抑圧された民族はいつの日にか必ず民族独立を果たす。

＜中国が共産党機関紙などを通じ、日本の沖縄県やフィリピン最北に位置するバタン諸島の帰属に疑義を呈する見解を打ち出している。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁や、日比が5月に合意した海洋境界画定交渉開始へのけん制とみられる。2000年代から沖縄の日本帰属を揺さぶる発信を繰り返しており、専門家は政治や社会の不安定化を狙う「認知戦」の一種だと指摘する。

　日比の排他的経済水域（EEZ）の境界画定交渉は、沖縄県・石垣島の南西約400キロにあるバタン諸島と先島諸島の間の海域が対象。台湾の東側が含まれ、台湾を自国領土と主張する中国は交渉開始に反発している。

 　6月23日の党機関紙、人民日報は、明治政府が琉球王国を廃した1879年の琉球処分に関し「19世紀の国際法の規定違反だ」と主張する政府系研究機関の学者の論文を載せた。1943年のカイロ宣言の「暴力および貪欲により略取した地域から日本は駆逐される」という項目は「琉球」にも適用されると訴えた＞(以上「共同通信」より引用)

「中国、日本の沖縄帰属に「疑義」　フィリピンにも類似主張」とは、中共政府が仕掛ける「認知戦」の傍若無人さに怒りを通り越して呆れるしかない。

　もとより沖縄県は日本国の一部だ。歴史的にも国際法上も何ら問題はない。しかし強引に中共政府が「日本領土ではない」と主張し始めている。それに呼応して日本国内の「新中・反日」活動家たちまでも「琉球独立」などと発言している。

　同様に中共政府はフィリピン最北のバタン諸島の帰属に疑義を呈する見解を打ち出している。もちろん日本政府やフィリピン政府を揺さぶる「認知戦」だが、余りに日本やフィリピンを馬鹿にしてはいないだろうか。

　中国が仕掛ける「認知戦」に後れを取らないように、日本政府も中共政府に忖度することなく「中国が侵略したウィグル人やチベット人やモンゴル人の土地を返せ」と世界へ向けて発信すべきだ。それにより日中関係が悪化したとしても、もはや日本政府が中国に対して期待するものは何もないだろう。日中関係が現在以上に悪化して、日本が困る事態など何もない。

　それはフィリピンも同様ではないか。南シナ海の岩礁を埋め立てて軍事基地化した中国と友好関係を築いたところでフィリピンが手にする利益があるだろうか。広大な領土を保有している中国がさらに領土拡張欲を募らせる理由は何だろうか。

　国家として偉大なのは広大な国土を領有することではない。国家指導者として世界に誇れるのは他国を征服して切り従えることでもない。国民が「幸福」を感じるのは大勢の奴隷を傅（かしず）かせることではないし、ましてや生涯で使い切れないほどの富を蓄財することでもない。それらの価値観は既に遠く過ぎ去った前世紀の遺物でしかない。

　国民の幸福を実現希求しない国家指導者は政治家として失格だ。国家とは国民を護る「家」でなければならない。決して国民を閉じ込める「檻」であってはならない。

　他国を「認知戦」などで貶め、他国を侵略しようと虎視眈々と狙い、国民の「富」を奪って軍拡を推進することに血道を上げるのは愚の骨頂だ。そうすれば経済が衰退し、国家そのものの経営がおかしくなるのは当然の帰結だ。実際に、中国がそうなっている。

　現代ではいかなる大国も、一国だけでは成り立たない。様々な国との連携と協調によって成り立つ。決して他国支配が国家繫栄の礎になり得ない。他国支配はそれなりのコストを伴い、他民族との抜き差しならない軋轢を生むからだ。人類の歴史を見れば、一時は他国や他民族を制圧しても、必ず「元の木阿弥」になっている。

　中国はまさにチベットや新疆ウィグルやモンゴルや雲南地区などの国家崩壊の時限爆弾を内蔵している。実に愚かな侵略と支配をしている。縮められたバネが反発するように、抑圧された民族はいつの日にか必ず民族独立を果たす。それが人類の歴史だ。中共政府だけが歴史の例外にはなり得ない。「戦狼外交」と云った愚かな外交方針を改めて、近隣諸国との融和と協調を外国の基本方針に転換すべきだ。