「GO TO トラベル」という愚策に固執する愚かな政治家たち。

 ＜「Go Toトラベル」で、政府が感染拡大地域を目的地とする新規予約の一時停止などの措置を導入する方針を示していることを受けて、北海道の鈴木知事は、札幌市を対象地域とせざるをえないとしたうえで、政府に対し、キャンセル料などが生じた利用者や事業者への支援を要請したことを明らかにしました。

この問題で北海道は、23日、担当部署や札幌市との間で断続的に協議を行いました。

これについて鈴木知事は、23日午後6時半すぎ、記者団に対し、「私としては、現下の大変厳しい感染状況や、医療提供体制の負荷を踏まえると、非常に苦しい判断だが、札幌市内での『Go Toトラベル』事業の一時停止を検討せざるをえないと判断した」と述べました。

そのうえで「札幌市内では宿泊のほとんどが『Go Toトラベル』事業を利用した予約だ。利用者や事業者に甚大な影響が生じることが強く懸念される」と述べました。

そして、キャンセル料が生じた場合は、利用者にかかるキャンセル料を無料にするとともに、事業者に対して補償を行うなど、影響を最小限にするよう、赤羽国土交通大臣と西村経済再生担当大臣に要請したことを明らかにしました。

札幌市 秋元市長「Go Toトラベル 制限やむをえない」

札幌市の秋元市長は、23日夜7時すぎ、記者団に対し「札幌の感染状況や医療体制は非常に厳しい状況にある。これまでも予防対策は行っているが、鈴木知事が人の動きに一定程度、制限を設けていくことを検討せざるをえないと判断したことはやむをえない」と述べました。

そのうえで、秋元市長は「Go Toトラベルで直接的に感染が拡大しているとは考えていないが、多くの人が動き始めると感染リスクの確率は当然、高まるので、いま、いったん立ち止まり、ソフトブレーキをかけていくことも必要だ」と述べました。

そして政府に対し、利用者にかかるキャンセル料の無料化や事業者への補償をはじめ、予約再開に備えた事業者に対する経営支援や市への追加の交付金などを要請する考えを示しました。

また、政府の分科会が3週間程度の対策期間を提言していることについて秋元市長は「札幌市としては道と一緒に『警戒ステージ』の集中対策期間として取り組んできた期間もあり、加味してもらいたい」と述べました＞(以上「NHK webb」より引用)

　やっと「GO TO トラベル」事業を見直して一部で停止する、という。なぜ一部なのか意味不明だが、感染拡大策を見直すのは当然だし、感染拡大してから見直すというのは「政治家としてどうなのか」と批判せざるを得ない。

　「経済を回す」という解ったようなスローガンを政府とマスメディアは「GO TOキャンペーン」に使って、国民に躁状態を仕向けた。果たして国民は武漢肺炎は「過去の出来事」かと思わせるほど燥いで観光地へドッと出掛けた。当然ではないか、高級旅館に補助金付きで宿泊できる、というのだから。

　果たして、北海道で感染爆発した。大阪でも感染爆発した。他の地域も何ヶ所で最大の感染患者が出た。

　何度も書いた来たが、経済は観光業者や飲食業者だけで回っているのではない。むしろそれらは脇役に過ぎない。経済の原動力は「製造業」だ。全国に数多ある中小・零細の製造業だ。それらの企業がモノを製造して大企業の製造業者に部品提供して大企業が稼働して日本経済のパイの大部分を稼ぎ出している。

　その製造業を止めたら日本経済は確実に止まってしまう。そうした自明の理すら分からない、政治家諸氏が「経済を回す」と称して愚かな「GO TOキャンペーン」を策した。それにマスメディアが無批判に乗って国民を囃し立てた。

　やっと感染拡大が現実のものとなって、「GO TOキャンペーン」事業を一部停止する、という。一寸先も予測ではない政治家やマスメディア関係者たちには慨嘆するしかない。この程度の者たちがリーダー然として日本を先導しているのだ。

　すべての「GO TOキャンペーン」を停止すべきだ。そして瀕死の観光業者や飲食業者、さらには鉄道や航空業者などに持続化給付金を給付すべきだ。愚かな「GO TOキャンペーン」に費やした1兆6千億円もあれば充分に給付できたはずではないか。「GO TOトラベル」事業の中抜きに数千億円も気前よく支払ったのを併せれば、足りてお釣りが来たはずではないか。

　感染症が蔓延する予兆があれば「検査と隔離」を行う、という感染症対策の基本を実施するように何度も書いてきた。日本の政治家やマスメディア関係者はいつになったら基本に立ち返って「経済を止め」ないために「検査と隔離」を面的に地域を決めて完全実施するのだろうか。全額政府負担としても、経済を止めるよりは遥かに良いはずだ。国民の健康と命を守る政治家の役目ではないか。