グアム住民の北ミサイルに対する危機感を「関係ない」と日本国民は言えるのか。

��グアム政府ではこれまでも米国との関係を議論する特別委員会で▽独立▽米国の州になる▽マーシャル諸島などのように軍事外交権を米国が統括する自由連合盟約を結ぶ－－の選択を問う住民投票について議論してきた。仮に住民投票でいずれかの選択をしたとしても拘束力はなく、米議会の承認なしには実現できない。

　「戦争ではなく平和を」。グアム中心部で１４日、米国からの独立を求めるグループなどが平和デモを行い、学生や地元議員ら約１００人が集まった。デモに参加した軍事拡張に反対する環境団体のサビーネ・ペレスさん（４９）は「人口１６万人のグアムで、これだけ集まるのは異例。米朝の間で脅威に振り回される現状を変えようという思いの表れだ」と手応えを語った。

　グアムは島の約３分の１を米軍基地が占め、米軍に入隊する若者も多い。米国とアジアを結ぶ米軍の重要な戦略拠点のため、これまでも北朝鮮の脅威にさらされてきた。一方、住民は米国籍を持つが、米大統領選の投票権はなく、グアム選出の連邦下院議員に議決権はない。

　デモ主催グループのメンバーでグアム大学講師のケネス・クーパーさん（２６）は「グアムの人は北朝鮮は脅しているだけで実際に攻撃すると思っていないが、重要なのはなぜ私たちが標的になるかだ」と指摘。「独立も含め、米国の軍事的重荷を背負うだけの現状を脱する方策を探るべきだ」と述べ、リスクに見合った恩恵を得る選択肢は何か、議論を本格化させる必要があると強調した。

　グアムのテレビ局キャスター、クリスタル・パコさん（２７）は「グアムは自分たちが選んでいない大統領に命運を握られている。今回の件は米国との関係を見つめ直すきっかけになった。人々は何らかの変更が必要だと感じている」と語った＞(以上「毎日新聞」より引用)

　北朝鮮のグアム近海30~40キロ圏に4発のミサイルを撃ち込む準備をしている、と宣言して以来、グアム島民の間に危機感が生じているようだ。指摘するまでもなく、グアムは米西戦争(1898年)以降一時日本軍が占領したが米国の「準州」であった。

　太平洋の中南部に位置し、面積549㎢で人口は約16万人。日本のちょっとした地方都市程度の「準州」だ。経済的には収入のほぼ90％を主として日本の観光客が消費する観光産業に依存している。

　そうしたグアムの島民に占める先住民チャモロ人の割合は約47％で、他にはフィリピン系が約25％を占め、残りの十数％を東洋系の人たちが占めている。島面積のほぼ1/3を米軍基地が占め、米軍の島に与える影響は大きい。

　そうしたグアムで北の脅威を直接肌身に感じることになり、グアム住民が自分たちの未来について考え出したのは大きな変革だ。

　確かに米国の準州としてグアムから下院議員を一人選出しているが、彼には下院議員としての投票権はない。統治者として米国と同じトランプ大統領だが、大統領選の投票権はグアム島民には付与されてない。

　日本のマスメディアは騒ぎ立てないが、日本の米軍基地も北朝鮮はミサイル攻撃の対象として上げている。北朝鮮にとって敵基地を叩くのは戦術として極めて当然だが、日本に直接ミサイルを撃ち込まれてはかなわない。

　英国など世界では日本の北ミサイル攻撃時の避難訓練を本国で報道し、そのあまりに非現代的・原始的なのに驚き嘲笑の的になっている。何しろＪアラートが北のミサイル攻撃を探知してから着弾まで数分しかないため、畑でうずくまったり教室で机の下に入ったり、という日本の訓練を見れば、核シェルターなどを備えている欧州諸国からすれば「日本は依然として竹槍の時代を生きているのか」と思われても仕方ないだろう。

　専守防衛といいつつ、日本政府は米国産の兵器購入に勤しみ、日本国民の安全確保など微塵も考えてこなかった証拠だ。そうした軍備最優先の「日米安保体制」が世界の嘲笑の的になっている。

　日本国民の安全に関して、北朝鮮との具体的な解決策を日本政府は少しでも講じただろうか。確かに米国から「軽水炉」建設の肩代わりを命じられて北朝鮮に1兆円の援助をした。ただ、それだけのことだった。

　拉致被害者の解決に関しても「ボクの政権で全面解決する」と豪語したが、いつの間にか一切触れなくなっている。一事が万事、安倍自公政権は口先だけだ。後は米国のポチとして思考停止の外交・軍事を続け、その代わり安倍友への利益供与では万全の悪知恵を働かせる。

　グアム島民の北朝鮮の脅威を前に、グアムの未来を考える動きに、日本国民も関心をもって然るべきだ。米国の本土攻撃の脅威を日本の脅威とすり替える日本のマスメディアの姑息な騙しに乗せられてはならない。今こそ、日本国民は日本の未来を真剣に選択すべく考えようではないか。