世界は膨張する中国を警戒せよ。

＜中国の習近平国家主席は２１日、欧州歴訪の最初の訪問地ローマに到着した。イタリア滞在中、港湾整備など経済協力で合意する予定。交通インフラを中心とする中国の投資攻勢に、欧州連合（ＥＵ）で警戒感が強まっている。

　習氏の訪欧には、経済界の約３００人が同行。２３日には中国の巨大経済圏構想「一帯一路」でイタリアと覚書を交わし、総額約７０億ユーロ（約８７００億円）の経済協力を打ち出すとみられる。ロイター通信によると、習氏は２２日、マッタレッラ伊大統領と会談し、共同記者会見で「港湾整備や海上交通で、両国の協力を進めたい」と述べた。

　経済協力の目玉は、トリエステ港、ジェノバ港への中国投資。習氏は２３日、シチリア島を訪問予定で、現地インフラへの参入計画も浮上する。同島は地中海の中心にあり、アフリカに面する交通の要衝だ。

　仏ジャック・ドロール研究所の報告書によると、中国の対欧投資は２０１７年、交通インフラが５１％を占めた。中国資本が参加する港湾は欧州で少なくとも１４カ所。地中海岸は特に活発で、中国遠洋海運集団（ＣＯＳＣＯ）はギリシャのピレウス港を買収したほか、スペインのバレンシア港にも参入した。

　同報告書は、港湾投資は貿易拠点となるだけでなく、「軍事作戦の補給拠点となる」と分析する。中国はアフリカのジブチに軍事基地を建設。エジプトのスエズ運河再開発にも参加しており、イタリア沿岸に拠点を設ければ、東西をつなぐルートができあがる。

　ＥＵは２１、２２日の首脳会議で、新たな対中政策「戦略見解」を採択する予定。域内では独仏が中国投資に警戒感を示す一方、南欧債務国のポルトガルやギリシャ、旧共産圏の１３カ国がすでに「一帯一路」の覚書を結んでおり、分断が進む。

イタリアと中国の覚書締結には米国も強く反発している。コンテ伊首相は「覚書に法的拘束力はない。経済協力を記しただけ」と主張し、ＥＵや米国の不安払拭に努めている。習主席は２６日までにモナコ、フランスも訪問する。

　仏紙フィガロによると、マクロン仏大統領は２６日、習主席の訪仏にあわせ、ドイツのメルケル首相、ユンケルＥＵ欧州委員長とともにパリで４者会談を開く。気候変動や貿易が議題。対中外交でＥＵの共同歩調を示す狙いとみられる＞(以上「産経新聞」より引用)

　中国の習近平国家主席は経済界の約３００人が同行してイタリアを訪れ、２３日には中国の巨大経済圏構想「一帯一路」でイタリアと覚書を交わし、総額約７０億ユーロ（約８７００億円）の経済協力を打ち出すとみられる、という。経済協力の目玉は、トリエステ港、ジェノバ港への中国投資だという。習氏は２３日にはシチリア島を訪問予定で、現地インフラへの参入計画も浮上するとの観測があるようだ。もちろんシチリア島は地中海の中心にあり、アフリカに面する交通の要衝だ。

　仏ジャック・ドロール研究所の報告書によると、中国の対欧投資は２０１７年、交通インフラが５１％を占めた。中国資本が参加する港湾は欧州で少なくとも１４カ所。地中海岸は特に活発で、中国遠洋海運集団（ＣＯＳＣＯ）はギリシャのピレウス港を買収したほか、スペインのバレンシア港にも参入した、と報じている。中国はアフリカのジブチに軍事基地を建設。エジプトのスエズ運河再開発にも参加しており、イタリア沿岸に拠点を設ければ、東西をつなぐルートができあがることになる。

　まさしく中国は欧州を分断しようとしている。強いフランスやドイツに直接手を出すのではなく、地中海に臨む経済的に「弱い」EU諸国に投資話を持ち掛けて、「一帯一路」で東南アジア諸国でして来たように、インフラ投資を持ち掛けて債務超過の罠で絡め捕ろうという戦略だろう。

　ＥＵは２１、２２日の首脳会議で新たな対中政策「戦略見解」を採択する予定だという。域内では独仏が中国投資に警戒感を示す一方、南欧債務国のポルトガルやギリシャ、旧共産圏の１３カ国がすでに「一帯一路」の覚書を結んでおり、欧州の分断が進む。米国もイタリアと中国の覚書締結に強く反発している。コンテ伊首相は「覚書に法的拘束力はない。経済協力を記しただけ」と主張して、ＥＵや米国の不安払拭に努めている。

　中国は欧州に何を仕掛けようとしているのだろうか。習主席は２６日までにモナコ、フランスも訪問するというが、余りに突然であまりに激しい中国の「投資攻勢」に警戒しない方がおかしい。その裏に潜む中国の世界戦略こそ問題視すべきだ。

　安倍氏は能天気にもタイで中国と52ヶ所もの共同開発に着手したが、中国をもっと根警戒すべきが日本ではないだろうか。欧州の分断の前にアジアの分断を仕掛けて、その成果を着々と上げている「一帯一路」構想そのものの危険性を日本は世界へ発信すべきだ。