安倍自公売国奴政権を退陣させよう。

<厚生労働省は世界各国の自殺死亡率（人口１０万人当たりの自殺者数）を比較し、日本はワースト６位だとする分析結果をまとめた。先進国の最悪レベルで、特に女性は同３位と高い。今月下旬に閣議決定される「自殺対策白書」で公表される。

　自殺死亡率は統計の信頼性や更新頻度が国によって異なるため単純な比較が難しく、世界保健機関（ＷＨＯ）が２０１４年に初めてまとめた「世界自殺リポート」でも順位付けはしていない。厚労省はＷＨＯのデータベースを使い、１３年以降の人口と自殺者数が把握できている中から上位国を抽出した。

　日本の１４年の自殺死亡率は１９．５で、アジアでは世界ワースト２位の韓国の次に高い。男性（２７．７）は同１２位、女性（１１．７）は韓国、スリナムに続き同３位。主要８カ国（１１～１４年）との比較では、ロシアの２１．８に次いで高かった。

　警察庁の自殺統計によると、１６年の自殺者数は２万１８９７人（男性１万５１２１人、女性６７７６人）で、０３年の３万４４２７人をピークに減少傾向が続いている。しかし、自殺が最も多い中高年の男性に比べて若年層は減り幅が小さく、白書は「２０～３０代の自殺死亡率を低下させることが課題」と分析している>(以上「毎日新聞」より引用)

<兵庫県内の小中高・特別支援学校で２０１６年度に行われた歯科検診で、虫歯などが見つかり「要受診」とされた約３万５千人のうち、歯科の受診が確認できない児童・生徒が約２万３千人、６５％に上ることが県保険医協会の調査で分かった。未治療の虫歯が１０本以上あるなど「口腔（こうくう）崩壊」の子どもがいる学校の割合も３５％に上った。同協会は「全体的に子どもの虫歯は減少傾向なのに二極化が進んでいる。背景に貧困などの厳しい社会状況がある」と指摘する。（森　信弘）

　調査は１７年３月、医師や歯科医師らでつくる同協会が初めて実施。県内の１４０９校を対象に行い、１９％に当たる２７４校（１１万４１５人分）から回答があった。大阪府や長野県などでも各保険医協会が同様の調査を行ったが、似たような傾向があるという。

　受診が確認できなかったのは、小学校が４６％、中学校で６４％、高校は８４％と年齢を経て高くなり、特別支援学校は６２％だった。

　口腔崩壊の児童・生徒がいる場合、家庭状況について尋ねた（複数回答）ところ「一人親家庭」が３７％で最も多く、「保護者の健康への理解不足」（３３％）、「経済的困難」（３２％）などが目立った。口腔崩壊は調査で計３４６人おり、同協会は「単純計算で県内に１５００～２千人程度と推定できる」としている。

　口腔崩壊の児童・生徒が１人でもいる学校は、中学では１９％だが、高校は４７％と増加。中学生は永久歯に生え替わるのに伴って減っているとみられるが、高校生の場合は一生使う歯が使えなくなってしまうことになる。特別支援学校も４７％と高く、受け入れる医療機関が限られることも影響しているとみられる>(以上「神戸新聞」より引用)

　上記2記事を読むと若者層の貧困化が浮き彫りになってくる。自殺に関して日本は先進国では最悪の状態のままだし、兵庫県に限ってではあるが小・中学生で虫歯治療を行っていない児童・生徒が65%に達しているとは由々しき問題だ。

　未治療の虫歯が１０本以上あるなど「口腔（こうくう）崩壊」の子どもがいる学校の割合も３５％に上った、というのも兵庫県だけのことではないだろう。そうした調査が全国的になされていないのか、厚生省として取り組んでいないのか気になるところだ。

　マスメディアは個人所得が改善している、と景気回復を国民に印象付けようとしているが、日本の経済実態は依然として艘需要不足のデフレ下経済のままだ。そして国民の貧困化はますます進み、そのシワ寄せが弱者の子供に表れているのが兵庫県の虫歯調査でも明らかになった。

　子供の虫歯は子どもの未来を奪いかねない。健康な大人に成長して日本を担う人材になった貰わなければ日本の未来もなくなりかねない。「子宝」という言葉を政治家諸氏はどの程度認識しているのだろうか。

　若年層の自殺をなくし、子供たちの育成に国家が責任を持つ体制を作るのがどんなに必要かを政治家諸氏は考えて戴きたい。そうした政治家を選ぶのはもちろん有権者たる国民だ。

　安倍自公売国奴政権に任せていては国民はどこまで足蹴にされるか解らない。一日も早く安倍自公売国奴政権を倒して、小沢一郎氏を中心とする野党連合の政権樹立させなければならない。

　かつて小沢民主党が掲げた2009マニフェストの実行を小沢一郎氏を首班とする政権に託すしかない。