子供が犯罪に巻き込まれないためにも、親は子供のスマホを野放しにしてはならない。

＜フランスの法令審査機関、憲法会議は１４日、１５歳未満のＳＮＳ利用を禁じる法律について「表現・通信の自由を不釣り合いに侵害する」と違憲判断を示した。同法は７月下旬に上下両院の可決で成立したが、左派野党が内容を不服とし、公布前審査を申し立てていた。禁止は欧州初の試みだった。

　マクロン大統領は「子供を守る」ため、違憲判断を踏まえた新たな法案の策定をルコルニュ首相に指示。来春の退任までに規制を実現させる決意を示した。未成年のＳＮＳ利用を巡っては、オーストラリアが昨年末に１６歳未満に関して禁止し、世界各地に年齢制限の動きが広がっている。
　憲法会議は声明で、基本的自由の行使は「民主主義の条件」であり、制限には細心の注意を要すると強調。成立した法律はＳＮＳを年齢で一律に禁じ、他の事情を考慮しない点で「適切でない」と断じた。一方、子供の保護は「制限を正当化し得る目的だ」と認め、柔軟な規制に改めれば憲法に抵触しない可能性はあると示唆した。
　仏政府はＳＮＳ事業者による年齢確認を通じて９月１日から１５歳未満の新規アカウント開設を禁止し、来年１月からは既存アカウントも閉鎖する予定だった。これに対し野党は申し立てで「ＳＮＳは情報入手や学校生活、自分の考えを述べ他者の意見を聞く能力（の形成）に貢献している」と主張していた＞(以上「時事通信」より引用)

「１５歳未満ＳＮＳ禁止に違憲判断　「表現・通信の自由侵害」―フランス」と、自由の国フランスらしく「１５歳未満ＳＮＳ禁止に違憲判断」が出たようだ。もちろん表現・通信の自由は15歳未満であろうと保障されなければならない。

　ただ日本で云うところの18R指定(18歳未満の人が映画やゲーム、出版物などの対象作品を観賞・利用することを禁止する年齢制限の区分で、性的な表現、激しい暴力や残虐な描写、薬物使用などの刺激が非常に強い作品に設定されている)をSNSにも導入するのか問題になっている。ただ日本の場合はSNSの青少年に対する閲覧制限は年齢制限による一律禁止は見送られ、「SNS利用時の年齢確認の厳格化」と「事業者への閲覧制限・安全設計の義務付け」する方針で法制化の議論が進められている。

　しかし現在では子供が親に無断で高額な課金をしてしまう「無断課金トラブル」や、金銭感覚の欠如、さらには課金をきっかけとした犯罪被害への巻き込みが大きな問題になっている。小中学生がゲームに熱中するあまり、お金を使っているという意識がないまま数万から100万円以上を使ってしまう事例が相次いでいて、そうしたオンラインゲームの課金が問題化している。

　子どもがゲームで高額な無断課金をしてしまった場合、18歳未満の未成年者であれば「未成年者取消権」により契約を取り消せる可能性がある。まずはAppleやGoogleなどのプラットフォームへ早めに返金申請を行い、難しい場合は「188（いやや番）」に電話して最寄りの消費生活センターへ相談する必要がある。

　ただ青少年のSNSを法律で規制するのは如何なものだろうか。昨今は小学生にGPSアプリを入れたスマホを持たせる家庭も増えている。親が子供のスマホ設定すれば、不適切なサイトに入れないようにすることも出来るようになっている。

　日本では特定の年齢未満のSNS利用を法律で一律に禁止する予定はなく、「アカウント登録時の年齢確認を事業者に義務づける」などの法改正（青少年インターネット環境整備法の改正）に向けた議論が進められている。また法律とは別にInstagram（Meta）、TikTok、X（旧Twitter）などの主要SNSは、利用規約上で「13歳以上」を対象としている。近年は各社ともに10代向けのアカウント（例：Instagramの「ティーンアカウント」）を導入し、非公開設定やメッセージ制限を強める自主的な対策を順次進めている。

　SNSは便利な反面、オレオレ詐欺や「匿流」犯罪などに使われるなど犯罪の入り口として利用されている。日常生活に便利であるだけに、犯罪を企む者にとっても便利な道具なのだろう。少しでも自分にとって危害を与える可能性があれば、掛かってきた電話を切る勇気を持とう。登録していない電話番号の「着信拒否」設定をしておくことも有効だろう。

　時には子供に与えているスマホの着信履歴を確認することもまた必要かもしれない。子供が犯罪に巻き込まれないためにも、親は子供のスマホを野放しにしてはならない。