消費増税(10％)で地方も4兆円の増収で財政改善とはバカな解説者だ。

　消費増税で本当に税収増となると思っているのだろうか。この国のマスメディアに食わせてもらっている御用経済学者は魂まで売り渡したようだ。

　景気条項があって景気が一定の経済成長下になければ消費増税を導入しないとしていると言い訳に使っているが、景気指数がリアルタイムで出るわけがない。恣意的な数字操作がなされると思うのが自然ではないだろうか。

 

　たとえ景気指数が改善されていても、消費増税導入で景気は画期的に低下し不況の嵐に見舞われるだろう。だから地方にも4兆円回るのだから地方も良くなる、というのは税収が消費税のみの場合の仮定に過ぎない。他の個人所得や住民税が税収減になれば、いかに消費税が増税になろうと地方交付金そのものが減額されれば元の木阿弥になりかねない。

 

　ともあれ、国民・有権者はデフレ経済下に「増税」を断行した財務官僚のポチと化した政治家たちを落選させなければならない。民・自・公で消費増税法案に賛成した政治家たちを忘れず、落選運動を展開しよう。それが民意を政治に反映させる唯一の道だ。