官僚が決める政治から、政治家が決める政治へ。
＜政府は５日の臨時閣議で、飲食料品の消費税率を２０２７年４月からの２年間に限り、現行の８％から１％に引き下げる方針を決定した。残る１％相当分の中低所得者向け現金給付と合わせて「実質ゼロ化」を実現する。
政府は９月に税制改正大綱を決定し、今秋に想定される臨時国会に関連法案を提出する。成立すれば、１９８９年の導入以来初の消費税減税となる。
高市早苗首相は首相官邸で記者団に「早期成立を目指す」と強調。財源について「歳入確保の取り組みをゼロベースで進めることで、必要な財政需要には十分に対応できる」と述べた。
自民党は、これに先立つ臨時総務会で減税方針を全会一致で了承。日本維新の会との政策責任者会議も開き、与党内の手続きを終えた。
消費税減税は、２９年度から本格導入する所得連動給付制度までの「つなぎ」と位置付けられる。同制度は、中低所得者の税・社会保険料の負担軽減や就労促進が目的で、将来的な給付付き税額控除への「第一歩」となる。
食料品の消費税率を「実質ゼロ化」する案は、超党派の社会保障国民会議で与党が主張した。反対する野党が掲げた現金給付と併記する形で、中間報告に盛り込まれた。
２年間で見込まれる減収は１０兆円規模。財源について、首相は赤字国債の発行に頼らずに租税特別措置・補助金の見直しなどで確保すると説明するが、具体的に明示していない。
自民内にはなお懸念が根強く、臨時総務会では財源の明示を求める意見が出た。消費税減税に反対姿勢の宮沢洋一前税制調査会長、中谷元前防衛相らは欠席した。
消費税減税は社会保障の財源に穴をあけかねないとの声も絶えない。これに対し、首相は「影響が出ないようにしっかり対応する」と記者団に述べ、理解を求めた。
◇消費減税を了承した自民党を批判 国民民主・玉木代表「ブレーキもハンドルもない」
国民民主党の玉木雄一郎代表は４日の記者会見で、高市早苗首相（自民党総裁）が打ち出した食料品の消費税減税を、同党が事実上了承したことに関し、「自民党内で修正機能が働かないことが明らかになった。みんな問題があると言っているのに、ブレーキもハンドルもついていないということだ」と批判した。
◇参政党の神谷代表、消費減税「天下の愚策」
参政党の神谷宗幣代表は６日、食料品の消費税減税について「天下の愚策だ」と批判した。「税率が複雑になり、手続きが増える。景気にマイナスになるのではないか」と指摘。「５％くらいの一律減税でないと経済の後押しにならない」と主張した。山口県下関市で記者団に語った。＞(以上「時事通信」より引用)
「消費減税方針を閣議決定 食品１％、来年４月から２年間―関連法案、秋の臨時国会提出へ」との見出し記事が出た。やっと、と云うべきか。これから、と云うべきか。
政府は９月に税制改正大綱を決定し、今秋に想定される臨時国会に関連法案を提出する。成立すれば、１９８９年の導入以来初の消費税減税となる。
高市早苗首相は首相官邸で記者団に「早期成立を目指す」と強調。財源について「歳入確保の取り組みをゼロベースで進めることで、必要な財政需要には十分に対応できる」と述べた。
自民党は、これに先立つ臨時総務会で減税方針を全会一致で了承。日本維新の会との政策責任者会議も開き、与党内の手続きを終えた。
消費税減税は、２９年度から本格導入する所得連動給付制度までの「つなぎ」と位置付けられる。同制度は、中低所得者の税・社会保険料の負担軽減や就労促進が目的で、将来的な給付付き税額控除への「第一歩」となる。
食料品の消費税率を「実質ゼロ化」する案は、超党派の社会保障国民会議で与党が主張した。反対する野党が掲げた現金給付と併記する形で、中間報告に盛り込まれた。
２年間で見込まれる減収は１０兆円規模。財源について、首相は赤字国債の発行に頼らずに租税特別措置・補助金の見直しなどで確保すると説明するが、具体的に明示していない。
自民内にはなお懸念が根強く、臨時総務会では財源の明示を求める意見が出た。消費税減税に反対姿勢の宮沢洋一前税制調査会長、中谷元前防衛相らは欠席した。
消費税減税は社会保障の財源に穴をあけかねないとの声も絶えない。これに対し、首相は「影響が出ないようにしっかり対応する」と記者団に述べ、理解を求めた。
◇消費減税を了承した自民党を批判 国民民主・玉木代表「ブレーキもハンドルもない」
国民民主党の玉木雄一郎代表は４日の記者会見で、高市早苗首相（自民党総裁）が打ち出した食料品の消費税減税を、同党が事実上了承したことに関し、「自民党内で修正機能が働かないことが明らかになった。みんな問題があると言っているのに、ブレーキもハンドルもついていないということだ」と批判した。
◇参政党の神谷代表、消費減税「天下の愚策」
参政党の神谷宗幣代表は６日、食料品の消費税減税について「天下の愚策だ」と批判した。「税率が複雑になり、手続きが増える。景気にマイナスになるのではないか」と指摘。「５％くらいの一律減税でないと経済の後押しにならない」と主張した。山口県下関市で記者団に語った。＞(以上「時事通信」より引用)
「消費減税方針を閣議決定 食品１％、来年４月から２年間―関連法案、秋の臨時国会提出へ」との見出し記事が出た。やっと、と云うべきか。これから、と云うべきか。
国会で如何なる審議が展開するのか予断は許さないが、早くも野党は対決姿勢を見せている。しかし、彼らは先の総選挙で「国民負担を減らす」と叫んでいたのではないか。ことに国民党と参政党はそうだったように記憶している。しかし党首が判で押したように批判し反対している。彼らの思考回路はどうなっているのだろうか。
先の選挙で玉木氏は「国民負担が問題だ」と主張していた。消費減税も国民負担軽減の一環ではないのか。神谷氏は「段階的に消費税廃止」を訴えていた。食料品の消費税が1%になるのは段階的に消費税廃止の段階的廃止の第一段階と見れば反対する理由などないはずだ。
もちろんザイム真理教に帰依した国会議員諸氏が与野党問わず消費減税に反対するが、国民の声に耳を傾けず財務官僚の顔色を見て政策判断するのは政治家としての自らを貶める愚行そのものだ。
確かに、神谷氏が指摘するように食料品消費税1%では様々な品を販売する商店ではインボイスの計算が複雑怪奇になる。そうした複雑なプログラムを組むには専門家にお願いするしかない。業者にとっては多くの税率が存在することは事務を煩雑化させるだけだ。
しかし消費税ゼロではなく、1%にしたからそうなっただけで、1%にしたことにより個人事業者などの事務が少しも軽減されない事実を1%に決定した政治家諸氏は知るべきだ。いや、危惧する必要はないだろう。この盆休みに国許へ帰れば地域住民から耳にタコが出来るほど愚痴を聞かされるだろう。実際にインボイス制度の義務化により個人商店を閉めた事業者は狭い地域社会でも一店舗だけではない。インボイス制度の恨みは地方の地域社会に根強く残っている。
玉木氏は「ブレーキもハンドルもない」と高市案を批判しているが、三十年以上も続いてきた「緊縮・増税」から「積極・減税」に舵を切った高市氏にまずは拍手を送るべきだろう。減税の一里塚として高市案に賛成して、議案成立後に高市減税に足らざるところを批判すべきだ。そして国民党が支持を得たなら減税と国民負担減を「このように実現する」と政策展望を示すべきだ。
ただただ批判するだけの国会議員は立憲党や中道党や共産党に任せれば良い。国民は批判するだけの国会議員にはウンザリしている。国民のために何をやるのか、政策論を展開する国会を国民は望んでいる。国会審議に週刊誌の拡大版など、国民は望んでいない。