歴史捏造国家に対して友好よりも筋を通すことを優先せよ。

 　韓国の歴史捏造と日本へのいわれなき攻撃には驚きを通り越して強い怒りを覚える。「従軍慰安婦」なるものは日本軍になかったし、「慰安所」は合法的に遊郭を経営していた者が儲けのために売春婦を連れて軍隊の駐屯地の近くで「売春宿」を経営していたに過ぎない。

　かつて「従軍慰安婦」だったと言っている韓国人は合法的に売春を生業にしていた「遊郭」の従業員に過ぎない。日本は昭和３１年の「売春禁止法」の施行により売春婦なる者は存在しなくなっている。しかし韓国には未だに厳格な「売春禁止法」は施行されず、灰色の状態で「売春婦」は存在している。また世界には売春が合法化されている先進国はいくつか存在している。

 

　戦争といえば兵士による現地市民への暴行や強姦はつきもののように評されているが、日本軍は売春を生業としている亡八による「慰安所」の開設を認めていたため、現地の婦女子に対する強姦や暴行は他の国の軍隊と比べて圧倒的に少なかった。こうした事実を子々孫々に伝えなければ、日本軍がいかにも売春婦を刈り集めて強制的に「強姦」していたかのような韓国民による歴史捏造が事実であるかのような宣伝が日本国民のみならず他国にも刷り込まれて日本国民を貶め続けられてはかなわない。

 

　元はといえば事実を確認しない旧日本軍人の吉田某が「済州島で強制的に売春婦を集めた」と彼の著書に記述したのが始まりだった。東京裁判でも日韓基本条約締結時にも「従軍慰安婦」なる日本軍の犯罪は指摘されていなかったし、問題にもなっていなかった。

　後に済州島の当局からも郷土史家からも「そうした史実はなかった」との証言により吉田某は「売春婦を刈り集めた事実はなかった」と自らの本の記述を否定した。しかし朝日新聞が吉田某の尻馬に乗って「従軍慰安婦」なるものがあったとを韓国で煽って騒ぎたて、日本国内へ韓国の騒ぎを逆輸入する形で「問題化」した。

 

　韓国民の元従軍慰安婦だったとする日本国への賠償要求に対して、日本の裁判所もそうした史実はなかったとして請求を退けている。しかし韓国民は執拗に日本軍による「従軍慰安婦」問題は存在したと言い立てた。それに妥協するかのようにバカな政治家が「謝罪したり基金を創設して「補償」したりしたものだから、さらに問題化した。なぜなら「騒ぎ立てれば日本はカネを払う」と韓国民が学習したからだ。彼らは自国民の誇りよりも他国民を傷つけようとも、自分の手にカネが入ることを最優先する。

 

　しかし韓国の日本大使館前に「従軍慰安婦像」を建てたのみならず「従軍慰安婦記念館」なるものまで建設して従軍慰安婦問題の恒久化を図っている。そして米国に於いて「従軍慰安婦像」を各地に建設して２０万人もの韓国女性が日本軍の性の奴隷にさせられた、と記述している。これは由々しき問題だ。

　断じて日本軍は韓国婦女子を強制的に連行して「性の奴隷」にした史実はない。ただ合法的に存在していた「売春宿」の経営者が売春婦を連れて軍体の駐屯地の近くで「店開き」をしていたに過ぎない。彼女らは一晩で新兵の給料以上も稼ぎ、売春婦の希望者が韓国全土から押し寄せたほどだ。もちろん日本国内からも売春婦は海を渡って韓国や中国へと出稼ぎに出掛けている。

 

　昭和３１年まで日本国内に売春婦は存在した。彼女らが生業として軍隊の駐屯地の近くで商売をしたとして何の問題があるだろうか。日本の併合地であった朝鮮半島にも売春婦は存在していたし現在の韓国にも売春婦は存在する。

　２０万人もいたかどうかは別として、韓国婦女子が売春婦として日本軍の駐屯地の近くで「売春婦として働いていた」のは事実だ。しかし、それが何か問題でもあるのだろうか。法律で禁じられていない売春宿で日本軍兵士が売春婦をカネを支払って抱いたとして、何の問題があるというのだろうか。

　韓国兵や米兵たちが侵攻したベトナムで何をしたか、この方が問題ではないだろうか。先の世界大戦争末期に日本が支配していた満洲へ攻め込んだ旧ソ連軍が日本の婦女子に何をしたか、この方が国際的に問題ではないだろうか。そして長崎と広島に原爆投下した米国の虐殺行為の方が遥かに重大犯罪ではないだろうか。

 

　しかし日本はサンフランス条約でそうした賠償請求をしないとする条約も同時に結んだため、戦後補償問題は解決済みとなっている。それを日本は厳格に守り米国に『被爆者像』の一つとして建立していない。

　吉田某と朝日新聞によって造られた「従軍慰安婦」問題だが、バカな政治家が謝罪したりカネで解決を試みたため韓国民の一部が騒ぎを大きくし国際的に訴えている。日本政府は毅然として韓国政府と韓国の民間団体に抗議すべきだ。そして世界に対しても「従軍慰安婦」なる者は存在していなかったと宣伝し、韓国の「従軍慰安婦」問題で騒いでいる連中にはビタ一文支払ってはならない。それにより日韓関係が悪化したとしても、我らの時代でこうした捏造された問題のケリをつけておかなければならない。たとえ韓国政府が何と言おうと、日本政府は正式に外交ルートから抗議すべきだ。何なら国交を断絶しても構わない。それほどの決意で臨むことだ。