日本は日本国民が暮らす土地だ。その国土を私たち今を生きる日本国民が守らなくして誰が守るのだろうか。

＜ロシア外務省は１８日、プーチン露大統領が北方領土・択捉島を訪問したことに対する高市首相らの批判を巡り、日本の武藤顕・駐露大使を露外務省に呼び出し、日本側に強く抗議した。これに対し、在ロシア日本大使館は「北方領土及び今回の訪問に関する日本側の立場を適切に説明した」としている。

　露外務省の発表によると、前駐日大使のミハイル・ガルージン外務次官が武藤氏に「（北方４島に対する）ロシアの主権と管轄権は揺るぎないものだ」と主張した上で「この明白な現実を疑ういかなる試みも断じて容認できず、違法だ」と日本側の対応に反発した。
　ガルージン氏は、日本政府がロシアによるウクライナ侵略を巡って対露制裁とウクライナ支援を続けていることを踏まえ、露側が「対抗措置」を取る可能性も示唆した。
　武藤氏は１８日午前、日露双方の記者団が待ち構える中、モスクワの外務省に到着した。３０分足らずで同省から出たが、記者団の問いかけには答えなかった。
　武藤氏は「北方領土は歴史的にも国際法上も我が国固有の領土だ」とした高市首相の発言に沿って説明したとみられる＞(以上「読売新聞」より引用)

「ロシア外務省、プーチン氏の択捉島訪問への批判に強く抗議…日本の駐露大使呼び出し「主権と管轄権は揺るぎないものだ」」との記事があった。プーチンの北方領土訪問に抗議した日本政府にロシア政府が抗議した。

　これほど信頼できない国があるだろうか。プーチンはその場限りの言葉を使って、故安倍氏の真摯な「問題解決」提案を、日本から補助金を巻き上げるためだけに使った。それ以後、日本を見向きもしないで、安倍氏が前進させたと誇った北方領土問題を元の木阿弥にしてしまった。

　ソ連は日本人約60万人をシベリアに抑留して強制労働に従事させ、その二割に当たる12万人も凍死や餓死させた。1956年の日ソ共同宣言において、当時の首相である鳩山一郎らがソ連との間で日ソ間の「すべての請求権を相互に放棄」する合意に署名した。これにより、ソ連に対する国家としての賠償や抑留の責任追及、個人未払い賃金の請求権などが事実上不問（棚上げ）に付した。しかし、そもそもソ連が日本に侵攻したのは「日ソ不可侵条約」を一方的に破棄したものであって、ソ連の戦争被害は極めて軽微で、日本国民に対する虐殺や不当な

虐待こそ問題とされるべきものだ。

　ソ連当局による非人道的な大問題を日本政府は「不問に付す」と譲歩したが、その反対譲歩は一切何もなかった。日本政府代表として交渉した鳩山一郎氏の大失態というべきだろう。ソ連を継承したロシアが北方領土を不法占拠したままだが、それは昨日のブログに記した通り、ソ連には北方領土を占拠する如何なる正当性もない。

　ロシア当局は日本がウクライナを支援していることに反発しているようだが、軍事力による国境の変更を認めない、という同じ価値観を有する国として、日本がウクライナを支援するのは当然のことだ。ソ連が崩壊した当時、日本政府は北方領土を武力で奪還する機会があったが、それでも平和な話し合いで決着すべきとの態度を堅持した。

　だが、そのような常識はロシアには通用しないようだ。ウクライナ戦争の結果次第でプーチンは失脚してロシア国家は大分裂しそうだが、その際にこそ、日本は北方領土を奪還すべきだ。一部評論家は北方領土に居住するロシア人と共同管理すれば良いと発言しているが、ソ連が北方領土を不法占拠した際には北方領土に暮らす1万5千人の日本国民を強制退去させた。ロシアにはロシア人が大勢「入植」した地域を後にロシア領に併合する悪い癖がある。北方領土に暮らすロシア人全員に祖国へ帰って頂くしかない。

　国土と国民に関して、日本国民は余りに無関心に過ぎた。だから大勢の外国移民を受け入れるべき、とする経済界の要請により受け入れてきた。それにより外国人が祖国で暮らすように日本の街や地域を祖国並みの治安にしてしまった。

　日本は日本国民が暮らす土地だ。その国土を私たち今を生きる日本国民が守らなくして誰が守るのだろうか。先の大戦の残滓がまだ残っている段階で、他の国の国民を受け入れるなど烏滸がましい。日本の国家を守り未来の日本国民の暮らしを守るために、私たち今を生きる日本国民は国家の為になすべき役割を一人一人が心掛けよう。