日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

 ＜ ワシントン（ＣＮＮ）米調査会社ギャラップが２９日に発表した世論調査結果で、 ドナルド・トランプ 大統領とミシェル・オバマ前大統領夫人が、今年米国人が最も尊敬する男性と女性に選ばれた。 トランプ氏は昨年は「最も尊敬する男性」部門でバラク・オバマ前大統領と首位を分け合ったが、今回初めて単独で首位に立ち、昨年まで１２年間首位を守ってきたオバマ前大統領の連続記録に終止符を打った。一方、ミシェル・オバマ前大統領夫人は３年連続で「最も尊敬する女性」に選ばれた。 トランプ氏にとって今年は、弾劾（だんがい）訴追、新型コロナウイルスや人種間の緊張への対応に対する幅広い批判、大統領選での敗北など、激動の１年だったが、共和党支持者の間の根強い人気が結果に反映された形だ。 バラク・オバマ氏は支持率１５％で２位。ジョー・バイデン次期大統領が同６％で３位、米国の感染症対策トップのアンソニー・ファウチ博士が同３％で４位に入った。 また「最も尊敬する女性」部門では、ミシェル・オバマ氏が１０％の支持を獲得。カマラ・ハリス次期副大統領が支持率６％で２位、メラニア・トランプ大統領夫人が同４％で3位に入った ＞(以上「CNN news」より引用) 　驚いた、なんと「ドナルド・トランプ 大統領とミシェル・オバマ前大統領夫人が、今年米国人が最も尊敬する男性と女性に選ばれた」という記事が米国から報じられた。しかもフェイク・ニュースで名高い「 ワシントン（ＣＮＮ）米調査会社ギャラップ」による世論調査だというから二度目のビックリだ。 　引用記事で「 トランプ氏は昨年は「最も尊敬する男性」部門でバラク・オバマ前大統領と首位を分け合ったが、今回初めて単独で首位に立ち、昨年まで１２年間首位を守ってきたオバマ前大統領の連続記録に終止符を打った」という。しかも「 ジョー・バイデン次期大統領が同６％で３位」という結果だ。とても2020米大統領選で8,000万票もの驚異的な得票を得たばかりの次期大統領とは思えない人気だ。 　CNNがトランプ氏が最も米国民が尊敬する男性に選ぶとはいかなる風の吹き回しだろうか。あれほど大統領選でトランプ氏批判を繰り返し、トランプ氏の記者会見中継を途中で打ち切るなど、報道機関として常軌を逸したありえない仕打ちを続けてきたCNNにしては仰天動地の対応だ。幾らでも捏造できるだろうし、これまで...

 ＜ 新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生相は３０日夜、自身のツイッターに投稿した動画の中で、「このまま感染拡大が続けば、国民の命を守るために緊急事態宣言（の発令）も視野に入ってくる」と述べ、年末年始は家族とだけ過ごすよう呼びかけた＞(以上「読売新聞」より引用) ＜ 首都圏を中心に、新型コロナウイルスの感染が拡大している。日々の感染者数は増え続け、年末年始も予断を許さぬ状況だ。いま、どんな危機感を抱いているのか。それはなぜか。そして20代～50代の人々へ伝えたいこととは何か。BuzzFeed Newsは年末年始の休暇を控えた12月28日、政府の新型コロナウイルス感染症対策 分科会 長を務める 尾身茂 さんに単独インタビューをした。 「 感染は都心部から広がっている」 　 ーー分科会は繰り返し、対策強化を訴えています。しかし、その危機感がしっかりと伝わっているとは言えません。現状をどのように捉えていますか？ はっきり言って、感染は全国に広がっています。 その中で都心部、東京を中心とした首都圏が感染の核になっていると我々は分析しています。 そこから、人の動きで全国に感染が広がったと考えています。 例外ももちろんありますが、何事にも原因と結果がある。どうしても、現象として現れたものに注意が向きますが、地方における感染拡大は結果であって、そうした感染は都心部から広がっているということを若い人たち含め、みんなに知ってほしい。 家庭内感染も「ひとつの結果」 　 どうしても家庭内感染というところが注目されています。 確かに家庭には高齢者もおられるので、なんとか家庭内感染は防ぎたい。でも、この家庭内感染もひとつの結果です。 例外もありますが、大きな傾向としては飲食を介した場のリスクが一番高い。そこで感染した人々が医療機関、 高齢者施設 あるいは直接家庭へ感染を伝播させています。 （飲食などの場で）感染する人は、 20 ～ 50 代の、活動が活発で、感染したとしても軽症あるいは無症状の人々が多い。 決して彼らの責任ではありません。ウイルスの特徴のせいです。そうした人々が気付かないうちに感染が広がっています。 結果も重要ですが、やはり原因を断たないとダメですよね。 地方であれば顔見知りも多く、感染のリンク（経路）の追える クラスター が比較的多い。しかし、都会ではど...

 ＜ 次期米大統領への選出が確実となった民主党のバイデン前副大統領は２８日、東部デラウェア州で次期政権の外交・安全保障チームとオンライン形式で会合した後、外交政策方針に関する演説を行った。バイデン氏は「競争相手」である中国に「不公正貿易や技術、人権侵害などの問題で責任を負わせる」と述べた上で、「同盟・友好諸国と共通の利益と価値観を守る必要がある」と指摘し、同盟諸国と連携して中国に対抗していくと訴えた。 　バイデン氏は、同盟諸国との結束を強化すれば「米国の立場は一層強固になる」と強調。米中間の懸案として、インド太平洋地域の安全と繁栄の確保、米国の労働者や知的財産の保護などを挙げた。 　ロシア政府傘下のハッカー集団が実行したと疑われている米政府などへの大規模なサイバー侵入問題では、「新たな領域で高まる脅威への守りを固めなければならない」と語った。 　バイデン氏は一方、政権移行手続きについてトランプ政権から満足できる協力がなく、「安全保障分野での重要な情報が得られていない」と不満を表明した。特に、国防総省と行政管理予算局（ＯＭＢ）でトランプ大統領に政治任用された高官による引き継ぎの妨害が目立つと指摘し、「これは責任放棄にほかならない」と非難した。 　バイデン氏はまた、政権移行チームは全世界に展開する米軍の態勢や活動、国防総省の予算計画などについても説明を受ける必要があるとしたほか、ロシアによるとみられるサイバー攻撃に関連し、「政権移行期に敵に隙を与えてはならない」と強調した。 　これに対し、ミラー国防長官代行は２８日の声明で「国防当局者たちは高い職業意識で引き継ぎ作業を遂行している」と反論した＞(以上「産経新聞」より引用) 　多種多様な人を内閣に入れることが「分断された社会」を修復することなのだろうか。たとえば同性愛者を内閣に入れれば、いかなる効果があるというのだろうか。左派の革命論者の黒人女性を副大統領に指名することがいかなる効果を上げるということなのだろうか。 　バイデン氏が次期大統領気取りで演説をするのは自由だが、彼に掛けられている様々な嫌疑について、まずは説明すべきではないだろうか。それこそが「分断された」社会を修復する第一歩ではないだろうか。 　彼は果たして米大統領にふさわしい人物なのだろうか。バイデン氏が副大統領時代に彼の息子を伴ってウクライナや中国を...

  ＜ 国内の新型コロナウイルスの新規感染者は２９日、徳島を除く４６都道府県と空港検疫で計３６０９人確認された。死者は兵庫で１０人、神奈川で８人など計５９人。厚生労働省によると、同日午前０時現在の重症者は前日より１４人増えて計６７５人となり、４日連続で過去最多を更新した。 　東京都内では新たに８５６人の感染が確認された。都によると、１日当たりの感染者数は過去４番目の数で、火曜日としては最多だった。感染経路別では、家庭内が１２１人、施設内が７０人、職場内が３７人など。６５歳以上の感染者も１２５人に上り、これまでで最も多かった。また、重症者は８４人で、緊急事態宣言解除後では最も多くなった。 　一方、都は、変異種が流行する英国から帰国し、新型コロナへの感染が明らかになっている２０歳代女性２人について、変異種とは確認されなかったと発表した。 　埼玉県では感染者が新たに３００人確認され、過去最多となった。このほか、栃木、岐阜、鳥取、山口でも過去最多となった＞(以上「読売新聞」より引用) 　年の瀬を迎えて武漢肺炎の感染拡大は「国内の新型コロナウイルスの新規感染者は２９日、徳島を除く４６都道府県と空港検疫で計３６０９人確認された」という重大な局面を迎えている。一日に見つかった新規感染患者数3609人はこれまでで最大だ。 　ことに地方での感染爆発が見られ、地方医療体制が緊迫しているのは想像に難くない。これらはすべてとはいわないまでも、経済を回すと称して安倍-菅自公政権が実施した「GO TOキャンペーン」に多くは起因しているだろう。「GO TOキャンペーン」は確実に武漢肺炎ウィルスを全国的に攪拌させた。 　考えられることは無症状の感染患者がゴマンといて、彼らが武漢肺炎ウィルスを撒き散らしている、ということに他ならない。これまでと異なり、実に深刻な事態に到っている、という認識を持つべきだ。 　さらに徹底した「検査と隔離」が望まれるが、政府・厚労省にそうした姿勢はあまり見られない。急死した羽田参議院議員に関しても、体調がすぐれず近所に武漢肺炎感染患者が出たため、念のためPCR検査を受けようと保健所に連絡して二日後に検査を受けることになり車で向かっていて容体が急変した。 　死後PCR検査で羽田氏が武漢肺炎に感染していたことが判っている。もしも彼が体調の異変に気付いた時、直ちにPCR...

 　私は基本的にブログに対する書き込み等には一切反応しないことにしている。なぜなら、それがお励ましの言葉であろうと、批判の言葉であろうと、私の残り少ない人生観にそれほど影響を与えることはないからだ。 　ただ私が新型コロナを「武漢肺炎」と表記していることに「差別的だ」との批判があったので、そう批判された方の今後を思って助言させていただく。武漢肺炎と表記していることに最も敏感なのは中共政府のはずだが、日本国内にも中共政府と意見を同じくするがいることに驚いたからだ。 　もちろん私が新型コロナを武漢肺炎と称するのはその感染症が発祥した地に由来している。中共政府は発祥地は武漢でもないし、中国でもない。発祥の地は米国だと荒唐無稽なプロパガンダを展開しているようだが、大嘘を世界中にばら撒くのは中共政府の常套手段だから度外視している。 　伝染病の名に地名を充てるのが「差別的だ」というのなら第一次大戦当時に大流行した「スペイン風邪」はどうなるのだろうか。確かに最初の大流行は米軍内でのことだったが、最初の発出がスペインだっため「スペイン風邪」とよばれている。1918年から1919年にかけて世界中に蔓延したインフルエンザを「スペイン風邪」として人類は記録している。 　武漢肺炎は紛れもなく中国武漢市で最初の症例が報告された。昨年11月の段階で中共政府も認識していたといわれる。今年一月にWHOが現地調査と称して北京を訪れたが、武漢へは行かず北京当局から報告だけ聞いて「人から人への感染事実はない」と飛んでもない宣言を世界中へ発信してしまった。それにより防疫対策を講じなかった世界各国に武漢肺炎を蔓延させる結果になった。 　確かに中国との友好は大事だ。しかし、それは中国民との友好であって、日本を軍事的な脅威にさらしている中共政府ではない。中共政府は近隣諸国の平和と安全に対する破壊者でしかない。そして武漢肺炎の「人から人へと感染する」事実を隠蔽して世界中に大感染させた元凶だ。それを誤魔化すかのような「新型コロナ・ウィルス」などといった呼称を使う方が姑息に過ぎはいないだろうか。 　他にも私のブログに対する酷い批判があるのも承知している。たとえば「南京大虐殺はなかった」という私のブログに対する批判と凄まじいものだった。「慰安婦は売春婦だった」と断定しているブログに対する批判も酷いものだった。しか...

 ＜ 厚生労働省は28日、家電量販大手のヤマダホールディングス（HD）や、西日本を中心に商業施設を展開する イズミ （広島市）などが販売したバスマット11種、計約2万4千枚に、法令基準を超えるアスベスト（石綿）が含まれていたと発表した。 　 厚労省 によると、バスマットはケイ藻土を使用、北九州市の「不二貿易」が輸入。今年7月以降、ヤマダやイズミのほか、九州や山口でホームセンターを展開する「グッデイ」（福岡市）でも販売された。 　通常の使い方をしている限りは石綿が飛散する恐れはないが、削ったり割ったりするなどして破損した際に飛び散る恐れがあるという＞(以上「共同通信」より引用) 　流行の「 ケイ藻土」を使用した バスマットに石綿が使われていたという。それはふろ上がりの濡れた足の水分を素早く吸収して乾燥させる「機能」がある、として人気の商品だ。 　それを販売していたニトリやイズミやヤマダやグッディは商品回収を行っているという。なぜ使用が禁じられている石綿(アスベスト)がバスマットに混入したのか。それは製造した中国の企業でバスマットとアスベストを使用していたラインが並行していたからだという。 　しかし共同通信の記事には「 バスマットはケイ藻土を使用、北九州市の「不二貿易」が輸入」としか書かれていない。不二貿易が検査を怠ったのは確かだが、カタログ製品を持ち込まれ、それを見て輸入をしたのならアスベストの混入が判らなかったのかも知れない。 　問題は製品を製造した中国の企業にある。アスベストは繊維状の鉱物のため、 ケイ藻土を固める「ツナギ」として混入したのだろう。しかし微細な尖った形状のため空中に飛散したアスベストを吸引することによる肺癌症例が発見されたことから使用が厳禁されている。 　中国企業にそうした知識がなかったのか、あるいは知って混入したのか、共同通信の記事からは判然としない。それにしても製品輸入にはこのような危険性が常にあることを貿易会社は認識すべきだろう。 　まさか、と思うのは日本国内のことで、彼の国では「何でもないこと」なのかも知れない。それほど常識は国によって異なることを輸入品を扱う際には肝に銘じておくべきだ。

 ＜ 厚生労働省は28日、南アフリカに滞在歴があり、空港検疫で新型コロナウイルス感染が分かった30代女性から、同国で流行しているものと同様の変異種が確認されたと発表した。 　南アの変異種への感染確認は国内では初めて。 　空港検疫ではこのほか、英国滞在歴がある男女6人から、英国で流行中の変異種が確認された。30代女性を含めた7人に 濃厚接触者 はいないという。国内の変異種感染者は計15人となった。 　 厚労省 によると、30代女性は南アからカタールの首都ドーハを経由し、19日に 成田空港 に到着。症状はなかった。 国立感染症研究所 で詳しく調べた結果、南アで流行している変異種が検出された。従来種と比べ感染力が高い可能性があるが、詳細は不明という。 　6人は10～40代の男女で、1～24日に 羽田空港 に到着した。24日に到着した40代男性は発熱などがあるが、残り5人は無症状。 　コロナ変異種の世界的な拡大を受け、政府は両国を含む全世界からの外国人の新規入国を拒否している。両国から帰国する日本人については、事前の陰性証明を求めた上で、入国から3日間は宿泊施設で待機してもらい、4日目に改めて検査する。陰性と判定されても自宅などで14日間の待機を求める。 　これまでに、空港検疫で陽性と判明した男女5人と、英国から帰国した男性パイロットら計8人から英国の変異種が検出された。厚労省は、いずれも濃厚接触者がいないか、特定済みで自宅待機中で、感染拡大の恐れはないとしている＞(以上「時事通信」より引用) 　時事通信の記事によると「 厚生労働省は28日、南アフリカに滞在歴があり、空港検疫で新型コロナウイルス感染が分かった30代女性から、同国で流行しているものと同様の変異種が確認されたと発表した」が、「 これまでに、空港検疫で陽性と判明した男女5人と、英国から帰国した男性パイロットら計8人から英国の変異種が検出された。厚労省は、いずれも濃厚接触者がいないか、特定済みで自宅待機中で、感染拡大の恐れはないとしている」という 。 　果たしてそうだろうか。変異した武漢肺炎の感染力は以前のモノより約1.7倍も強いという。記事の詳細では「 空港検疫ではこのほか、英国滞在歴がある男女6人から、英国で流行中の変異種が確認された。30代女性を含めた7人に 濃厚接触者 はいないという。国内...

 ＜ アメリカの敵は誰ですか？長いリストです。私は「敵」を、深刻な連邦犯罪を犯したり、それが起こったときに別の見方をしたりする人と定義しています。 2020 年 11 月 3 日、少なくとも 6 つの州で不正選挙が行われたとされる大統領選挙がありました。不正投票はありましたか？過去 3 回の大統領選挙では、総投票数は 1 億 2700 万から 1 億 2900 万でした。今回の選挙では 1 億 5500 万人でした。これは 20 パーセントの増加です。トランプの増加が見込まれます。彼は大統領として素晴らしい仕事をした。バイデンの増加は、不正投票としてのみ説明することができます。 不正投票を行った人々は国の敵です。彼らは死んだ人々を含む他の人々に代わって投票しました。彼らは投票用紙のスーツケースを持ち込み、世論調査員が追放された後に数えられるようにした。 彼らは投票用紙を機械に複数回送りました。彼らは無効な投票を数えました。彼らは有権者のマシンをプログラムして、集計を変更し、投票を拒否して、投票労働者が望むものを投入できるようにしました。そのようなことをする人は重罪です。 突然 100 万ドルの資金を手にした場合、政府はこれを犯罪を探すのに十分な証拠と見なします。バイデンの突然の「人気」も調査を開始するのに十分な証拠です。争われている州のすべての地方検事は、不正投票を探す必要があります。彼らが敵であるという意味ではないという事実。 これらの州のすべての州検事総長と米国検事は、別の見方をしています。彼らは敵です。 これらの州で選挙を認定した州知事と国務長官は敵です。 トランプと他の人々は法廷で詐欺に異議を唱えようとしました。証拠を見ずに事件を却下したすべての裁判所は敵です。これには最高裁判所が含まれます。 大統領令 13848 に基づく諜報機関は、 2020 年 12 月 18 日までに選挙に対する外国の影響力の評価を提出する必要があります。彼らは評価が 1 月に公開されることを発表しました。もはや問題にならないので、 1 月下旬になると思います。彼らは大統領命令に従わなかった。彼らは敵です。 アメリカの 選挙 のパフォーマンスに関する調査によって行われた世論調査では、人々は「全国の投票が投票者の意図したとおりに数えられたことにど...

 ＜ 自民党の 二階俊博 幹事長は２７日放送のＢＳ朝日番組で、自身を含む 菅義偉 首相らとの大人数会食に批判が出ていることについて「会食を目的にやっていない。意見交換を考えてやっている。全く無駄なことをしているわけではない」と述べ、反論した。 　衆院解散・総選挙に関しては「新型コロナウイルス対策をどうするか、みんな毎日心配している。こういうときに選挙だと言うわけにはいかない」と語った。番組は２５日に収録された＞(以上「時事通信」より引用) 　会食を「制限」しようと国民に呼びかけながら、麻生氏のように「六人家族が一堂に会しての食事も禁止なのか?」と記者たちをおちょくったり、二階氏のような「政治家は特別だ」と特権意識をちらつかせるなど言語道断だ。この武漢肺炎の感染拡大と真摯に取り組むべき時期にあって、政治家がまず率先して範を垂れなくてどうするのか。 　「選挙をするわけにいかない」などとコロナ禍を理由にしているのも理解に苦しむ。必要とあれば解散すれば良い。密を避けて選挙は幾らでも出来る。第一、これまで政治家たちが大集会を催して選挙で政策を戦わしていただろうか。支持確認の総決起集会で団体や支持母体の大動員をしてはいたが、有権者に呼び掛ける政策論議の大集会など日本の選挙であっただろうか。 　ステーキ会食して政治家が国民の情報を手に入れる、というのもどうかしている。高給ステーキ店で会食できる国民がどれほどいるというのか。そして真に政治の光が必要な国民は高給ステーキ店でステーキを頬張る人たちではない。 　二階氏の選挙県・和歌山県には数頭のパンダがいる。一頭当たり年間一億円以上も中共政府にレンタル料を支払う契約だそうだが、それも中共政府の気に入らなければレンタルされないそうだ。二階氏は余程中共政府のお気に入り、ということなのだろうか。 　親中派により日本はどれほど危険に晒されてきたことだろうか。中国を経済的に富ませることで、日本の経済界も儲けて来たのかも知れないが、そのために国土を侵犯し日本の土地を買収し、そして世界で二番目に中国人移民の多い国に日本をしてしまった政策は大きな禍根となるだろう。 　こんな利権漁りの政治家など不要だ。国民に自ら範を垂れようとしない政治家も不要だ。碌な政策を考えつかない愚かな政治家も不要だ。物事の道理を弁え、自らの「分」を弁えない政治家も不要だ。...