日本国債の格下げがあろうと、日本の信認は揺るがない、

 　未曾有の円独歩高の現状にあって、日本国債が格付け機関により格下げになろうと何の問題があるだろうか。それにより日本国債の引き受けが無くなり、国債金利が急上昇する、というイタリアなどのような事態に陥るとは決して思えない。それを産経子は゛消費増税を実施しないと日本国債が暴落する、」などと根拠もなく消費増税を煽っている。ここまで財務官僚のポチになり切れるとは驚かざるを得ない。

 

　消費増税をこの時期に行えと使嗾するのは景気に配慮を欠く経済感覚ゼロの人ではないかと思う。むしろ２、30兆円程度の国債を無利子日銀引き受けにより政府支出を大胆に行って被災地の災害復興にジャンジャン使うべきだ。そうした国内のマネーサプライを１００兆円程度に増やして円の独歩高に対処すべきだ。

 

　財政再建は増税よりも公務員給与と共済年金の支給水準を一般企業並みと厚生年金並みにに引き下げることによって財源は簡単に出るはずだ。それにより外郭団体の天下り公務員OBの給与も連動的に削減されるだろうし、準公務員とされる電力会社従業員給与やNHK職員給与なども一般企業並みに行政指導することにより、公共料金の引き下げも可能となる。

 

　そして公的会計の歳入歳出と特別会計などとバカな分割・分離会計を改めて、世界諸国並みに会計原則に基づく複式簿記と会計報告書に改めるべきだ。それにより税収４２兆円で１００兆円近い歳出だ、という財務省の「危機的税収」というプロパガンダが崩れることになる。社会保障会計が歳出の大部分を占めている、という説明は聞き飽きているが、それに見合うだけの保険料収入と国民年金掛金収入とが除外された、社会保障費総額を示す財務省のマジックに国民は長いこと騙されてきた。もちろん官僚下請け広報機関たる大手マスコミが国民にそうした偏って誤った情報をひたすらタレ流し続けた罪も問わなければならない。複式簿記にすれば当然のことながら資産の部に年金基金が計上されることになるが、その金額も一体幾らなのか国民は知る権利がある。

 

　すべての財政情報を公務員は公開する義務がある。もちろん財務省は予算要求のあった箇所につけた予算に関して、官僚たちのあらゆる支出記録を徴収し、国会本会議を通じて国会議員に報告する義務がある。第五検審会支出報告に関しても財務省は克明に承知していなくてはならない。２０１０年の東京地裁に置かれている第五検審会決算報告書はすでに国会審議に上がっているはずだ。まさか黒塗りにして本会議の決算審査をしたのではないだろう。それなら付属書類の提出も国会議員は求められるはずだ。しかし、そうした動きが国会議員にないようだがなぜだろうか。

 

　消費増税に前のめりになるのも結構だが、産経子は国民の知る権利にもこたえなければならないだろう。いつまでも官僚の広報機関を勤めていて、少しは恥ずかしくはないだろうか。増税の前に国民の知る権利にジャーナリストならこたえるべきではないだろうか。