他山の石として民主党も２００９マニフェストの実現に取り組め。

 　大阪市長の橋下氏が民主党の２００９マニフェストで掲げられた「歳入庁」をモデルにして、税と保険料を一体徴収する部署を設置するという。国会議員が霞ヶ関官僚たちの抵抗とサボタージュにあって悉く２００９マニフェストを撤回している中にあって、橋下氏の決断に拍手を送りたい。

 

　国民にとって名目は色々と違っても、公的機関に徴取されるものはすべて同じ「税」の類に過ぎない。それを官僚たちの縄張り意識から所轄庁省の窓口へ支払うというのは面倒だし、それぞれの場所が離れていることもあって、相談に行くのも面倒だ。しかも制度そのものの存続に関わるほど国民年金保険料や国民医療保険料の収納率が著しく低下している現状は放置できない。

 

　そうした現状を放置して野田首相は「税と社会保険の一体改革」を喚き続けているが、見当外れの誤魔化しと非難するしかない。野田氏の言う「税と社会保険の一体改革」とはつまり官僚たちの特権維持と公務員共済年金の特権を存続させる「改革」でしかない。

　増税により公務員改革圧力はなくなり、社会保険改革により破綻が見えてきた共済年金の「積立金」の温存を別枠で図りつつ厚生年金の大船に特別仕立ての小舟を乗せることに他ならない。「一体改革」とは良くぞ名付けた誤魔化しに過ぎず、国民が望む本来の改革なら「年金制度の一体化とその改革」とすべきだろう。

 

　大阪市では「歳入庁」効果はせいぜい徴収窓口の一本化でしかないが、これが国となると大きく変わってくる。つまり各制度の「徴収金窓口の一本化」は各省庁が持っている別財布の一本化を意味する。それぞれの省庁が持っている収納窓口による別財布、すなわち特別会計による行政制度のあり方は官僚たちの利権の温存と収納金の官僚たちによる勝手な名目づけによる乱費以外の何物でもないと証明されている。「私の仕事館」はどうだったか、各地の「グリーンピア」は何だったか、「年金基金」会計は何に冗費されていたか、そして「電源開発費」はどのような利権構造を構築の資金源と化していたのか、国民は嫌というほど知ったのではないだろうか。

 

　官僚たちの勝手な言い分と、それに振り回される資質なき国会議員が跋扈している永田町の現実を見るなら、せめてすべての会計が国会審議の俎上に上り明らかになるようにあらゆる公的機関に入る「税」も「保険料」も「徴収金」も「負担金」も、すべては「歳入庁」で一元管理すべきなのは自明の理だ。かつての算盤で計算していた時代とは異なり、現代では商品管理のポスシステムなどを手直しして導入すればコンビニで簡単にすべての公的な支払いを済ませられる。相談窓口を各地の税務署に集約すれば、各地の社会保険事務所は廃止できるだろう。そうした合理化は民間企業なら指摘されるまでもなく従業員からの「改善提言」で日常的に行われている類のものだ。それが２００９マニフェストで民主党が掲げていても、民主党政権の総理と副総理はそうしたマニフェストに書かれたことすら失念して、書かれていなかった財務省要請の増税には敢然と決意表明して血眼になる。これほど本末転倒の馬鹿げた政治風景を国民はいつまで眺めさせられるのだろうか。

 

　民主党政権は一体いつにらなったら正気に戻るのだろうか。それとも官僚たちの掌で踊って瓦解の淵へ飛び込むのだろうか。民主党がこのまま解散に打って出て解党的敗北を期すのは勝手だが、２００９マニフェストにこの国の未来を見た国民の期待をものの見事に裏切った政治不信はトラウマとしてこの国の未来にわたって民主主義の発展を大きく損ねる罪とその咎めも民主党国会議員は引き受けなければならない。