東電は破綻処理すべきだ。

　中小企業なら知らぬ顔だが、JALや東電には政府・官僚が口出しして「救済」策をトコトン講じるというのは均衡を逸しているおかしな事態ではないだろうか。一時国有化というのは東電を取り巻く「利権構造」がそのまま温存されることに他ならない。それで莫大な公的資金を投じてさらに電気料金を上げるというのなら、国民は立つ瀬がないだろう。

 

　日本国内のみならず、全世界へ放射能をばら撒いた直接の当事者・東電として、取るべき責任はその程度のことなのだろうか。与野党国会議員は無罪判決を受けて今度は根拠法すらない指定弁護士による控訴を受けて「説明責任」だ「道義的責任」だと煩く吼えたてているが、東電が仕出かした「放射能漏れ事故」に対してなぜ煩く吼えたてないのだろうか。これもまた均衡を逸しているおかしな事態だ。

 

　世界でも有数のバカ高い電気料金がさらに値上げになることに対して、国民は飼い慣らされた家畜のようにおとなしく受け容れるのだろうか。現在当たり前のように論じられている電力会社による「地域独占」企業形態は実は正常ではなく、独禁法に明確に抵触する異常事態だが、国内産業へ電力供給義務を貫徹するために設けられた一時的な措置だったはずだ。それを今後とも維持する正義とは何だろうか。国民と産業に対して電力の切れ目のない安定供給が崩れ去った今、地域独占を維持する根拠もなくなったというべきではないだろうか。

 

　政治家は政治家らしく国家と国民の安全と利益のために行動すべきだ。既に当事者能力を喪失している「東電」を一時国有化という集中治療室に収容してあらゆる責任を免責して公的資金を注ぎ込もうとするのには異を唱えるしかない。

　これまで甘やかしに甘やかしたツケが再び国民に電気料金という「割り勘」で課されるのには我慢ならない。それなら未来へ向かって少しでも民主的な構造へ改革すべきだと考えるのがマトモな政治家ではないだろうか。この国のマトモな政治家は官僚たちによって裁判所に縛り付けられる運命にあるようだが、そうしたバカな慣例も打破しなければならない。