日本政府は日本製「AI向けデータセンター建設」を推進せよ。

＜秋田市の企業とアメリカの企業が、秋田市に日本最大級のＡＩ向けデータセンターを建設することがわかりました。整備費は２兆円規模となる見込みです。
　
　県や関係者によりますと、計画はアメリカのＡＩ関連企業ビットグリットと秋田市のＩＴ関連企業エスツーが中心となって進めています。去年１０月にはビットグリットとエスツー、秋田市がＡＩデータセンターの立地などを見据えた連携協定を結んでいました。

　 関係者によりますと、データセンターの整備費は２兆円規模になる見通しで、日本最大級となる計画です。秋田市北部の工業団地が建設候補地に挙がっています。 県の沖合で進む洋上風力発電事業の電力を活用する計画で、アラブ首長国連邦が投資する方向で協議しています。日本の安全性や再生可能エネルギーの活用などが評価されているということです。

　 政府は新たな産業集積地の創出を目指す核の一つにデータセンターを掲げていて、秋田県を含む全国９つの地域が有望地域に選ばれています。また6日は、県がアラブ首長国連邦との包括連携協定締結に向け準備を進めていることもわかりました。

 【鈴木知事】 「最終決定の段階ではないが、非常にいい感触を受けている。このプロジェクトだけではなく、長い間秋田県が再エネ事業を積極的に進めてきた、その意義が形になってきた表れ。企業誘致案件ではかつてない規模だと思う」 センターの建設に向けた具体的なスケジュールは明らかになっていませんが、１９日にはアラブ首長国連邦の駐日大使などが秋田を訪れ、鈴木知事や秋田市の沼谷市長と面会する予定です。＞(以上「秋田朝日放送」より引用)

「秋田に国内最大級のＡＩデータセンター　建設費は２兆円規模の見通し」との見出しに、IT業界人は先を読んでいると感心せざるを得ない。だが、秋田に進出するAI企業の主体となる企業が米国企業だというのは少し気になる。なぜ日本企業が本気で国産AI企業設立に乗り出さないのだろうか。

　日本ほどAIデータセンター設置に向いている国はない。なぜなら国情は安定しているし社会秩序も安定している。しかも光回線は日本全国に張り巡らされている。その上、日本は半導体産業でも世界最先端に躍り出ようとしている。それほどの好条件に恵まれている日本を日本企業が投資先として選ばないのはなぜだろうか。

　改めて指摘するまでもなく、日本には日本製AIを開発する必然性とそれを可能にする技術力および、半導体製造素材や技術まで揃っている。これほど完璧なAIデータ基地に向く国が日本以外に世界の何処にあるというのだろうか。

　もちろんデータそのものに関しても、AIが取り込むデータバンクとしても国立国会図書館がある。その蔵書・資料約4,410万点のうち486万点が電子化されている。収蔵規模は図書だけでなく雑誌やデジタル資料などの総アイテム数（カタログサイズ）で評価した場合、世界で7位〜8位前後に位置している。

　言語学的に世界に類例のない「日本語」による資料を日本がAI化しないで、どの国が行うというのだろうか。現在ほとんど解明されていない神代文字や古語などもAIのデータベースに保存して、世界中の古語学者に開放すれば、どれほど古語解読に役立つか測りしれない。

　AI産業革命は既に始まっている。AIが社会の隅々まで入り込み、人の暮らしを根本から転換しようとしている。そのAIをビッグテック企業と同様に「有料化」することにより、大儲けを企む人々が暗躍している。いや、既に「金儲け陣取り合戦」が既に進んでいる。

　かつてPC時代到来を予測して、「日の丸OS」を開発した人たちがいた。彼らはOSを解放して、すべての人がPC時代を自由に推進し恩恵に浴せるようにしていた。しかし当時の日本政府はスーパー301条をちらつかせる米国当局の圧力に負けて、米国製ウィンドウズをOSとして採用した。そのため、現在も日本の多くのPCには有料OS・ウィンドウズが入っている。

　その愚を繰り返さないためにも、日本製AIを日本が開発すべきだ。そして近未来の有料AIによって、日本企業や日本国民が搾取されないようにすべきだ。今後世界ではデジタル取引が新たな貿易戦争の火種になる。その貿易戦争に巻き込まれないためにも、日本政府は決断して先ずは官営AIデータセンターを建設すべきだ。投資額は2~3兆円程度で済む。こども家庭庁が濫費していた予算と比べれば大した額ではないはずだ。日本製AIデータセンターは膨大な電力を心配しないで良い。なぜなら新規開発の日本製半導体は従来の1/10以下の電気消費になっているからだ。