国民世論と政権支持率の乖離。

＜産経新聞の調査結果82.7％「ムン議長の日王謝罪発言、撤回しなければならない」

日本のメディアが実施した世論調査で、日本国民の10人中8人が「韓国を信頼できない」と答えた。日本の産経新聞とFNNが去る16〜17日に実施した世論調査で、回答者の77.2％が「韓国を信頼できない」と答えたと18日報道した。これはムンヒサン国会議長が日王を「戦争犯罪の主犯の息子」と表現し、慰安婦問題の解決に日王の謝罪が必要である発言に起因したものと分析される。ムン議長の該当発言について、その世論調査の回答者の82.7％は「発言を撤回しなければならない」と答えたりもした。

　一方で慰安婦問題について韓国に責任転嫁しようとする声も高かった。

　回答者の67.7％は、慰安婦問題が解決しない理由は「韓国側にある」と答えた。「日韓両国ともにある」との回答は26.7％、「日本にある」という回答は3.7％だった。世論調査をした産経新聞は極右性向の読者が多いところだが、慰安婦問題をめぐって安倍晋三政権が韓国に向かって広げている批判攻勢が世論に食い込んでいると分析される。

　安倍内閣の支持率は厚生労働省の統計不正疑惑で4.0％ポイント減少して43.9％に低下した。疑惑と関連し、回答者の78.9％は政府の説明について「納得できない」と述べた。

　一方で今月末の第2次北米サミットと関連し、回答者の76.5％が「北朝鮮の非核化が進展を見せないだろう」と否定的な見方を示した。北朝鮮による日本人拉致問題についても72.1％が「進展を期待していない」と答えた＞(以上「産経新聞」より引用)

　韓国を信頼できないとする日本国民が増えたのはまさにネットのお蔭ではないだろうか。これまで日本国内世論を誘導していた反日・マスメディアの影響力が低下し、日本国民が「慰安婦は売春婦だ」ということを理解したからではないだろうか。

　若い女子が身を売るのは何処の世界でも余り良いことではない。ましてや意に反して体を売らざるを得ない女子の哀しさは世界共通だろう。しかしそれは古今東西どの国でもあったことだ。今もなお、先進国の過半数が売春を禁止していない。

　慰安婦は売春婦だ、それも若い兵隊相手の売春婦だったというのが真実だから、日本政府が詫びる必要は何処にもない。ましてや「天皇陛下に謝罪すれば何もかも解決する」とは妄言もいいとこだ。その手で安倍氏も「最終合意」とやらの甘言に惑わされて謝罪したのだろう。そうすると際限なく次の謝罪へと韓国は謝罪要求運動を進めるだけだ。

　相手に気兼ねして友好関係は構築できない。韓国民は真実に向き合うべきだ。韓国は日本と戦争して独立したのでもなければ、日本が強引に朝鮮半島を併合したのでもない。両班から願い出て、国際的に正式な条約として併合した。なんらケチを付けられる筋合いでもなければ植民地支配したのでもない。

　それにしても安倍政権の支持率はおかしい。実に回答者の回答者の78.9％は政府の説明について「納得できない」と述べたと述べたにも拘らず、支持率が43.9％とは簡単な算術ですら合わないことは自明の理だ。

　それなら勤労統計のゴマカシは「いけない」と思うが、それでも安倍政権を支持する者がかなりいることになる。なんと寛大な国民性だろうか。安倍政権がやっていることはケシカランが、政権は支持する、というのは精神分裂症を日本国民は発症しているとしか思えない。

　それとも論理的整合性を欠くほどマスメディアの世論調査は安倍政権にゲタを履かせているのだろうか。少なくとも政府の説明について「納得できない」と述べた回答者が78.9％もいれば、政権支持率は20％余りでなければおかしい。

　つまり20％程度のゲタを履かせた数字がマスメディア発表の安倍政権支持率だとすれば得心が行く。実際のところは安倍自公政権は政権末期にある、ということなのだろう。