政治家を貶め続けてきたのは官僚の広報機関たる大手マスコミとマスコミ幇間政治評論家たちだ。
１/２６付け産経新聞「正論」で、鳩山首相と小沢幹事長は何もしなかったと屋山太郎氏は論じている。それは全くの的外れで、鳩山氏がやろうとした普天間基地の「最低でも県外移設」という真っ当な政策に徹底して反対したのは官僚たちとその広報機関たる大手マスコミだった。そして小沢氏は嵐のような「政治とカネ」フレーズに代表される捏造された疑惑を連日垂れ流されたことにより、著しく政治力をそがれてしまった。鳩山政権を潰したのは官僚たちの面従腹背であり、その下部組織たる大手マスコミたちの反「最低でも県外移設」キャンペーンだった。当時の新聞やテレビビデオを検証すれば移設先と思われるところへ先乗りして、徹底した基地移転反対運動キャンペーンを煽ったのは日本の大手マスコミだった。
何が何でも消費増税しなければこの国が沈没するかのような言論は異常というしかない。今朝もニュースで経団連会長が「税と一体改革」が成立せず貿易赤字が継続すれば「日本売り」が始まり国債金利が上昇する、とトンチンカンな発言をして国民の不安を根拠もなく煽っていた。経営者として経済分析力のなさは呆れるばかりだし、そうした不安心理を煽ることが更に景気にどんな影響を与えるのか考慮しない無神経さには匙を投げるしかない。この程度の人物が日本の経済界の会長なのだ。
「社会保障と税の一体改革」が成立しようがすまいが、この国の国際的な信認に大した影響はない。日本国債の大部分は国内引き受けであり、世界金融は日本国債の膨大な累積額は日本の国内問題だと見做している。日本国債が破綻しようが、影響は日本国内だけに留まり世界の金融機関に壊滅的な影響を与えるものではない。しかも日本は金融機関が破綻した場合に預金者に払い戻す上限を１０００万円に規定している。つまり１０００万円以上金融機関に預金している者がデフォルトの影響を受けるだけであり、日本国内が金融破綻に陥ることもあり得ない。
お節介にも財政破綻した日本の処理を米国の金融専門家たちが書きものにして日本の政府高官や官僚たちに配布している。それが「ネバダ・レポート」だ。
「ネバダ・レポート」による日本の財政破綻処理は次の８項目から成る。
② 公務員の退職金は１００％すべてカット。
③ 年金は一律３０％カット。
④ 国債の利払いは５～１０年間停止＝事実上紙くずに。
⑤ 消費税を１５％引き上げて２０％へ。
⑥ 課税最低限を年収１００万円まで引き下げ。
⑦ 資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の５％を課税。債券・社債については
５～１５％の課税。株式は取得金額の１％を課税。
⑧ 預金は一律、ペイオフを実施するとともに、第２段階として預金額を３０～４０％カットする（財産税として没収）。
政府は財政破綻になる前に「ネバダ・レポート」を先取りして米国様の意図通りに①と②を完全実施すれば増税の必要もなく消費増税以上の財源を確保できるだろう。そして破綻したとしても国民に痛みを強いるのは１０００万円以上のペイオフだけに過ぎない。
財政改革が為されず「日本売り」が始まれば日本が奈落の底に落ちるというのは間違いだ。そうではなく、日本売りによってもたらされるのはドル買い円売りによる「円安」であり、それにより貿易額は飛躍的に拡大するだろう。なぜなら現在１ドル７６円で輸出している製品が１ドル１２０円程度になれば値下げも可能で高品質・低価格となった日本製品は海外市場で韓国製品や中国製品と互角以上に戦えるだろう。工場などを海外移転したバカな経営者たちも国内に還流せざるを得なくなり、国内雇用市場も好転するだろう。「日本売り」は大歓迎で、国際的な投機家たちが日本から一斉に撤退する方が何よりも望ましい。「日本買い」で大儲けをしたのは株や投信などの金融商売でしかなかった。禿鷹の親戚になり下がるのではなく、日本は本来のモノ造り大国へ認識を新たにすることだ。
かつて１ドル３６０円から日本経済は出発した。それなのに何をビクビクしているのだろうか。日本売りにより日本円が円安に振れることを最も恐れているのは米国だ。米国に対する日本製品の輸出が増大し、雪崩を打って米国市場にあふれるだろう。米国民は中国製品を見放し、安くなった日本製品に飛びつくだろう。
必要なのは国民の不安を煽ることではなく、世界の中の日本がいかに安定的な経済強国であるかを再認識することだ。日本の経団連会長の認識が全く的外れなのに驚かざるを得ないし、政治評論家が意図して的外れな論評を繰り返しているのにも彼の真意を測りかねる。政局を煽ってテレビ出演機会の増大と自分たちの増収を図っているのか、と推測するしかない。