総務大臣たる資格を欠く村上誠一郎氏の罷免を野党は求めるべきだ。

＜消費税の減税や廃止論について、村上総務大臣は地方税収に大きな穴があくなどとして、懸念を示しました。
　消費税による税収は国と地方合わせて年間30兆円規模ですが、多くの政党が参院選の公約で消費税の減税や廃止を掲げています。 これについて村上大臣は、赤字国債の発行などが必要になり、「日本の財政事情を考えた場合に非常に問題だ」と指摘。 消費税10%のうち3.7%、つまりおよそ4割が地方自治の財源になっているとして、減税や廃止に改めて懸念を示しました。

　 村上誠一郎 総務大臣 「（消費税の）4割近いこの穴をどうやって埋めるかということはですね、今の財政状況から考えると非常に大変なことだと地方財政を預かる者としては感じております」 また、期限付きの消費減税については、「再び税率を上げることが可能なのか、政治の現場では難しい」と指摘しました＞(以上「TBSテレビ」より引用)

「消費税の減税・廃止論めぐり村上総務大臣が懸念「地方税収に穴」」と、村上総務相が消費税の「地方分」が減少若しくはなくなれば、地方自治体の財政に「穴」が空く発言し、地方自治体及び国民を恫喝している。まったくタチの悪い政治家としか言いようがない。

　もちろん国には地方自治体に「地方交付金」を交付しなければならない。その理由は多々上げられているが、端的に云えば全国どこに暮らそうと同じ日本国民だからだ。「地方交付税の交付根拠は、地方交付税法に基づき、国が地方公共団体の財源不足を補い、全国どこでも一定の行政サービスが提供できるようにするためです。これは、地方の財源の不均衡を調整し、住民の生活水準を均一化する目的があります。」と定められている。

具体的には、以下の点が交付根拠として上げられる。
1. 当然ながら地方財政の不均衡の是正:地方公共団体は、それぞれ税収や人口規模などが異なり、財政力に差がある。地方交付税は、これらの財源の差を調整し、地方間の財源の不均衡を是正する役割を担う。
2. 住民サービスの均一化:地方交付税は、地方公共団体が住民に対して、教育、福祉、警察、消防など、一定水準の行政サービスを提供できるよう、財源を保障する。
3. 地方交付税法による規定:地方交付税は、地方交付税法という法律によって定められており、交付の対象となる団体や、交付額の算定方法などが規定されている。
4. 国税の一定割合を充当:地方交付税の財源は、国税（所得税、法人税、消費税、地方法人税）の一部が充当されている。
　このように地方交付税は、地方の財政運営を安定させ、住民生活の安定に不可欠な国の制度だ。

　村上総務相は消費税が減税ないし廃止されれば、消費税地方取り分の「穴」が空くから消費税の減税や廃止は出来ない、という発言は総務相の役割を自ら放棄したことに等しい。さらに、石破氏や森山氏が「消費税は社会保障の財源だ」とする発言とも矛盾する。総理大臣の発言と総務大臣との発言に齟齬が生じているが、そのことを問題視しないマスメディアも問題ではないか。なぜマスメディアは総務相の飛んでも発言を無批判に報道するのだろうか。

　万が一にもテレビ電波を所管する総務省をマスメディアは批判できないというのなら、それこそ大問題だ。権力に阿る報道機関などジャーナリズムの名を冠する資格などない。そして総務省の全国地方自治体を所管する総務省のトップたる総務大臣が「消費税を減税ないし廃止すれば地方交付金に穴が空く」という、総務省の役目を放棄するかのような発言を繰り返すとは由々しき問題だ。野党は直ちに村上総務大臣の罷免を求めるべきだ。