「子無し税」とは差別の典型だ。
政府が2018年度の税制改正で議論する所得税改革に関し、子どもがいない世帯に対して年収が800万～900万円を上回る場合に増税とする案を検討していることが判明しました。
当然ながら既にネット上では大炎上となっていますが、論点はひとつではありません。主なものを順に見ていきましょう。
◆少子高齢化対策ならやるべきは子育て世帯への減税と社会保障の充実のはず
まず一番大きな問題は、少子高齢化対策として「子無し税」を考えているのであれば、やるべき事は子どものいない世帯を増税することではなく子どものいる世帯を減税するなり社会保障や福祉を充実すべきであるということ。
罰則的な税金で子どものいない世帯をしばき上げたとしても、日本の出産や育児を巡る環境が改善されるわけでもなく、現状のままの厳しい状況での子育てを余儀なくされることは指摘するまでもありません。
◆年収800万円なら自分には関係ない？いいえ違います
年収800万円という高収入世帯なのだから自分には関係ないと思っている人も少なくないようですが、一度法律ができてしまえば年収要件を引き下げることは場合によっては法改正なしでもできてしまいます。
例えばゾンビのように繰り返し提出される「残業代ゼロ法案」は、法成立時点では年収1075万円以上が対象とされているものの、法改正無しで厚生労働省の省令によって対象となる額が変更可能な条文になっています。
今回の「子無し税」がどのような文言となるかはまだ決まっていませんが、「小さく産んで大きく育てる」ような法案として提出することは与党が圧倒的多数を誇る現在の国会状況では難しくありません。
「残業代ゼロ法案」を強力に推進する経団連が対象者を「当該年における年収の額が400 万円（又は全労働者の平均給与所得）以上であること」と求めていることを考えれば、同様の年収要件の引き下げが成立後に行われる可能性は十分にあります。
◆将来的な「独身税」への発展の可能性
仮にそうなった際にはこの「子無し税」は限りなく「独身税」に近い性格を帯びてくることは容易に想像が付きます。むしろ、未婚既婚を問わず子どもがいなければ税金を取りにくる考えればより悪質であるとも言えるでしょう。
対象者が「当該年における年収の額が400 万円（又は全労働者の平均給与所得）以上であること」にまで引き下げられれば、現時点でも結婚への最も高いハードルが経済的な事情である以上、結婚・出産という選択肢はさらに若者から遠のいてしまいます。
◆低所得層や子育て世帯の負担は重くならない？
なお、この所得税改革では各種控除の見直しによって高所得層が増税となる一方で、低所得層は減税として子育て世帯も負担が重くならないようにするとのことですが、額面通りに受け取れるようなものではありません。
既に「給与所得控除見直し」については衆院総選挙の翌日に財務省が年収500万円のサラリーマンの現在の所得控除の154万円が19万円にまで削減する提言をしており、場合によっては30万円もの増税に繋がる可能性もあります。
また、少子高齢化問題が手遅れ目前の大問題であるとする安倍政権がこれまで子育て世代に対して行ってきた極めて過酷な仕打ちの数々を思い出してみれば、子育て世帯の負担軽減を鵜呑みにするのはあまりにも「お花畑」過ぎると言えるでしょう＞(以上「EXECITEニュース」より引用)
政府が導入を検討しているとされる「子無し税」とはあまりにおぞましい。子供のいない家庭で年収800万円以上を課税対象にしようというもののようだが、上記記事にある通り、一度法律を作ってしまえば課税対象限度額は容易に引き下げられる。
それ以前に、「子無し税」とは差別そのものではないだろうか。子供を作らない選択をする家庭もあるかも知れないが、その多くは夫婦で障害があって不妊が原因で「子無し」になっている。不妊で苦しんでいる家庭にさらに税を課すとは何たることだろうか。
そもそも子を産むか産まないかは個々人の自由だ。家庭を持っても子供は不要と考える夫婦はあるだろう。そうした多様な考え方を排除する考え方こそが「全体主義」で独裁政治に直結するものだ。
生き方の多様性を認め合う社会こそが望ましい。増税一色の安倍自公政権は個々人の多様性を既に排除している。経済的に多様な生き方は現代の若者は選択できなくなっている。そんな安倍自公政権に若者の支持が高いとは現代日本最大の不思議だ。