「日中スワップ3兆円規模」協定に反対する。
＜米国との貿易戦争が始まったばかりの中国で、経済の失速感が鮮明だ。７～９月期国内総生産（ＧＤＰ）は減速し、上海株や人民元も下落基調だ。経済と外交の柱とした「一帯一路」戦略は丸５年が経過し、各国を借金漬けにする実態が明るみに出て各国から総スカン。資金流出への懸念も強いなか、２５日から訪中する安倍晋三首相に、日本に通貨交換（スワップ）協定を頼み込む事態となっている。習近平政権の戦略が自壊しつつある。
日中スワップに3兆円相当で合意の見通し、とは「盗人に追い銭」もいいとこだ。中国経済はハードランディングする、と多数の経済学者や経済評論家が看破しているところだ。
中国経済が ハードランディングすると3兆円なぞ「焼け石に水」だ。その補填に、更にスワップの上積を要求してくるのが透けて見える。さもなければスワップで日本が立て替えた3兆円は返済不能だ、と嘯くのが目に見える。それでも日中スワップ3兆円を行うのは40年間のODAの総決算で、過去のODA3.3兆円に相当する規模のODAをまとめて支払うと見做す方が良いだろう。
７～９月期ＧＤＰが前年同期比６・５％増と、リーマン・ショック以来の低水準となったことについて、「貿易戦争が影響し始めている」と分析するのは中国経済に詳しい週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏。
「広東省など輸出拠点の景気が落ち込むなど雇用が悪化しているほか、内需も落ち込んでいる。マンションの売れ残りも相次ぎ、値引き販売に反対して所有者のデモが起こっているほどだ」
米国は７月から９月にかけて総額年２５００億ドル（約２８兆円）相当の中国製品に追加関税を発動しているが、中国の１～９月の対米輸出はドルベースで前年同期比１３・０％増。つまり、影響が本格化するのはこれからだ。１０月以降、一気に反動減に陥る恐れもある。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は米中貿易戦争が中国のＧＤＰを最大で１・６％押し下げるとの予測を発表している。
上海株はＧＤＰ発表後に急騰、官製相場による買い支えとの見方もあったが２３日は息切れ。人民元も売り基調だ。米財務省の為替報告書で「為替操作国」の認定こそなかったものの、急速な人民元安を指摘された。中国としても資本流出を招く人民元を止めるために買い支えたいところだが、不透明な為替介入への懸念を指摘されていることもあり、動くに動けない。「資金が国外に流出する動きが続いている」と勝又氏。
習政権の経済外交戦略も行き詰まりが鮮明になってきた。習主席は２０１３年９月、「シルクロード経済ベルトを建設しよう」と宣言。翌１０月には海上ルートの構想を披露、後に合わせて「一帯一路」と命名した。
港湾や高速鉄道などのインフラ投資に着手し、１７年までに累計８００億ドル（約９兆円）超を投資し、協力協定を結んだ国や国際機関は８月下旬時点で１０３に達し、地域は南米や北極に及ぶ。
しかし、巨額投資を受け入れた国々は財政状況が悪化、潤うのは事業を担う中国企業だけだとの不満が募っている。
マレーシアではマハティール首相が財政悪化懸念を理由に、中国との鉄道建設計画を中止すると発表。モルディブでも大統領選で脱中国依存を訴える野党候補が勝利した。
中国の投資を歓迎してきた欧州連合（ＥＵ）も明らかにスタンスを変えた。アジアと欧州を結ぶインフラの強化に向けた新戦略を打ち出したが、一帯一路への警戒心があらわになった。
中国など他国と「対抗する考えはない」とするものの、投資や支援の根底にあるのは「自由や民主主義、法の支配、人権の尊重」だとわざわざ説明。経済性や予算、環境などの面で「持続可能」なものにすると述べるなど中国の神経を逆なでするような内容だった。
こうしたなか、２６日に予定される日中首脳会談で、日中の中央銀行間で円と人民元を融通し合う通貨交換協定の再開で合意する見通しだ。かつての協定の３０億ドル（約３３００億円）相当から約１０倍の３兆円規模に拡大する方向で調整している。
日本に急接近する習政権について、前出の勝又氏はこうみる。
「一帯一路でも中国のおごりや自国企業優先の姿勢が反感を買っており、貿易戦争があっても味方がおらず、日本に泣きつこうとしている。トランプ政権は中間選挙後も手打ちにするつもりはなく、徹底的に中国をたたくだろう。成長率は来年には６％を割ることも予想され、トウ小平の改革開放経済以降で最悪の事態になる。人民元も大混乱するだろう」＞(以上「ZAK ZAK」より引用)
日本国民は決して承知しないだろう。これまで散々尖閣諸島や東シナ海で旁弱無人の振舞に及んだ「詫状」の一つでも寄越したのか。
反日活動で根拠のない「南京大虐殺」と称する記念館まで建てて、先人の名誉を棄損し日本国民を侮辱してきたではないか。白髪三千丈式に日中戦争で日本兵が殺害した中国人は3000万人だと嘘出鱈目を国際社会に拡散して、日本の名誉を著しき毀損して来たではないか。中国民を盾にして日本兵に攻撃するのを専らとしていた中国軍の実態を日本国民は知っている。むしろ中国民を殺害したのは中国兵だ。
そうした事事に対して些かも言及しないで、安倍自公政権は中国の言い成りに日中スワップ3兆円を締結するのだろうか。中国の軍拡路線は撤廃されたわけではない。中国は三隻目の空母を建造中だ。
さらに自前で戦闘機まで開発しようとしている。そうした軍事予算を飛躍的に膨張させた挙句の財政破綻はある程度当然の結果ではないだろうか。なぜ安倍氏は冷ややかに見つめて、さっさと帰国しないのだろうか。少しでも煽てられれば「ヨッシャ、ヨッシャ」と国民の税金を気前良く中国政府に投げ与えるのだろうか。
亡国政権もこれに極まる。中国は二千発以上もの核ミサイルを日本の各都市へ向けて照準を合わせて配備していることを忘れたのだろうか。
中国が破綻するのは日本にとって良いことだ。それは中国によって抑圧されているチベットや新疆ウィグル地区の人たちにとっても歓迎すべきことだ。そして中国民にとっても、多少の社会的な混乱はあるだろうが、共産党一党独裁政権が倒れて民主化する道程の一里塚ではないか。
中国を助けるのは百害あって一利なしだ。それは中国民にとっても良くない。民主化するためには中共政府は瓦解するしかないのだ。