各野党は自民党の「骨太方針」と競うべく「明日の日本」政策を国民に示せ。

＜中道改革連合の公明党出身議員が離脱する検討に入り、１月に結党した中道改革は分裂する公算が大きくなった。中道改革と立憲民主、公明の３党は合流を目指し協議してきたが、立民が２８日の３党党首会談で合流しない方針を伝えたことで合流協議が頓挫し、中道改革の公明系議員は新たな体制を模索する段階に入ったとの判断に傾いた。

　複数の中道改革関係者が明らかにした。参院議員が所属する公明は、中道改革への合流を見送る方向だ。中道改革の立民系が難色を示したためだ。公明と中道改革の公明系議員は週明けにかけ、それぞれ党内で協議し、最終判断する。３１日までに決定し、同日の３党党首会談で伝える意向だ。中道改革から公明系議員が離脱する方法は分党を含め今後詰める。
　４９人の衆院議員が所属する中道改革は公明系議員が２８人を占める。分裂すれば、中道改革は野党第１党から転落することになる。
　中道改革は公明と立民の衆院議員で結成した。立民、公明両党の参院議員の将来的な合流を想定していたが、２月の衆院選で中道改革が惨敗し、立民内で合流への拒否感が強まった。
　２８日に中道改革の小川代表と立民の水岡代表、公明の竹谷代表が国会内で会談し、水岡氏が地方組織などの理解が得られないとして、合流はしないと説明した。国会での統一会派を含む連携や、来年の通常国会会期末までに政権交代を目指す政治勢力を結集する構想を提案したが、小川氏と竹谷氏は回答を保留。合流を求める公明と中道改革の公明系に反発が広がっていた＞(以上「読売新聞」より引用)

「中道改革連合は分裂の公算、公明出身議員が離脱検討…立民は党首会談で合流しない方針伝達」とは、見えていた結果が現実になっただけではないのか。これにより野田佳彦氏は「民主党政権」と「立憲民主党」の二政党瓦解当時の党首という不名誉な日本記録保持者になった。

　中道改革連合は公明党を延命させるだけの合流だったとの批判が確定した。衆院の立憲民主党議員は壊滅的な敗北と、比例復活の道すらも断たれた絶望的な末路を辿った。落選した旧・立憲党国会議員が「ゴリラ」なる政策集団を結成するなど、旧・立憲党の解体はとどまることを知らない。

　なぜ、そうなったのか。なぜ、こうなると結果が中道結成当時から解っていたのか。理由は簡単だ。公明党そのものが自民党に使い捨てられた「使命を終えた」政党でしかなかったからだ。「使命を終えた」のは創価学会の中核だった池田大作氏を失ったからだ。良くも悪くも創価学会は池田大作氏の「個人商店」だった。その下部組織が公明党だということは周知の事実で、池田大作氏亡き後の創価学会は急速に組織力を失い、従って公明党も集票力を失っていた。

　公明党最後の花道が前回の「公認候補全員当選」だった。それも旧・立憲候補を踏み台にした比例区全員当選だった。つまり中道連合は公明党の延命策でしかなかった。立憲党は高市政権成立後、急速に支持率を落として今年二月の総選挙で大敗することは事前予想で明らかだった。野田氏は公明党の「基礎票」を積み増せば立憲候補も小選挙区で勝てるかも、と淡い期待を抱いたが、既に公明党の支持基盤は見る影もなく崩壊していた。立憲候補が前々回以上に票を積み増した小選挙区が幾らあったか、ネットを調べてみれば明らかだろう。

　なぜ野田立憲党は国民の支持を失ったのか。野田佳彦氏や立憲国会議員は口を開けば「政治資金問題は~」とパー券収支報告書記載漏れ事件の追及に余念がなかった。それは前々回の総選挙で石破自民を追求したスローガンの焼き直しでしかない。柳の下の二匹目の泥鰌を狙ったのだろうが、国民は高市氏が掲げる「責任ある積極財政」という明日の政策に期待していた。それに対して、立憲党は過去の「パー券」問題を蒸し返すことしかできなかった。

　国民は過ぎ去った「パー券」問題より、明日の国民生活の方が気になっている。明日の所得が増加するのか、明日の日本が今日よりも良くなるのか、を気にしている。週刊誌ネタで高市政権を追求するしか能のない国会議員にはウンザリしている。それより、日本国民の多くにとって社会秩序が不安定化し、外国人移民により日本が変質しつつある、という危機感の方が遥かに現実的な関心事だ。