台湾有事は虚構でしかない。

＜駐中国大使、台湾有事「想定せず」。
　３月17日付で時事通信が配信した記事の見出しだ。発言の主は、垂秀夫駐中国大使。記事が流れた直後から、一部で騒がしい反応があったのは言うまでもない。日本ではいま「台湾有事ありき」で様々なことが忙しく動いているのだから当然だろう。
　記事によれば垂大使は、台湾有事について個人的な見解とした上で、「本質的なことで見た限り（中国に）政策の変更はない。予見できる将来、中国が武力で台湾を統一することは想定していない」と述べたという。大分市で行われた講演での発言だ。
　これに対し、早速ネットのなかでは賛否と同時に発言の意図と立場を勘繰る書き込みがあふれた。
　しかし、そういう話なのだろうか。

中国は明らかに軟化している
　自らが得た情報に基づききちんと分析を加えて発信しただけの話で、むしろ誠意を評価すべきだ。ただ内容そのものは、中国を細かく分析している専門家であれば、ごく当たり前に行き着く結論といえなくもない。
　筆者も今年２月に上梓した『それでも習近平政権が崩壊しない４つの理由』のなかで、それについて一章分を割いて詳述している。
　あらためて少し触れておけば、中国は２００５年の反国家分裂法の文言、「武力行使は放棄しない」などの表現を繰り返し用いているが、２０１９年からは明らかにその前後の表現を緩めているということだ。習近平国家主席自身「中国人は中国人と戦わない」と何度も繰り返し、間接的ながら大規模侵攻の必要性を否定しているのだ。
　要するに対台湾における習政権のトレンドは、明らかに融和へと向っているのだ。そして、その最大の理由は合理性にある。

台湾の人々の感情も一定ではない
　これもごく簡単に説明すれば、仮に多大な犠牲を払って台湾を統一できたとしても、その後、反中感情に燃える２０００万人を支配するコストは膨大である。しかも戦争により一帯の経済発展の機会は失われ、西側世界を中心とした多くの国からの制裁にも晒されるのだ。
　そうなってしまえば、改革開放政策後、「発展こそすべて」と突っ走ってきた中国共産党にとって最大栄誉である「アメリカを超える経済大国に中国を導く」ことなど、夢のまた夢となってしまうはずだ。
　そんな選択をすることが、はたして本当に習近平指導部にとってのソロバン勘定に合うのだろうか。
　これに加えて日本人が冷静に考えなければならないのは、台湾が常に「反大陸」一色で固まっているのか、という疑問だ。
　中国の脅威を強調して、政権浮揚策につなげてきた蔡英文政権の支持率一つとっても、ずっと乱高下を続けてきたのが実態だ。それからも分かるように、台湾の人々の大陸に対する態度は一定ではない。事実、昨夏のナンシー・ペロシ前米下院議長の訪台の騒動では、その前後で蔡政権への支持率はかえって落ち込んでしまったのである。
持ち上がった「疑米論」
　その理由の一つとして挙げられるのは、台湾の人々の間に持ち上がった警戒心がある。アメリカは台頭する中国をけん制するため中台の対立を利用しているのではないかという疑問だ。つまり、「駒として使われている」という自覚の芽生えだ。
　ウクライナ戦争も勃発から１年が過ぎた。そして、戦局を注視してきた台湾の人々の多くは、ウクライナがボロボロになっている姿と自分たちの未来を重ねている。それは、アメリカは「後ろから弾を補給してくれるものの戦ってはくれない」という現実だ。
　それこそ中国の宣伝の思うツボとの指摘もあるが、中国がいくら宣伝に長けていた――実際はその逆だが――としても、事実までは曲げられない。事実、アメリカはロシアとの本格的な対決を慎重に避け続けてきたのである。

ならば中台の現実はさらに残酷であっても不思議ではない。
　少なくとも中国と国交を結んでいる国は、強弱の差こそあれ、中華人民共和国を唯一の合法政府と認め、台湾を独立した国とは認めていない。つまり、中台の争いはあくまでも内戦という位置づけであり、「他国への侵略」として国際世論はまとまらない可能性が高いからだ。
　こうした疑問や不安は、台湾ではまとめて「疑米論」と呼ばれているのだが、その「疑米論」がいま、島内で静かに広がっているというのだ。蔡英文の後に民主進歩党の主席に就いた頼清徳は今年２月、これを懸念し「決して『疑米論』を台湾世論の中心にしてはならない」と呼びかけたほどだ。

アジアの繫栄は戦争では得られない
　昨年末、蔡政権はこれまで18歳以上の男子に義務づけていた兵役の期間を現在の４カ月間から１年間に延長することを決めた。硝煙の匂いが現実味を帯びて近づいていることを台湾の人々も実感させられ始めている。そうなれば本当に戦うことの無益さを意識せずにはいられないだろう。
　ウクライナ戦争の状況を見れば明らかなように、戦争を防げなかった一帯に勝者はいなくなる。ロシアもウクライナも欧州全体が敗者なのである。欧州経済のダメージの大きさが何よりも如実にそのことを語っている。
　アジアが戦争に巻き込まれることを警戒して東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の国々は、いま米中対立をアジアに持ち込もうとするアメリカにネガティブであり、台湾の極端な行動にも反発する傾向が強い。
　このような状況を見る限り、待てば中国に有利に傾く要素は少なくない。
　つまり「予見できる将来、中国が武力で台湾を統一することは想定していない」という垂大使の発言は、的を射た指摘だということになるのだろう＞(以上「yahooニュース」より引用)



「「台湾有事」を大声で唱えるのは、アジアでは日本が最後になるかもしれない」と題する記事が掲載された。書いたのは富坂聰氏(拓殖大学海外事情研究所教授)だ。

　従来から私も同様の意見をこのブログで述べてきた。なぜなら台湾を軍事侵攻しても習近平氏が手にする利益など何もないからだ。

　台湾の半導体ファウンドリ企業TSMCを習近平氏は手に入れたいのではないか、という憶測がある。もちろん中国は世界的なファウンドリ企業は欲しいだろう。しかしファウンドリ企業だけを手に入れても半導体製造が出来るわけではない。

　半導体の設計も半導体製造に必要な機械も、さらには半導体製造に不可欠な素材がなければTSMCがたとえ無傷で手に入ったとしても、何にもならない。

　しかも中国が軍事侵攻すればTSMCは破壊される可能性が高い。そうすれば元も子もない。結局、軍事侵攻で習近平氏が手にするのは戦争に敗北するリスクを負うだけだ。

　さらに現在の中国には戦争する余裕などない。経済崩壊の真っ只中で、国民は中国共産党離れを起こしている。若者の多くは徴兵を拒否するだろう。いや若者だけではない、一人っ子政策に従って来た親たちもたった一人の息子を戦場へ送るのを拒否するだろう。戦争したいのなら中国共産党だけでやれば良い、と突き放すのではないか。

　富坂氏は台湾も「反大陸」一色ではないと書いているが、台湾人は決して大陸支配を容認することはない。なぜなら香港の二の舞になるのは御免だと思っているからだ。ただ独立宣言までする必要はない、と考える台湾人が少なからずいるのは確かだろう。

　富阪氏が指摘する「アジアが戦争に巻き込まれることを警戒して東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の国々は、いま米中対立をアジアに持ち込もうとするアメリカにネガティブであり、台湾の極端な行動にも反発する傾向が強い」というのは正しいだろうか。何を根拠に「待てば中国に有利に傾く要素は少なくない」というのだろうか。

　東アジアに緊張をもたらしたのは中国だ。決して米国ではない。北朝鮮が核開発をし、打ち上げ花火のようにミサイルをのべつ幕なく放っているのも中国の差金だ。それを可能にしているのは中国の経済力であって、中国に経済力をつけたのは日米や欧州諸国の援助や投資や企業進出だ。

　だから中国経済を「制裁」により改革開放以前に戻そうとしている。その流れに危機感もなく「俺様こそが世界一の独裁者だ」と思い上がっているのが習近平氏だ。彼は座り心地の良い椅子を決して手放さない、と決心して国家主席の任期(二期十年)を撤廃した。死ぬまで国家主席の座を死守したい男が「戦争」という危険など冒すはずがない。中国は大きな北朝鮮となって、戦争の危機を煽りつつ独裁者の地位を維持するだろう。それだけの話ではないか。

　台湾有事を煽る人たちは米国の支配下にある人たちだ。だから国民から税金を搾り取って、米国のポンコツ兵器を爆買いする。もちろんマスメディアも台湾有事を煽った方が新聞や雑誌の売れ行きが良いから煽り続ける。それだけの話だ。