政府の甘い対応が武漢肺炎の感染拡大をもたらした。

 ＜国内の新型コロナウイルスの新規感染者は２９日、徳島を除く４６都道府県と空港検疫で計３６０９人確認された。死者は兵庫で１０人、神奈川で８人など計５９人。厚生労働省によると、同日午前０時現在の重症者は前日より１４人増えて計６７５人となり、４日連続で過去最多を更新した。
　東京都内では新たに８５６人の感染が確認された。都によると、１日当たりの感染者数は過去４番目の数で、火曜日としては最多だった。感染経路別では、家庭内が１２１人、施設内が７０人、職場内が３７人など。６５歳以上の感染者も１２５人に上り、これまでで最も多かった。また、重症者は８４人で、緊急事態宣言解除後では最も多くなった。
　一方、都は、変異種が流行する英国から帰国し、新型コロナへの感染が明らかになっている２０歳代女性２人について、変異種とは確認されなかったと発表した。
　埼玉県では感染者が新たに３００人確認され、過去最多となった。このほか、栃木、岐阜、鳥取、山口でも過去最多となった＞(以上「読売新聞」より引用)




　年の瀬を迎えて武漢肺炎の感染拡大は「国内の新型コロナウイルスの新規感染者は２９日、徳島を除く４６都道府県と空港検疫で計３６０９人確認された」という重大な局面を迎えている。一日に見つかった新規感染患者数3609人はこれまでで最大だ。
　ことに地方での感染爆発が見られ、地方医療体制が緊迫しているのは想像に難くない。これらはすべてとはいわないまでも、経済を回すと称して安倍-菅自公政権が実施した「GO TOキャンペーン」に多くは起因しているだろう。「GO TOキャンペーン」は確実に武漢肺炎ウィルスを全国的に攪拌させた。

　考えられることは無症状の感染患者がゴマンといて、彼らが武漢肺炎ウィルスを撒き散らしている、ということに他ならない。これまでと異なり、実に深刻な事態に到っている、という認識を持つべきだ。
　さらに徹底した「検査と隔離」が望まれるが、政府・厚労省にそうした姿勢はあまり見られない。急死した羽田参議院議員に関しても、体調がすぐれず近所に武漢肺炎感染患者が出たため、念のためPCR検査を受けようと保健所に連絡して二日後に検査を受けることになり車で向かっていて容体が急変した。

　死後PCR検査で羽田氏が武漢肺炎に感染していたことが判っている。もしも彼が体調の異変に気付いた時、直ちにPCR検査を受けていたなら死に到らなかった可能性が高い。なぜ彼が連絡した保健所はPCR検査を羽田氏が受けるまで二日も待機させたのだろうか。
　記事によると「感染経路別では、家庭内が１２１人、施設内が７０人、職場内が３７人など」としているが、3609人中208人しか感染経路が判明してないことになる。殆どが誰から感染したのか判らない内に感染したということだ。


　国民の多くは武漢肺炎の致死率が低いから大した感染症ではない、と思っているようだ。そのような発言をしている不謹慎な評論家もいる。しかし致死率が低かろうと確実に武漢肺炎ウィルスに罹患した患者から死者が出ている限り、決して油断してはならない。
　万が一にも致死率が低いとされる統計数字の一人にあなたの大切な人が加わると考えたなら「致死率が低いから大した感染症ではない」と能天気なことは言えないはずだ。安易に「GO TOキャンペーン」を推進した業界団体に関係する政治家たちは猛省すべきだ。そして来年17日までの一時的な停止ではなく、ワクチン接種が始まり特効薬が出来るまで国民の移動は極力制限すべきだし、海外からの渡航者を受け容れるべきではない。