危機的な韓国経済に対応できない韓国政府。

 　来月3日で期限の切れる日韓スワップ30億ドルに対して、韓国から継続要請がこないため、このまま行けば自然と解消になるという。しかし韓国経済は危機的でIMFから再び管理下に置くべきか調査団が韓国入りしているようだ。しかも韓国最大の優良企業とされるサムソン株が大暴落し、韓国海外取引利益の30％を占めている企業の危機は即座に韓国経済の破綻を意味する。

　韓国も参加する東南アジア13ヶ国によるチェンマイイニシャティブ・スワップ枠が100億ドルあるものの、その20％を超えてスワップを受ける場合はIMF融資とリンクなしには発動できない仕組みになっている。つまりチェンマイイニシャティブを利用したとしても20億ドル以下でなければ韓国は再びIMF管理下に置かれ、厳しい財政再建策を取らされることになる。

 

　韓国には竹島の不法占拠や捏造した「歴史認識」や朝日新聞が広めた虚偽の「従軍慰安婦」や在日韓国人による「靖国神社放尿事件」など様々な事柄により散々嫌がらせなどを世界的に仕掛けられ、もはや「国交断絶」をした方が日本にとって平和に過ごせると思わないでもないが、隣国として手を差し伸べないわけにはいかないだろう。

　ただ無節操な「援助」だとかODAなどはすべきではなく、日本にあれほど嫌がらせや領土侵犯を犯している国に対して日本政府は云うべきことは云い、取るべき措置は毅然と取るべきなのは言うまでもない。