参議院選挙まで2ヶ月余りだ、日本の政治を冷静に見詰めよう。

 　マスメディアが揃って「安倍政権の支持率70％超え」と相変わらず安倍政権を持ち上げている。周囲の3人に2人が「安倍支持」でなければ辻褄が合わないが、果たしてそれほどの高支持なのか首を捻らざるを得ない。

　何度も書いてきたことだが、電話調査したのなら誰もが検証できるように個人情報に相当する個所にはピーを入れてでも、すべての生テープをネットにアップして頂きたいものだ。マスメディアによる「支持率調査」がある程度のミラー効果を持つ限りは公正な「電話調査」でなければならないだろう。

 

　橋下氏が「慰安婦」問題にむきになって噛みつき、来月の米国視察旅行の際にも論戦を展開するにやぶさかでないとボルテージを上げているようだ。何を勘違いして大阪市と姉妹提携しているサンフランシスコの地元企業視察を「慰安婦論戦のバトルの場」と取り違えているのか、品位に欠けること甚だしい。

　しかし、その低俗さがウリで大阪市民を目晦ましにして高支持率を得てきたのだから、いまさら大人しくなれ、という方が無理なのかもしれない。政治の場から性風俗の場へと論戦を移したため、みんなの党が呆れ返って提携話をゴワサンにしたようだ。

 

　いずれにせよ、前回の総選挙で自民党の補完勢力だったとバレた維新の会とみんなの党がバラバラになるのは自公に対立する第二局を打ち立てるのに分かりやすくなったのは間違いないだろう。ここは民主党が党内分裂状態を解消すべく2009マニフェストを旗印に掲げる真正・民主党と、官僚政治大好き似非・民主党とに分裂することをお勧めする。

　似非・民主党は自民党本部へ大挙して駆け込み、晴れて官僚大好き政治家同士で巨大政党を形成し、宗教政党を排除する方が国民にとって分かりやすい。そして真正・民主党は「非共産・反自民」勢力を結集する核となって、まずは小沢氏に協力を仰ぐことだ。旗印は「消費増税」反対、「TPP参加」反対、「原発再稼働」反対を掲げて、参議院選挙に臨むことだ。

 

　日本のマスメディアが煽り立てるアベノミクスに浮かれていると、いつの間にか日本が米国の属州以下になってしまいかねない。なにしろ日本のマスメディアはなうての反日揃いだから。