「2026骨分方針」実現して、日本経済を成長させよう。

＜日本銀行は３１日の金融政策決定会合で、政策金利である短期金利の誘導目標を１・０％程度に据え置くことを賛成多数で決めた。６月の利上げが経済・物価情勢に与える影響を確認する必要があると判断したとみられる。

　政策金利の維持には、総裁と副総裁、審議委員の計９人の政策委員のうち、高田創審議委員以外の８人が賛成した。高田氏は、物価が上振れするリスクや海外の金融政策の転換などに対応が必要な「新たな局面に入った」として、政策金利を１・２５％程度に引き上げることを求めて反対した。
　前回の決定会合で日銀は、中東情勢の悪化による原油価格上昇などの影響で、一時的な変動要因を除いた「基調的な物価上昇率」が想定より上振れする可能性が高いと判断し、利上げを決めた。今回は利上げを見送ったが、経済・物価・金融情勢に応じ、引き続き政策金利を引き上げていく方針は維持した。
　また、四半期に１度まとめる「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」も公表した。２０２６年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率の見通しは、政策委員９人の中央値が前年度比０・６％で前回４月時点（０・５％）から上昇し、消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）の上昇率は２・５％で４月時点（２・８％）から下落した＞(以上「読売新聞」より引用)

「日銀が政策金利の据え置きを決定…８人が賛成、高田創審議委員は「新たな局面に入った」と反対」との記事があった。9人の審議員のうち8人が「金利据え置き」に賛成したという。ただ高田創審議委員は「新たな局面に入った」として、金利引き上げを主張したようだ。

　もちろん日銀の独立性は尊重されなければならない。金融市場の動向に日銀は敏感でなければならないが、政府の経済政策との協調性もまた問われるのではないだろうか。政府が「積極財政で経済成長」を目指すと「骨太方針」を発表したのに対して、経済成長に水を差す金利引き上げを主張するのは日銀の独立性というよりも、日本経済から遊離した金融機関の都合を優先したものと思われても仕方ない。

　現在の日本経済は決してインフレではない。物価上昇率も総合指数で113.6（2020年＝100）、前年同月比1.7％の上昇にとどまり、日本の最新の物価上昇率は、総務省の発表によると、2026年6月時点で前年同月比1.7％（総合指数）となっています。生鮮食品を除く総合指数は1.6％の上昇となっている。ただ生鮮食品が前年比4.8%上昇、生鮮食品を除く食料が同3.9%上昇を示している。

　総合指数の1.7%は物価目標ターゲットとしている対前年比2%に及ばない。2%を超え3%を超えればインフレと判断されても仕方ないが、現在の物価水準ではインフレ判断することはできない。ただ生鮮食料品に限っては対前年比4.8%と消費者物価が高騰している。そのため高市氏が決断した「来年四月から二年間、食料品消費税1%」引き下げは適宜を得たものだ。

　政治は国家と国民のためにある。税もまた経済政策の一つだから、食料品価格が突出して上昇していれば、食料品消費税を減税することは誤りではない。財源論を取り立てて主張する政治家や評論家がいるが、すべての予算は国債発行で賄われている。その年度の税収や負担金収入をカウントして、年度末に対予算・歳入が不足か増収かは来年度になって発表される。ここ数年は継続して歳入の上振れとなっていて、2025年度も8兆9905億円も税収超過額があった。

　2026年度も昨年と同様に推移するなら、約9兆円もの超過額(上振れ)が見込まれる。それは消費税減税に必要とされる5兆円を超えている。他にも外為特会には為替介入でドル売りした際の「為替差益」が数兆円ほど溜まっている。「捕らぬ狸の皮算用」かも知れないが、財源を云々する必要などない。むしろ心すべきは経済成長だ。