米国が立憲主義国であるなら、トランプ再選は揺るがない。
＜アメリカの敵は誰ですか？長いリストです。私は「敵」を、深刻な連邦犯罪を犯したり、それが起こったときに別の見方をしたりする人と定義しています。
2020年11月3日、少なくとも6つの州で不正選挙が行われたとされる大統領選挙がありました。不正投票はありましたか？過去3回の大統領選挙では、総投票数は1億2700万から1億2900万でした。今回の選挙では1億5500万人でした。これは20パーセントの増加です。トランプの増加が見込まれます。彼は大統領として素晴らしい仕事をした。バイデンの増加は、不正投票としてのみ説明することができます。
不正投票を行った人々は国の敵です。彼らは死んだ人々を含む他の人々に代わって投票しました。彼らは投票用紙のスーツケースを持ち込み、世論調査員が追放された後に数えられるようにした。
彼らは投票用紙を機械に複数回送りました。彼らは無効な投票を数えました。彼らは有権者のマシンをプログラムして、集計を変更し、投票を拒否して、投票労働者が望むものを投入できるようにしました。そのようなことをする人は重罪です。
突然100万ドルの資金を手にした場合、政府はこれを犯罪を探すのに十分な証拠と見なします。バイデンの突然の「人気」も調査を開始するのに十分な証拠です。争われている州のすべての地方検事は、不正投票を探す必要があります。彼らが敵であるという意味ではないという事実。
これらの州のすべての州検事総長と米国検事は、別の見方をしています。彼らは敵です。
これらの州で選挙を認定した州知事と国務長官は敵です。
トランプと他の人々は法廷で詐欺に異議を唱えようとしました。証拠を見ずに事件を却下したすべての裁判所は敵です。これには最高裁判所が含まれます。
大統領令13848に基づく諜報機関は、2020年12月18日までに選挙に対する外国の影響力の評価を提出する必要があります。彼らは評価が1月に公開されることを発表しました。もはや問題にならないので、1月下旬になると思います。彼らは大統領命令に従わなかった。彼らは敵です。
アメリカの選挙のパフォーマンスに関する調査によって行われた世論調査では、人々は「全国の投票が投票者の意図したとおりに数えられたことにどの程度自信がありますか」と尋ねられました。2012年には、オバマの勝利に満足している民主党員の84％が、自信を持っていると述べました。今年、民主党員の93％が自信を持っていると述べました。なぜ彼らはこれが公正な選挙であると確信する可能性が9％高かったのですか？彼らはそれが公平ではないことを知っていますが、人々にそれを信じてもらいたいからです。民主党の有権者は不正投票を楽しんでいるので、彼らは世論調査員に嘘をついた。彼らも敵です。
議会の民主党員は2021年1月6日に選挙を認定することを計画しているので、彼らも敵ですが、これは誰も驚かないはずです。
敵ではないのは誰ですか？ルドルフ・ジュリアーニやシドニー・パウエルなど、トランプの側に立っている弁護士は、ディープステートを怒らせているにもかかわらず。また、1月6日に不正な選挙人と争うことを計画している国会議員。まだ根性のある人々がいます。彼らはまだこの国を専制政治から救うかもしれません。よろしくお願いします＞(以上「American Thinker」より引用)
米国の保守派メディア「American Thinker」紙に掲載されたMartin Marcus氏の論評を掲載した。米国主要マスメディアは腐り切っていて、引用した論評のようなマトモな米国人の常識的な意見をネットで探すのにも苦労する。
彼の論点は「法に従わない選挙は選挙ではない」という趣旨で一貫している。それでは誰が法に従わない選挙を認めたのか。その認めた者こそが「米国の敵」だとマーカス氏はいっている。
論理が明快ではないだろうか。選挙が法に従ってないなら、それは選挙ではなく、選挙を擬した大統領指名工作でしかない。つまり米国大統領を盗む工作が民主主義の国・米国で起きた。それは米国を盗むことでしかない。
誰が米国を盗もうとしているのか。そして多くの米国民は座して「米国が盗まれ」ているのを見過ごすのか。米国民は支配されることに慣れ過ぎていて、目前で行われている「不正選挙」にも何も気にしなくなっているのだろうか。
しかし米国を盗もうとしているのは米国民だけではない。外国政府も米国を盗もうとしている。なぜなら米国が超大国で、米国さえ無力化できれば民主主義を憎む独裁国家の支配者にとって好都合だからだ。
そうした国は世界に幾つかある。その最たるものは中共政府の中国だ。中共政府は長い年月をかけて米国社会に深く浸透し、経済界から学会から政界に到るまで、それぞれの要所に中共政府の命令に従う人材を配置している。昨年だけで百万人以上もの中国人移民が米国に入っている。もちろん日本にも78万人も中国移民が入り、各地の各組織に深く浸透している。
接戦州の州務長官や州知事は「米国の敵」だった。そして不正選挙に対抗して州議会で選挙人を選出しようとしなかった共和党議員諸氏も「米国の敵」に戦いを挑む勇気も見識も持ち合わせていなかった。腑抜けの連中を州議会に送り込んだ有権者たちの候補者選びも間違っていたことになる。
それでは打つ手はもはやないのか。米国大統領は「米国の敵」のマリオネットに成り果てるのか。いや、そうではない。1月6日に選挙を法に従わせる最終手段が残っている。そのカギを握るのはマイク・ペンス副大統領だ。
1月6日に米国両院議会がある。その議長に座るのは上院議長たるマイク・ペンス副大統領だ。彼が12月14日に選挙人により投票された「票」を読み上げる。その際、不正選挙で選ばれた選挙人の投票を「無効」と宣することが出来る。
もちろん「無効」と宣するにはその根拠も挙げなければならないが、証拠たる事実はトランプ陣営にゴマンと揃っている。当然ながらナンシー・ペロシ下院議長は連邦最高裁判所に「無効」取り消しを求めて駆け込むだろう。しかし、連邦最高裁判所の9人の判事がダブル・スタンダードでないとしたら「最高裁判所は選挙結果に影響を与えない」立場を堅持して、ペロシ氏の提訴を棄却するだろう。それで決まりだ。
下院議員と上院議員をセットとした「選挙人の開票結果」に対する異議申し立ての必要すらない。「法に従わない選挙は選挙ではない」という米国の小学生でも分かる簡単な理屈を米国上下両院議員諸氏が理解できないわけがない。
したがって、マイク・ペンス上院議長の「無効」宣言は効力を発する。そして「無効」とされた投票総数を除く、残りの有効票数の過半数を占めるのはトランプ氏だ。それが米国憲法に則った大統領の選出方法であり、米国憲法に定められた副大統領の権能だ。しかも憲法上、副大統領(上院議長)の結論を覆すことの出来る権限は誰も有していない。