小沢氏に関する見事な事実誤認、さすがは産経新聞の記者だ。

　小沢氏のことを「子分にカネ集めの責任を押し付けて恥じない親分」とはどのような事実を指しているのだろうか。産経新聞社の加納宏幸氏は何か勘違いしていないだろうか。

　検察が「西松建設の違法献金」として大久保氏を逮捕し捜査を行った挙句「西松建設からの違法献金」は存在していないことが判明した。つまり「陸山会事件」の訴因になっていないのだ。これほど酷い「見込み捜査」を新聞社は批判しないで、大久保氏逮捕の折に「元秘書が逮捕されたのだから小沢氏は説明せよ」と批判の嵐を報じ続けた。そのガナリ立てたプロパガンダが加納宏幸氏の頭の中でこだましていて、事実誤認しているのだろうか。

 

　元秘書石川氏が逮捕されたのは土地取引に関する収支報告書への「虚偽記載」が直接の容疑だが、取り調べの段階で「水谷建設からの収賄」容疑が一時報じられた。検察情報タレ流しの大手マスコミの中には何処から入手した情報なのか、水谷建設の元社長が石川氏に収賄５千万円をホテルの喫茶店で手渡すのを目撃したというX氏を登場させて「再現ビデオ」をテレビの報道番組で流したりした。

　しかし実際は「水谷建設からの収賄」事件は石川氏の「訴因」にすらならず、加納宏幸氏のいう「子分にカネ集めの責任を押し付けて恥じない親分」というのは存在していない。あえて言えば、大手マスコミが３年有余も小沢氏を「政治とカネ」なる実態のないスローガンを繰り返し繰り返し報じただけだ。

 

　現在、元秘書３人は他の政治家なら「訂正印」を突けば済まされる程度の微罪で「有罪判決」を受けている。しかし、それすらも恥知らずなミスター「推認」裁判官による法と証拠に基づかない前代未聞の判決だ。会計学の専門家により「期ズレ」は犯罪ではなく、むしろ石川氏の会計処理の方が正しいとの証言がある。いずれにせよ、土地登記と政治資金収支報告書に記載した時期がケシカランという思い込みだけで「４億円の小沢氏の個人資金を隠蔽しようとした」との仰天判決を下したミスター「推認」裁判官の著しく低能にして無理筋の事実認定の関係すら加納宏幸氏は確認していないようだ。

 

　少しマトモな記者なら「水谷建設の贈収賄」は証拠採用されていないという公判経過ぐらいは常識として確認しているはずだ。そしてバカな記者が小沢氏の４億円が問題だ、と主張する思考回路が未熟な幼児のような者がいるのも驚きだ。

　４億円は実際に収支報告書に記載され隠蔽されていないし、小沢氏の個人資産を問題にするのなら「陸山会事件」ではなく、国税当局の査察部調査を問題にすべきではないだろうか。当然、この国の検察官僚とタッグになって小沢氏への強制調査で持ち帰ったすべての資料分析に国税の調査担当も加わったと見るのが妥当であり、その線から問題が提起されなかったとすれば、結局４億円は何ら疾しいカネではないとお墨付きを得たのと同等である。

 

　志摩憶測で自分たちがばら撒いた捏造記事の後追いのように小沢氏のことを匂わすのに「子分にカネ集めの責任を押し付けて恥じない親分」と表現するのは相当程度の悪い記者だと自ら証明していることに他ならない。

　記事は永遠に残る。加納宏幸氏の不名誉は自業自得だが、いわれなき悪宣伝により名誉を著しく気づ付けられた小沢氏の基本的人権侵害に対して、加納宏幸氏はどのように責任を取るつもりだろうか。そしてそれを掲載した新聞社も同罪だと思うが、社会の公器たるモノがこれほど劣化していることに慨嘆するしかない。