「桜を見る会」への追及の手を緩めてはならない。

＜「桜を見る会」に首相や与党などの推薦で招待された人たちの名簿を、内閣官房と内閣府が会の直後に廃棄したとされる問題で、名簿の保存期間を「1年未満」とした両官庁の対応に官僚からも疑問の声が上がっている。名簿には内閣官房を含めた各省庁の「推薦者名簿」と、実際に招待される参加者の「招待者名簿」があるが、両名簿の保存期間を1年未満にしているのは内閣官房と内閣府の一部だけで、不自然さが際立っている。

　内閣官房の推薦者名簿には、首相や与党の推薦で招待された人たちが記載され、内閣府の招待者名簿には内閣官房を含めた各省庁からの推薦者が取りまとめられている。両官庁は、文書管理規則が改定された2018年と19年に開催された2回分の名簿を1年未満の文書として、会の直後に廃棄したと説明している。毎日新聞の取材によると、他省庁は「答えられない」とした外務省を除き、推薦者名簿の保存期間を3～10年と定めている。

　「廃棄はどう考えてもおかしい」。経済産業省職員は首をひねる。「桜を見る会は各界の功績、功労者を招き日ごろの労苦を慰労するための公式行事。予算が適切か評価するためにも、会の趣旨に合致している人が来ているのかという検証が必要になる。その根拠となる名簿を捨てたらダメでしょう」

　防衛省の職員も「会は首相主催の行事なのに信じられない」と驚きを隠さない。「自衛隊が地域の人らを呼んで毎年行うようなイベントですら、招待者名簿は必ず翌年まで残す。職員が異動で代われば、例年どんな人を呼んでいるのか分からなくなり、イベントの継続に支障が出てしまう」と疑問を呈す。

　「あり得ない」と言うのは厚生労働省の職員だ。「霞が関では職員の業務量が増えており、過去のデータや書類のひな型がないと効率が悪くて仕事が回らない。名簿はその最たるもの」。同省の別の職員も「過去のデータを使わずに名簿を作っているとしたら、よほど頭のいい官僚なのだろう」と皮肉った。

　名簿を廃棄した内閣官房の職員ですら「会は政治案件だから普通なら名簿は残しておきたくなる」と首をかしげる。「招待者が特定の議員の支援者や業界関係者に偏れば、呼ばれなかった側からクレームが来る。リスク回避のために過去の名簿を見比べて調整するのが普通でしょう」

　実際は廃棄せずに保管されているのではと疑う官僚も少なくない＞(以上「毎日新聞」より引用)



　「桜を見る会」の招待客名簿は破棄されてなく、残されているのではないか、と他の省庁の官僚たちは思っている、と上記記事にある。その通りだと私も思う。
　官僚たちの仕事を検証可能ならしめるものは「文書」以外にはない。日本は文書主義をとっている。それは電子記録であれ紙記録であれ、「文書」としてすべての仕事を記録することにより成り立つ。

　「桜を見る会」はいうまでもなく内閣府の「仕事」だ。その招待客名簿は仕事をした証として大切に残すものだと、他の省庁の官僚たちは語っている。それが許されるのなら今年の確定申告書に記載したすべての経費の根拠となる徴憑類は「破棄」して良いことになる。
　国家が国民に先駆けて行った公務の徴憑というべき招待客名簿を一年未満どころか一か月前後で破棄しているのだから、民間企業や個人が経済活動の徴憑類を一年未満で破棄したとして何の罪の問われることもないはずだ。官庁こそが国民のお手本であるべきで、その官庁でも行政の本丸というべき内閣府と官房が示し合わせて招待客名簿を破棄して、それが罪に問われないのなら国民が納税申告した徴憑類を破棄して何の不都合もないはずだ。

　しかし、それでは申告納税制度は成り立たない。会計原則も何もあったものではない。SEC監査も監査法人による監査もすべて成り立たなくなる。日本の企業が国際的な批判の嵐を受けることは間違いない。
　そうしたことを日本の内閣府と官房は行っている。そして「担当者数人」の人事配置で誤魔化そうとしている。当然ながら、他のマジメに公文書規則に則って業務を運用している官僚たちは迷惑千万だろう。

　破棄したという「桜を見る会」の招待客名簿は必ず存在している。それが官僚の仕事だからだ。そして昨年の「桜を見る会」の決算審議はまだこれからだ。それに招待客名簿のない報告書を提出したとしたら、それこそ徴憑類を破棄した上で「申告書」を税務署に提出するのと同じだと、国民が批判の嵐を国会へ突き付けるべきだ。
　余り政治や国民をバカにしてはいけない。安倍自公政権は永遠ではない。いつかは必ず終わる。次期政権が誕生した際に招待客名簿を暴かれないとも限らない。真実は必ず現れるものだ。隠蔽して素知らぬ顔をしているアベ氏よ、震えて眠るが良い。巨悪は決して眠らせない。