「震災議事録」１０組織なし、とはこの国で何が起こっているのか。

　国柄とかいう悠長な問題ではない。この国が民主主義なのかそれとも官僚独裁国家なのかという重大事が提起されているのだ。

　今朝(1/28)の読売新聞が報じている。既に原子力対策本部の議事録がないというのが報じられているが、政府調査によると東日本大震災に関する１５組織・本部の会議うち１０組織の会議で議事録が未作成だったと明らかになった。官僚たちは何を考えているのだろうか。

　この国は主権在民であって、国民が主人だと憲法に謳ってある。しかし官僚たちは勘違いして霞ヶ関も官邸もすべて自分たちの巣窟であって、政治家は偶々やって来たお客さんで一年もすると入れ替わる存在でしかない。だから政治家は主権在民の国民から権利を負託された代表であるという意識はなく、顎で使う存在としか彼らの目には映っていないのだろう。それならこの国は民主主義国家ではなく官僚独裁国家というしかないだろう。

 

　この国の与野党の政治家は揃いも揃って官僚たちにここまで馬鹿にされている。大震災から１０ヶ月以上も経って議事録が作成されていないということは官僚たちが会議そのものを隠蔽したかったからだと思わざるを得ない。その悪弊は既に小沢氏に対する捏造事件をデッチ上げた東京地裁第五検審会に議事録がないと公表して何ら指弾されなかったことから認知されている。

　なぜ国会議員は国政調査権を行使して親小沢であろうと反小沢であろうと、国民の代表者たる国会議員に対する由々しき問題だと騒がなかったのだろうか。だから官僚たちは国会議員のみならず政府を舐めた。自分たちの無能さと当事者能力を欠く証拠たる議事録を作成しなかったと思わざるを得ない。いやもしかするとSPEEDI情報の取り扱いを議論した部分があって、米国には通知したが日本国民には通知しなかった犯罪行為を隠蔽しているのかもしれない。

 

　現在開かれている第180通常国会で最大の議論の的は消費増税でも何でもない。この主権在民の憲法条項を無視した官僚たちの動きを問題にしなくて国会議員の存在意義があるのだろうか。主権者は国民であり政治家は選挙により国民から権利を負託されている。官僚たちは単に行政官として就職した人員に過ぎない。行政や外交や税の徴収などの権利を彼らが自分たちの権力だと勘違いしているとしたら由々しき問題だ。最低でもすべては政治家に開示されなければならない。それを公開するか否かを判断するのは政治家であり政府だ。断じて官僚であってはならない。

 

　この国は断崖絶壁の瀬戸際にある。経済や景気の話ではない。国権のありように関して官僚たちが勘違いして暴走していることに関してだ。その最たるものが司法官僚たちだ。第一に挙げられるのが証拠を捏造したり事件報告書を創作した検察官たちであり、第二に「法と証拠」や「推定無罪」の大原則を徹底して無視して「推認」に次ぐ「推認」で小沢氏の元秘書三人に有罪判決を出した東京地裁の裁判官だ。彼らは自分たちに付与されている絶大な権力を何だと思っているのだろうか。人を罪に問い人を罪に落す権力に身が打ち震えるほどの感覚を持たないとしたら直ちに職を辞すことだ。司法官僚に到底相応しくないといわざるを得ない。

 

　大震災に対処した政府の各機関に議事録がなければ今後の資料に生かすことはできない。被災者や死者に対する冒涜だと官僚たちは思わないのだろうか。この時代、ポケットにペンのように挿すレコーダーすら動かしていなかったとは思えない。そうすると議事録はないのではなく、自分たちの落ち度や国民に対する背信行為を隠蔽するものだと断定されても言い訳ができないだろう。この国会で与野党政治家がどのように対処するかによって、官僚たちのやりたい放題の官僚独裁政治に対して政治家たちの自覚と認識のほどが窺われることになる。