米中戦争などあり得ない。独裁者は自らの富にしか興味がない。

＜アメリカと中国が戦争になったら、じつは「圧倒的に死ぬ」のは「日本人」という「衝撃的すぎる事実」
　いま、ほとんどの日本人が知らないうちに、大変な事態が進行している。 米軍と自衛隊が一体になり、中国本土を攻撃することを想定した新型ミサイルを日本全土に配備しようとしているのだ。 しかも、米軍の新型ミサイルには将来、核弾頭が搭載される可能性も否定できない。 

　本双書第9巻で、密約研究の父である新原昭治氏がのべているように、アメリカにとって日本というのは、ずっと「アメリカの核戦争基地」だった。 それがいま、ついに最終局面を迎えているのだ。 このままでは、人類史上唯一の戦争被爆国である日本は、他国の軍隊(米軍)に核ミサイルを配備され、中国・ロシアとの「恐怖の均衡」の最前線に立たされてしまうかもしれない。 

　一方、その核ミサイルを発射する権利をもった在日米軍の主力部隊は、ハワイなど「安全地帯」へ一時撤退する構想すらある。 これほど愚かな国が歴史上、かつて存在しただろうか。 情報公開請求による独自の日本政府文書発掘で知られ、ジャーナリストとして第一線で活躍を続ける著者が、その計画の全貌を報告し、警鐘を鳴らす。*本記事は『日米同盟・最後のリスク: なぜ米軍のミサイルが日本に配備されるのか』(創元社)から抜粋しています。 ---------- 

沖縄・嘉手納基地から中国本土への核攻撃が計画されていた１９５８年の「第２次台湾海峡危機」
　1958年8月23日夕刻、中国沿岸部に位置する台湾の金門島に対して、中国軍が猛烈な砲撃を開始しました。撃ち込まれた砲弾は、この日の数時間だけで6万発近くに達したといわれています。 

　当時、台湾はアメリカと相互防衛条約を結んでおり、台湾には米軍が駐留していました。米軍は、運用できる航空機の数や作戦に使用できる基地の数などから通常戦力だけでは中国に勝利することは困難だと判断。中国本土に対する核攻撃の必要性を強く主張しました。 

　「ペンタゴン・ペーパーズ」をマスコミにリークしたことで知られる元国防総省職員のダニエル・エルズバーグ氏が2017年に自身のホームページで暴露した1958年の台湾海峡危機に関する極秘報告書によると、米軍は第一段階として中国沿岸部の航空基地のいくつかを小型核兵器で攻撃することを考えていました。 

　米軍トップのネイサン・トワイニング統合参謀本部議長は、台湾海峡危機への対応を協議する会議で、 　

「中国の飛行場と砲台を小型核兵器で攻撃する必要がある。国防総省のすべての研究結果は、これが(中国に勝利するための)唯一の方法であることを示している」 と発言していました。 　米軍が策定していた台湾有事の作戦計画「OPLAN25‐58」では、中国沿岸部の航空基地や砲台を小型核兵器で破壊しても中国が台湾への攻撃を止めない場合、中国の戦争遂行能力そのものを無力化するために、戦略核兵器で上海などの大都市を攻撃する計画でした。

 　しかし、それを実施した場合、ソ連が参戦し、台湾本島や米軍基地のある沖縄に対して核兵器による報復攻撃を行う可能性が高いと米軍は分析していました。これについてトワイニング統合参謀本部議長は、 　

「台湾の沿岸諸島の防衛をアメリカの国家政策とするならば、〔台湾本島や沖縄の米軍基地への核報復という〕結果は受け入れなければならない」と主張しました。

 　結果的に、アイゼンハワー大統領が核兵器の使用を許可しなかったため、米軍が計画していた中国本土に対する先制核攻撃は行われませんでした。 

　中国の攻撃は金門島への砲撃に限定され、周辺に展開した米軍を攻撃してくることもなかったため、同島の奪取や台湾本島への侵攻を意図したものではないと思われました。アイゼンハワー大統領は、この事態に核攻撃は必要ないと判断したのです。 

　しかし、もしこのとき、米政府が中国政府の意図を読み違えていたら、核戦争にエスカレートしていたかもしれません。 

　1962年に米空軍が作成した「1958年台湾危機の航空作戦」というタイトルの報告書によると、米軍の作戦計画では、中国沿岸部の航空基地への最初の核攻撃は沖縄の嘉手納基地とフィリピンのクラーク基地から出撃することになっていました。 

　つまり現実に沖縄から核の先制攻撃が行われ、その結果、沖縄が核攻撃の報復を受ける可能性があったのです。 

　1958年の台湾海峡危機のとき、米軍は通常戦力で数的優位に立つ中国に勝利するためには核兵器を使用する以外の選択肢はないと判断していました。中国の庭先で戦争する以上、戦力の面で、また基地や兵站などの作戦インフラの面で、中国側に数的優位があるという状況は、現在も変わりません。 

　今後、台湾有事が発生し、米軍が通常兵器による戦争で劣勢になった場合、核兵器使用の誘惑にかられる可能性は否定できません。 

　実際、米紙「ワシントン・ポスト」が2006年に報じた台湾有事の作戦計画「OPLAN5077」では、台湾海峡での海上阻止作戦や中国本土の目標への攻撃などとともに、核兵器使用のオプションも含まれているといいます。

ベトナム戦争のとき沖縄の人びとは、核を積んだＢ５２が墜落する恐怖におびえて暮らしていました
　沖縄に配備されていた米軍の核兵器は、ベトナム戦争でも使用される可能性がありました。 　当時沖縄には、前出の中距離ミサイル「メースB」以外にも、爆撃機から投下する核爆弾やりゅう弾砲で撃つ核砲弾、核地雷など20種類近くの核兵器が持ち込まれていたといいます。それらを、いざというときにはベトナムに移送して使う態勢を構築していたのです。 

　1968年2月には、米空軍の戦略爆撃機B52が嘉手納基地に配備され、連日、ベトナムへの空爆に出撃していきました。 

　配備直前の1月、グリーンランド沖上空を飛行中のB52が墜落し、搭載していた四発の核爆弾の起爆用爆薬が爆発し、核弾頭の放射性物質が広範囲に飛散する事故が起きていました。B52はその2年前にも、核爆弾を積んだままスペイン沖に墜落する事故を起こしていました。 　そのため、沖縄の人々は核爆弾を積んだB52が沖縄に墜落する恐怖に怯えていました。 　同年11月には、ベトナムに向かって嘉手納基地を出撃したB52が離陸直後に墜落する事故が発生しました。積んでいた爆弾が爆発し、爆風などにより近隣の民家など356棟が被害を受け、16人の住民が負傷しました。

 　嘉手納村議会が全会一致で採択した抗議決議は、 　

「もしB52が原水爆を積んでいたら沖縄県民の犠牲は想像を絶するものがあったであろう」 　とのべ、B52と一切の軍事基地の即時撤去を要求しています。また、嘉手納基地近くの小学校に通う児童の一人は、作文に、 　

「すこしあやまれば、ひとばんにして沖縄全住民が、あの広島の原爆をうけたようなことになったのではないかと家族で話し合ったくらいです」 

　とその恐怖をつづりました(沖縄教職員会編『B52いますぐ出ていけ！　――核基地におびえる子どもらの訴え』)。

 　こうした中で、日本への復帰を求める運動も高揚していきます。当時の復帰運動のスローガンのひとつに、「核つき・基地自由使用返還に反対」というものがありました。沖縄への核兵器配備を継続し、基地の自由使用(出撃)も認めたままでの復帰には反対するという意味です。沖縄の人々は、日本への復帰によって核兵器が撤去され、基地の自由使用にもピリオドが打たれることを願っていたのです。 

　復帰を願う沖縄の人々の世論と運動が日米両政府を動かし、1972年5月15日、沖縄は日本への復帰を果たします。それに合わせて、中距離核ミサイル「メースB」を始め、沖縄に配備されていた核兵器はすべて撤去されたとされています。

米軍が中国を核攻撃したときに、報復の対象となるのは、アメリカ本土ではなく、日本の基地なのです！
　「琉球新報」の新垣毅記者は、沖縄に再び米軍の中距離ミサイルを配備することは、沖縄を復帰前の時代に戻すことを意味すると言います。 

　「復帰前の沖縄では、住民の命や人権よりも米軍の運用が優先され、県民は核戦争の恐怖と隣り合わせの生活を強いられていました。県民が日本への復帰を望んだのは、平和憲法が沖縄にも適用されるようになれば、米軍の横暴や核戦争の恐怖から脱することができると期待したからです。しかし、復帰後も米軍基地は残り、不平等な日米地位協定の下で米軍の横暴も続きました。その上、中距離ミサイルまで新たに配備されたら、『私たちは一体何のために復帰したのか』という話になりかねないと思います」 

　もちろん、これは沖縄だけの問題ではありません。序章でのべたとおり、アメリカは北海道から沖縄・南西諸島まで、日本全土のなるべく多くの場所に中距離ミサイルを配備したいと考えています。中国が攻撃目標とする場所が多いほど、それだけ中国に負担を課すことになるので良い、というのがアメリカの軍事的合理性にもとづいた考え方なのです。 

　しかもすでにのべたとおり、それがアメリカの国家政策としての核攻撃であるならば、発射基地への核による報復は「受け入れなければならない」というのが、米軍部の基本方針です。そのとき報復の対象となるのは、アメリカ本土ではなく日本の基地なのです。

米中戦争で圧倒的に死ぬのは日本人
　いま、アメリカは自らの世界覇権を脅かす存在になりつつある中国を封じ込める「防壁」として、日本を自らの世界戦略の中に位置づけようとしています。

 　そして日本の自民党政権は、アメリカと「一蓮托生」と言わんばかりに、自ら進んで「防壁」としての役割を果たそうとしています。

 　しかし、万が一にもアメリカと中国が戦争する事態となれば、「戦場」となるのは日本なのです。「一蓮托生」は「死ぬも生きるも一緒」という意味ですが、戦争になったときに圧倒的に死ぬのは日本人なのです。

 　はたして、日本の運命はアメリカに委ねるしかないのでしょうか。 

　さらに、連載記事＜「宮古島や石垣島」が戦場になる…アメリカ軍がSNSから「あわてて削除」した「一枚の写真」の「ヤバすぎる内容」＞では、米軍や自衛隊が沖縄を戦場にすることを想定していることを示す一枚の写真について、詳しく解説します＞(以上「現代ビジネス」より引用)

　見出しにある通り「アメリカと中国が戦争になったら、じつは「圧倒的に死ぬ」のは「日本人」という「衝撃的すぎる事実」」という、布施祐仁氏（ジャーナリスト）が書いた記事を取り上げた。継続的にこうした内容の論評が繰り返し掲載されている。それは一体何のためなのだろうか。

　布施氏の論拠はベトナム戦争当時に核を積んだB-52戦略爆撃機が嘉手納基地に飛来していたというものだ。だから米中戦わば日本国内の米軍基地に米軍が核兵器を搬入する、というものだ。いや核を搬入しなくても、日本国内の基地が中国軍の攻撃目標になる、という荒唐無稽な空想戦争物語を展開しているだけだ。

　布施氏には悪いが、米国本土を直接攻撃できるICBMを多数配備している中国が放射能汚染に巻き込まれるかも知れない近場を核攻撃するだろうか。核攻撃するとすれば米国本土の、それも米国の軍事基地と政府の心臓部めがけてICBMを撃ち込むのではないだろうか。

　同時に、世界中の海にも配備している米軍の原潜からも中国の軍事基地と中南海へ向けて雨霰と核ミサイルが撃ち込まれるだろう。むしろ日本国民は中国軍の攻撃によるよりも、米軍が中国へ撃ち込む核兵器による深刻な放射能汚染による被害の方が甚大ではないだろうか。

　そうした空想米中戦争論議は別として、米国は民主主義国家だから米国本土を核攻撃の危険にさらすような政策決定をすることはない。米国民がそうした政策を望むとは決して思わないからだ。

　一方の中国も中国共産党は中国民は別として、彼らにとって最善の政治体制が現行の中国共産党による一党支配体制だ。この中国民搾取政治体制により中共幹部は米国や自由主義諸国のの金融機関に潤沢な「私有財産」を隠匿できたのだ。今後とも、この自分たちにとって素晴らしい政治体制を終わらせるような馬鹿な真似は決してしないだろう。

　今年2月28日に米国連邦下院を通過した「台湾紛争抑制法案（Taiwan Conflict Deterrence Act）」は中南海に激震をもたらした。というのはこの本案には、米国財務省に中国共産党幹部とその親族たちの在米資産の調査を求める条項と、米国金融機構に対し中共幹部と親族に金融サービスを提供することを禁じる条項が含まれているからだ。

　何のために「一つの中国」を中共は叫んでいるのか。それは中共は「偉大だ」と宣伝する謳い文句でしかない。中共幹部たちは決して現実的に軍隊を台湾に派遣して台湾を占領しようとは考えていない。ならせなら現行の中台関係で彼らは巨万の富を築いたからだ。国民党軍と戦うチンピラ軍閥の一つに過ぎなかった中共軍でしかなかった者たちが夢にも想像しなかった富を手に入れた、このかけがえのない政治体制を破壊することなど思いもよらないだろう。

　かつて中共軍の「軍事演習」とはカンフーの演武だった。碌な兵器を持たない中共軍は人民軍人が演じるカンフーの演武を見せるしかなかった。しかし経済力を手に入れるに従って、中共政府は国民福祉の充実よりも軍備の充実を急いだ。

　結果として中国は名実ともに軍事大国となり、態度まで急変して中国のチンピラから世界の破落戸と化した。そして同様の国々の独裁者たちと徒党を組んで先進自由主義諸国が築いて来た国際秩序を破壊しようとしている。なぜなら先進自由主義諸国の統治システムは彼らの独裁者による国家支配体制を否定するものでしかないからだ。だから「王族」独裁者支配体制国家と「似非・宗教指導者」独裁体制国家との仲裁を「中共」独裁国家支配体制国の破落戸たちが手を握り合ったとしても不思議ではない。彼らは「意匠」こそ異なるが、内実は全く同様の国民「支配・搾取」国家体制でしかない。

　米国も強欲な一握りの者たちが国民に富を分かち合うよりも、何らかの「利権」を握りしめて富を一身に搔き集める状態になっているが、それも「民主主義」という意匠を纏った独裁支配体制国家に転落しようとしている現れだ。

　守銭奴たちは何らかの「利権」を発明して国民から富を収奪して独占しようとする。本来はタダで提供すべきものに値段を付けて販売する、というレトリックが大流行りだ。最終段階に達したそのレトリックはCO2排出権、というものだ。いやいやCO2排出権はCO2を排出する電力会社や大企業が支払うものだから、国民は関係ない、と考える御仁は能天気に過ぎる。電力会社が支払うCO2排出権は必ず電気代に転嫁されるし大企業が支払う排出権は製品価格にオンされて、結局は国民が支払っている。だから環境を守る運動に参加している人たちは自らの足を食っているタコに等しい。

　現代ほど人類が繁栄した時代は過去にない。確かにギリシャ・ローマ時代も繁栄したが、それは人類の繁栄というよりも、奴隷制度を前提とした市民の繁栄でしかなかった。16世紀から始まった欧州諸国の繁栄も植民地を前提とした繁栄でしかない。

　現代は地球上に植民地は存在しないし、いかなる家庭にも奴隷はいない。人類すべてが自由で平等な人権を保有し、かつてないほど繁栄した生活を送っている。ただ独裁者が支配する国家においては、相変わらず国民が搾取されている。腹の足しにもならない軍艦や攻撃機を山ほど生産して、軍備の威容を誇るという馬鹿餓鬼のような独裁者が肥え太った体躯を恥もなく晒している。

　そうした国々に対して、いかように対処すべきか。それはデカップリングしかない。経済力を奪えば、彼らは昔のように軍事演習でカンフーの演武をするしかなくなるだろう。核兵器は金食い虫で、製造から十数年もすれば劣化して使い物にならなくなる。それは他の兵器も同じだ。

　ロシアの独裁者は余命幾ばくもない。放置していれば良い。中国の独裁者は崩壊する経済を前に、的確な経済対策を打つことは出来ない。なぜなら彼本人のみならず、彼の政権に的確な経済政策を立案できる実務者がいないからだ。もしかすると国内が麻の如く乱れて、大乱の内に中共政権が瓦解するかも知れない。彼の国は歴史上、外敵によるよりも内乱で王朝が興亡するからだ。「王朝」も独裁政権の一つの意匠だ。