）で講演した。米国のトランプ政権がＩＣＣの「解体」を主張するなど政治的圧力が強まっており、赤根氏は講演後の取材に対し、「存続の危機にひんしている。日本からも手厚い支援をお願いしたい」と訴えた。（小松大騎）

◇法の支配「最後の砦」
　「ＩＣＣは今や（国際秩序を支えてきた）『法の支配』の最後の砦（とりで）となりつつある。多くの支援が不可欠だ」。赤根氏は講演で約３５０人の聴衆に語りかけた。
　ＩＣＣは２００２年に設立され、オランダのハーグに本部を置く。国連機関ではなく、条約の加盟国が運営する刑事裁判所で、戦争犯罪や侵略犯罪などを犯した「個人」を裁く。日本を含めて１２５か国と地域が加盟し（７月現在）、米国やロシアは加盟していない。
　愛知県出身の赤根氏は１９８２年に検察官に任官し、最高検検事などを歴任。２０１８年にＩＣＣ判事に就任し、２４年３月に所長に選出された。
　ＩＣＣは２４年１１月、イスラエルのネタニヤフ首相に対し、ガザでの戦争犯罪などの容疑で逮捕状を発付した。同国に協力してきたトランプ政権は反発。ＩＣＣ裁判官らに制裁を科し、今年７月には国務長官が米紙への寄稿で「あらゆる手段でＩＣＣを解体する」と主張した。
　また、ＩＣＣが戦争犯罪の疑いでプーチン大統領に逮捕状を発付した報復として、ロシアの司法当局は２５年、赤根氏を含む裁判官ら９人に有罪判決を言い渡した。

◇平和への思い強く
　政治的圧力が強まる中、赤根氏は取材に「米国による制裁後もＩＣＣは着実に裁判を進めており、運営面の支障は出ていない。危機ではあるが、私たちは負けていない」と力を込めた。米国に同調してベネズエラが脱退を表明するなど、今後も加盟国が抜ける可能性がある。「法の支配は時間をかけて、多少のジグザグを経て進めるべきものだ」と、困難に負けず前進していく覚悟を示した。
　一方、ＩＣＣでの業務を通じて「平和への思いが強くなった」と語る。戦禍に見舞われたアルメニアや原爆が投下された広島を訪れた際、戦争被害者や被爆者から体験談を聞いた。「人々に共通するのは、『相手を憎むのではなく、二度と戦争をしてはいけない』という願いだ。加害者側にも深い傷を残す戦争を繰り返してはならない」と強調した。
　任期は２７年３月まで。残された期間は短いが、「『立つ鳥跡を濁さず』で最後までやり切りたい」と固い決意を胸に、ほほ笑んだ。＞(以上「読売新聞」より引用)

「トランプ政権と対峙する日本人女性所長「存続の危機だが私たちは負けていない」…国際刑事裁判所、前進する覚悟」との見出しに一瞬戸惑う。国際刑事裁判所（ICC）と国際司法裁判所（ICJ）を混同しているためだ。

　両者の最も分かり易い違いはICJの訴訟では当事者は国となるが、ICCは戦争犯罪や人道に対する罪について個人を訴える刑事裁判所であることだ。ICJが国連の機関である一方、ICCは国連総会の承認を受けているものの、法的には国連から独立している。193の国連加盟国すべてがICCの締約国であるわけではないが、ICCは締約国やその管轄権を受諾した国の領域内において、またはそれらの国の国民によって行われた犯罪の疑いに関する捜査を開始し、裁判を開くことができる。

　ICCは、「多数の児童、女性及び男性が人類の良心に深く衝撃を与える想像を絶する残虐な行為の犠牲者となってきたこと」を念頭に創設された。またICCは人道に対する罪、戦争犯罪、ジェノサイド、侵略の罪を犯した加害者を捜査し、訴追するための、世界初の条約に基づいた常設の国際刑事裁判所だ。

　これまでに、スレブレニツァを含む旧ユーゴスラビアで行われた戦争犯罪に問われた個人の訴追に成功しており、国際司法にとって重要な事件を解決し、少年兵の利用、文化遺産の破壊、性的暴力あるいは罪のない市民への攻撃といった犯罪に光を当ててきた。代表的な事件において下した判決を通じて、同裁判所は徐々に権威ある判例法を構築しつつある。

　ただICCが捜査し訴追した対象者の多くはダルフール、コンゴ民主共和国（DRC）、ガザ、ジョージア、ウクライナでの紛争を含め、世界でもっとも暴力的な紛争地の人たちだ。現在31の事件に関して公開審理を開催中で、逮捕状の対象者にはロシアのウラジーミル・プーチン大統領やリビアの個人数名も含まれています。

　しかし、逮捕状を発付し、容疑者を逮捕することは困難を伴う。ICCは令状を執行する警察を持っておらず、加盟国がその命令を実行することに依存しているからだ。これまでに同裁判所に起訴された個人の大半が、アフリカ諸国の出身者になっている。

　最新の事例では、ICCはイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とヨアヴ・ガラント国防相、そしてガザを事実上統治しているハマスの指導者3名に対して逮捕状を請求した。今後ICCの判事らによって正式に承認される必要がある。その内容はハマスが主導したイスラエルへの攻撃に端を発した、7カ月にわたるガザでの戦争によって生じた戦争犯罪の疑いに関するものだ。

　しかしICCは各国の国内裁判所に取って代わるものではない。もっとも重大な犯罪の加害者を捜査し、裁き、処罰する一義的な責任は、各国にある。ICCが介入するのは同裁判所が裁判する権限を有する重大な犯罪が発生した国が、その犯罪に真摯に対処しようとしない、あるいは対処できない場合に限られる。

　重大な暴力行為は世界中で急速に深刻化している。ICCの人員や能力は依然として限られていて、一度に扱える案件の数も限られている。必然的に、各国の国内裁判所および国際法廷と協力して活動することになる。

　しかし敢えてICCを批判するなら「一国二制度」を標榜していた中共政府が香港に中国国内法の適用を行い、香港の人権活動家を拘束し迫害したことに対して、何ら調査も事情聴取もしていないことだ。またフィリピンのドゥテルテ前大統領を「麻薬戦争」をめぐる人道に対する罪で訴追（起訴）し、2025年3月にフィリピンで身柄が拘束されてICCへ引き渡され、2026年4月に正式に起訴されたことも波紋を呼んでいる。なぜならドテルテ氏はギャングを一掃するため、熾烈な「戦争」を展開したが、それはフィリピン全土を汚染していた麻薬禍からフィリピン国民を救うためだった。しかしドテルテ氏の「非人道的」な戦闘行為に対してだけ目を向けるのは現実の社会問題を無視したものでしかない。

　あるいは反・ドテルテ派の為にする捜査ではないかと疑惑の目を向けられている。米国トランプ氏がICCは解体すべきだ、と非難を浴びせたのはアフガン戦争で米兵の「非人道的」な戦争犯罪があったとして訴追しようと捜査していることに反発してのことだ。もちろんイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とヨアヴ・ガラント国防相に対して逮捕状を請求したことも、トランプ氏にとって我慢ならないようだ。

　ウクライナに侵攻したロシアがどれほどのウクライナ国民を殺害したか。その戦争犯罪に対してプーチンのみに逮捕状を出したのは、イスラエルの首相と外相に逮捕請求したのと比して余りに軽すぎはしないだろうか。

　均衡を欠くと不信を募らせる結果になる。イスラエルがガザ地区に侵攻したのはハマスの大規模テロに対する報復だ。ハマスが地下道からイスラエルに侵入して音楽祭会場に乱入して多数を殺害し、数百人もの人質を拉致・連行したのが全ての切っ掛けだ。その経緯を無視してイスラエル首脳を訴追するとは言語道断だ。明らかに法の下の均衡を失している。ICCは真摯に自省すべきではないだろうか。