盗人猛々しい国家・ロシア。

＜ロシアのラブロフ外相は１６日、記者会見で、北方領土問題を含む日露平和条約交渉を巡り、日露関係は「国際関係でパートナーと呼ぶにはほど遠い」と語った。１４日の日露外相会談に続き、平和条約を結ぶ機運は高まっていないとの認識を示したものだ。

　ラブロフ氏は、日本が対露経済制裁を科したり、国連でロシアに敵対的な決議に賛成したりしていることを挙げ、「新しい段階の関係を築けるだろうか」と疑問を呈した。

　また、「日本は第２次世界大戦の結果を認めない唯一の国」と述べたうえで、北方領土の返還要求は「（戦争の結果を無効にできないとする）国連憲章の義務違反だ」と主張した＞(以上「読売新聞」より引用)

　盗人猛々しいとはこのことだ。ロシア(当時は「ソ連」)は他の連合国首脳とポツダム宣言の策定には参加しておきながら、その1945年8月15日の受諾についてはサインしていないから関係ない、として北方領土へ侵攻した。そしてポツダム宣言にサインしていないから日本の独立を約したサンフランシスコ条約にもロシアは連合国の一員としてサインしていない。

　そうした身勝手な動きをしていながら、戦勝国クラブの国連では常任理事国として大きな顔をしている。だからロシア外相が「日本は第二次世界大戦の結果を認めない」と公で発言するとは「盗人猛々しい」と批判するしかない。日本とロシアは先に大戦の終結をまだ国家として確認していない。1956年に日ソ合意を締結したものの、それに関してはロシアが不法占拠している北方領土の解決がないため日ロ平和条約の締結に到っていない。つまり現在も国際条約的には日ロ間の戦争は終息していない。

　だからロシアのラブロフ外相が「日露関係は国際関係でパートナーと呼ぶにはほど遠い」と語るのは常識外れの見当違いだ。まだ平和条約すら締結していない日ロ関係が「パートナー」などとはあり得ない。

　それともロシアでは婚姻届けを出す前から「伴侶」と呼び合うのだろうか。正式な婚姻関係は法的な手続きを経なくてもロシアでは成立するのだろうか。それほど文化程度の低い国だと、ロシア外相は自ら暴露している。

　ラブロフ氏は「日本が対露経済制裁を科したり、国連でロシアに敵対的な決議に賛成したりしていることを挙げ、「新しい段階の関係を築けるだろうか」と疑問を呈した」というが、平和条約すら締結していない国家間で「新しい段階」に進むとはどういうことなのか、国際関係法に基づいて説明して頂きたい。

　また「「日本は第２次世界大戦の結果を認めない唯一の国」と述べたうえで、北方領土の返還要求は「（戦争の結果を無効にできないとする）国連憲章の義務違反だ」というのなら、第二次世界大戦で日本と連合国との間の終戦を約したポツダム宣言にサインしないで、日本領土へ侵攻して「火事場泥棒」を働いた「結果」としての北方領土の現状を、ポツダム宣言締結時に戻して、これからでもロシアは73年遅れのポツダム宣言にサインすることだ。それが連合国の一員として国際社会で大きな顔をして発言するための最低限の義務ではないだろうか。

　さらにいうなら、現在の「国連」は国連ではない。「国連」の英語名はUnited Nationsで、「連合国」を意味する。つまり「戦勝国クラブ」だと自ら名乗っている。

　戦勝国に都合の良い国境を固定化する「戦後体制」を維持しようとしたのがUnited Nationsだ。つまり国連は戦勝国による世界支配を固定化するための装置に過ぎない。その残滓が安保理常任理事国の五ヶ国支配に明確に残っている。そうした戦後体制を既定する「国連憲章」を日本は守るべきだ、とラブロフ氏が主張するのは戦勝国の価値観を強いることでしかない。まず「戦後体制」が終息した現在、「国連」そのものを解体して、連合国のUnited Nationsから脱皮すべきではないか。

　国際社会の平和をラブロフ氏が望むのなら、まずロシアが隣国を併合したり、隣国へ武力介入したりする愚行を止めるべきだ。当然のことながら、ロシアは日本にとっては戦勝国ですらないことを認識すべきだ。なぜなら、ロシアはポツダム宣言にサインしていないからだ。8月15日のポツダム宣言受諾時に、当時の書記長スターリン氏も参加していたなら、それ以後の武装解除した千島列島へのソ連軍の侵攻や北方領土への侵攻もなかった。

　もちろん現在の北方問題起きてはいないし、サンフランシスコ条約にもロシアはサインしていただろうし、その時に自動的に「日ロ平和条約」も締結されていた。日ロ関係を拗れさせている元凶はロシア側の身勝手な振舞いにこそ原因がある。そうした経緯を無視して日本を批判するとは「盗人猛々しい」と批判するしかないだろう。