グローバリズムから反・グローバリズム(ナショナリズム)への転換。

＜◇移民問題にも竹中平蔵が絡んでいる。少子化の穴埋めで外国人労働者を増やすという愚
　昨今、移民の問題が日本の社会問題になりつつあります。不法滞在の外国人が増え、たびたび事件なども起こしています。この移民問題も、実はあの竹中平蔵氏が大きく絡んでいます。
　竹中平蔵氏は、かねてから少子化対策として「外国人労働者を増やす」ということを主張していました。たとえば小泉内閣の置き土産ともいえる「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」には次のような文言が記されています。
　優れた外国人研究者・技術者等の高度人材受入れ拡大に加え、現在専門的・技術的と評価されていない分野の受入れについて、その問題点も留意しつつ検討する。
　つまりは、これまで専門職に限られていた外国人労働者の受け入れを、単純労働などにも広げようということです。
　この文面だけを読むと、「まだ検討段階」ということになっていますが、当時「研修生」という名目ですでに単純労働の分野でも外国人労働者を受け入れていました。
　そして、小泉内閣はその方針として、「研修制度」を最大限活用すべし」ということを暗に示しているのです。

◇実際に、小泉内閣の時代に外国人労働者は激増しています。
　小泉内閣は、外国人労働者について大きな制度変革をしたわけではありません。しかし、政権が「外国人労働者の増加」を推奨しているので、現場の規制は緩くなり、外国人労働者を増やそうという方向に傾いたのです。
　小泉内閣前の2000年には20万人程度だった外国人労働者は、小泉内閣最終年の2006年には約40万人なっており、ほぼ倍増です。
　その後もうなぎ上りに外国人労働者は増加した。現在の「日本の外国人労働者増加」の流れをつくったのも、竹中平蔵の構造改革なのです。

小泉内閣前後の外国人労働者の推移

1998年　　　　　　　　　　　19.0万人

1999年　　　　　　　　　　　19.1万人

2000年　　　　　　　　　　　20.7万人

2001年　　　22.2万人（小泉内閣時代）

2003年　　　27.4万人（小泉内閣時代）

2006年　　　39.0万人（小泉内閣時代）

2009年　　　　　　　　　　　56.3万人

厚生労働省発表資料より

◇無責任な移民政策
　2013年7月、竹中平蔵氏は、ジャーナリストの田原総一郎氏のインタビューで、外国人労働者について次のように答えています。

田原　「なんで移民の議論は出てこないんですか？産業競争力会議で移民の議論なんか出てこないじゃないですか」
竹中　「いや、私はしていますよ。他の人が賛成しないから出てこないんですね。私は産業競争力会議の議論で最後の最後まで言っています。『移民』という言葉だといろいろイメージするものがあるので、『経済成長に必要な人材確保と人材交流については、官房長官の下で長期の議論をする場所を作ってほしい』というふうに言っています」
～中略～
田原　「ただ、移民に対する反対の議論としては、『日本は島国なんだ、ヨーロッパみたいに山ひとつ川ひとつで国境が隔てられているなら元々いろいろな民族が入ってきているからいいんだろうけど、日本は島国で周りは海なんだから移民は無理じゃないか』という議論がありますね。これはどうですか？」
竹中「オーストラリアも島国ですよね。大きな島国なんですが、オーストラリアの最大の戦略は移民戦略です。イギリスにも移民はいます。だから、為にする議論ですね。とにかく『イヤだから』ということで島国だとか言っているのが見え見えの議論なので、もうちょっと考えたほうがいいと思いますね」
田原　「なんでそういう議論がまともにできないんだろう？」
竹中　「だから、私はそこを政治のリーダーシップで突破してほしいですね」
（現代ビジネス2013年7月16日配信記事「経済成長に必要な人材確保に移民受け入れの議論は不可欠」より）
　これを読むと竹中平蔵の移民に関する考え方は、
「日本の少子化は移民で補えばいい」「イギリスもオーストラリアも日本と同じ島国だけど移民がたくさんいる」
　ということです。このように竹中平蔵氏の思考は、とにかく短絡的で薄っぺらいのです。
　まず少子化は移民で補えばいいという考えが、まったくもって無責任すぎます。
　派遣労働者を増やし国民の賃金を下げ、若者が結婚や出産をしにくくさせたのは、竹中平蔵氏なのです。彼が少子化を加速させた張本人なのです。
「少子化が進めば外国人労働者を増やせばいい？ふざけるな！」と思うのは筆者だけではないはずです。

◇「日本も英国も豪州も同じ島国」という薄っぺらな括り
　また「イギリスもオーストラリアも、日本と同じ島国だけど移民がたくさんいる」という発想もあまりに薄っぺらい考えです。
　イギリスはこの4～500年の間、世界中に植民地を持ち、現地の人々を支配していました。奴隷として酷使されていた人々も多数います。
　イギリスには世界中の植民地から労働力や奴隷として連れてこられた人も多数おり、本国と植民地との間に人的移動もありました。だから移民が多いのは当たり前です。
　オーストラリアも、これまた500年前からイギリスに侵攻され植民地化された島であり、イギリス移民によってつくられた国でもあります。ほかのイギリス連邦諸国との関係も深く、人的な移動も多いので当然のことながら移民が多いのです。
　しかし日本の場合、数千年の間、大規模な移民が入ってきたことがなく、定住者がほとんど変わってきませんでした。日本と、イギリス、オーストラリアは状況がまるで違うのです。
　日本という国には長い時間をかけて、「日本人が作り上げてきた社会、文化」があります。
　日本では大金の入った財布を落としても、かなりの確率で戻って来ます。しかし、世界中のほとんどの国では、そうではありません。むしろ荷物からちょっと目を離しただけで置き引きにあってしまう国が多いのです。
　日本と他の国々との文化、意識の差はかなり大きいものがあります。いきなり大量の移民を受け入れれば、日本社会と移民との間で齟齬や摩擦が起きるのは、ごくごく常識的に考えて「当然」のことです。
　そういう「普通に考えれば当然わかること」がわからないのが、竹中平蔵氏なのです。
　というより竹中平蔵氏はあえて「日本の伝統文化、伝統社会」を壊そうとしているのかと疑いたくなるほどです。

◇竹中氏の最大の罪は「ポンコツだったこと」
　さらに竹中平蔵氏は前掲の2013年7月の田原総一郎氏のインタビューで次のような発言もしています。
「毎年毎年、2030年を過ぎると日本の人口って100万人強減ってくるんですよ。そうすると、たとえば私の学生、とくに女子学生なんかに「いちばん欲しいものは何か」と聞くと、ほとんどの人がメイドさんだって言いますね。だって自分が働くには必要ですから。ただし、ルールをちゃんとしないと社会が混乱するというのも事実ですよ。だから、ちゃんと議論しましょうと私は言っているわけで、無条件で受け入れるなんてことはできないですが、そんなふうにタブーを作っちゃいけないんですよ。さっきの解雇の話もそうですが、タブーを作るべきではないし、タブーを作るのにひと役買っているのはメディアなんですよ。」
（現代ビジネス2013年7月16日配信記事「経済成長に必要な人材確保に移民受け入れの議論は不可欠」より）
　この発言に、仰天してしまった方も多いのではないでしょうか？
　竹中氏は、現代の女子学生が一番欲しいものはメイドだと認識しているようなのです。一体、竹中平蔵氏は、どこの世界に住んでいるのでしょうか？
　今の学生は3分の1が有利子奨学金にあえいでおり、当然のことながらほかの学生も決して豊かな生活をしているわけではありません。現代の大学生のアルバイト率は75％を超えており、過去最高なのです。
　女子学生はバイトなどで忙しいので、誰かに家事をして欲しいなどと言ったことはあるかもしれません。が、竹中平蔵氏の考えているような「お金を払って雇うメイド」が欲しいなどと思っている女子学生など、日本にはほとんどいるはずがありません。
　富裕層の一部の女子学生は、そういうことを思っているかもしれませんが、大半の女子学生はメイドを雇うなんて、想像もしていないはずです。
　にもかかわらず、「女子学生＝忙しい＝家事を誰かにして欲しい」という情報を、自分の脳内で勝手に変換し、「女子学生はメイドを雇いたがっている」などと思い込んでいるのです。どこをどう勘違いしたらそういうメチャクチャな変換になるのでしょうか？
　おそらく、竹中氏としてはまず「外国人労働者を増やすべき」という考えがあり、その考えに合わせて他の情報も自分に都合よく変換しているのです。
　今の学生が、学費を賄うために奨学金を借りたり、バイトばかりしているということは、たびたびニュースでも報じられてきたことです。竹中氏にはそういうニュースはまったく入ってこなかったのでしょうか？彼は通信の遮断された絶海の孤島に住んでいるのでしょうか？

◇国民のみなさんには、ぜひ覚えておいてください。
　我々は「日本の女子学生が一番欲しいものはメイド（有料の）」と思っているような人物、そういう大変な勘違いをしている人物を、日本の中枢に据え、政治経済を任せてしまったのです。
　竹中平蔵氏は、その強欲さやモラルの無さが批判されることが多い人物ですが、彼の最大の罪は「経済政策者としてポンコツだったこと」なのです。
　こんなポンコツ政治家に、我々は国の行く末を託していたのです＞(以上「MAG2」より引用)

「「少子化は外国人労働者で補えばいい」の衝撃。竹中平蔵の「構造改革」が日本にもたらした“深刻な後遺症”」と題して、大村大次郎(評論家)氏が改めて竹中平蔵的な「構造改革」の害悪を並べ立てている。

　ただ竹中氏は「移民」という言葉を使わないで、2013年当時は「『経済成長に必要な人材確保と人材交流」という言葉を使っていたという。経済成長に必要な「人材」確保と「人材交流」が「外国人労働移民」だということを、当時の国民内どれだけの人が知っていただろうか。

　言葉を飾り、言葉を濁して「実態を隠す」のが官僚の作文だとは知っていたが、竹中氏まで言を弄して国民を欺いていたとは。1974年に制定された人材確保法は、正式名称を「学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法」といい、公立の小中学校などの教員に優秀な人材を集めるため、一般の公務員よりも給与面などで優遇措置を行うことを定めたものだった。つまり「教職員の給与を一般職よりも良くする」という法律だった。

　だが竹中氏の発想は日本国民の平均的な考え方とは明らかに異なる。女学生が最も欲しいのはメイドだと考えているとは勘違いも甚だしい。それも本人がバイトするために部屋掃除などをする有料のメイドを雇う女学生がいると思うのが的外れも甚だしい。そのメイドの時間給は女学生のバイトの時間給よりも遥かに安くなければ割に合わない。そうすると、メイドは廉価な労働力として連れて来られた外国人労働移民ということになりはしないだろうか。現に、介護職として外国人労働者が日本に大量に入国している。

　そうした発想はグローバリズムの賜物だ。グローバル社会においては国籍や性別までも無視して、廉価な労働力を雇えばそれだけ利益が上がる、という考え方が一般的だ。経営者はそうした考えの下、廉価な労働力を探して国境を超える。その国の文化や慣習などは「邪魔もの」でしかない。労働力とは「工数」であって、性別や国籍も問わない。その発想の延長線上にLGBTq促進法も存在する。男女差別をなくす、というスローガンは女性を普通の労働力に組み込む、という企みでしかない。

　「異文化共生」とは肌触りの良い言葉だが、竹中流のフィルターを通せば「すべての文化の融合」であり、日本的な文化や慣習の否定でしかない。

　しかし「異文化共生」は御免だ、との動きが欧州から起きている。先日のブログでイギリスやフランスやドイツなどで「自国ファースト」の政党が躍進していることを報告した。イタリアは既に「イタリア・ファースト」のメローニ氏を首相に選んでいる。米国でもトランプ氏が「反移民」政策を展開している。

　日本が日本でなくなってはならない。日本の先人が営々として受け継いできた歴史や文化を、私たちの世代で喪失してはならない。グローバリズムで大企業は莫大な利益を上げたが、日本国民は総じて貧困化した。海外へ移転した日本企業が海外で莫大な利益を上げても、それは日本国民のGDPにならない。むしろ日本国内労働者が廉価な外国労働者賃金と競わされるだけだ。グローバリズムに基づく「国際分業論」とは、詰まる所そういう意味だ。読み替えなければ本質が分からない「専門語」は充分に用心する必要がある。いかなるレトリックが埋め込まれているか、官僚の作文にはことに気を付けなければならない。