政治家はそれぞれの理念を国民に語れ。

 　政局ごっこはもう沢山だ。国民は実効性のある、未来にわたって実現可能な現実的な施策を求めている。「税と社会保障の一体改革」とは消費増税のお題目に据えるべきテーマではなく、本当に国民のための政治を目指すなら「行政と政治の一体改革」ではないだろうか。

 

　社会保障と称する歳出は総額１００兆円を超えている。国家予算一般会計規模を超える、実に膨大な金額だ。しかし国民の多くはそれを知らされていない。なぜなら官僚下請け広報機関となっている大手マスコミが伝えないからだ。全体像が分かってしまうと共済年金がいかにベラボーか露呈してしまうからだ。

 

　すべての資料を公にしようではないか。官僚は自分たちのお手盛りだけはちゃっかりと隠して、真面目面してコソコソと増税議論をするように与野党政治家を煽り、大手マスコミに「大変だ、大変だ」と瓦版よろしく騒ぎ立たせている。こうした誤魔化しはもう沢山だ。国家財政が本当に危機的なのなら、なぜ官僚たちは自分たちの贅肉をまず削ぎ落とそうとしないのだろうか。

 

　どうして官僚たち公務員は自分たちだけ高額な俸給を手にし、手厚い退職金を懐に入れ、そして退職に備えて自分たちだけのハローワークを政府内部や各地方自治体に慣例を作って天下り先を確保し、退職後に平均勤労者所得にも勝る共済年金を手にしているのだろうか。それでも国家と国民に奉仕する下僕なのだろうか。いや実態は国家と地方自治体を食い物にする巨大なシロアリではないだろうか。

 

　幼保一元化すら満足に実現できない政治家とは何だろうか。文科省と経産省の縄張り利権争いに終始している幼保一元化論争になぜ大喝を下して、国民不在の不毛な官僚たちの利権争いを叱らないのだろうか。政治家の政治力とは主権在民の国民によって付託されている最高権力のはずだが、現実は官僚たちの下請け小僧程度に堕しているとしか思えない。

 

　シロアリと化し高給を手にしている事実よりも、自分たちが実際に何をしているのか自覚すらない官僚たちの公僕意識のなさを憂える。一般勤労者と数年程度総入れ替えしたいぐらいだ。そうすれば民間企業がいかに厳しい労働環境に置かれているか分かるだろう。そうすれば公的企業のサラリーマンたちも少しは身が引き締まるだろう。

 

　官僚たちを使いこなせない政治家は要らない。官僚たちの権益を削ぎ落し、国家と国民のために働く官僚へ変革できない政治家はとっととバッジを外してハローワークに並ぶことだ。そうすれば世間の実態が見えて来るだろう。いかに寒々としたことになっているのか、世襲政治家には世間の寒風は観念の絵空事に過ぎないのだろう。だから平気で増税を口にできるのだ。しかもあまねく課税する消費税を増税するとは欧州でも見ない悪税だ。

 

　重ねて言う。欧州の消費税が２０％を超えているといっても、そのほとんどが食料品や医療費や教育費は非課税となっている。たとえ課税しているにしても数％だ。消費税が貧困所帯に対して逆進性の高い悪税だと、彼らは十分に承知している。だからそうしているのに、その部分を日本の大手マスコミは伝えないで、欧州各国の消費税は２０％を超えるとだけ大宣伝している。これをプロパガンダと呼ばずして何と称すれば良いだろうか。

 

　この国は危ういところに差し掛かっている。何も借金だらけの国家財政を言っているのではない。官僚たちが国家・国民のためにではなく、自分たちのために働いていることを指してそう思う。

　何よりも官僚たちを指揮すべき国会議員が余りの資質のなさから官僚たちに顎で使われている現状を憂える。そして官僚たちに刃向えない大手マスコミの大本営化を心底から憂える。こうした体制で日本は世界の経済戦争に立ち向かえるのだろうか。

 

　東電は電気料金値上げを発表した。こんな無責任にして当事者能力を欠く組織をいつまでこの国は温存するのだろうか。しかも利権大組織の頂点に君臨する地域独占体制をなぜ存続させるのだろうか。それが世界と比して安価な電気料金をこの国で実現しているのなら我慢しよう。

　だが実態は地域独占に胡坐をかき大きな顔をして業界にのさばって、世界各国の電気料金とは比較にならない高価な電気料金を企業や国民に課しているではないか。それでも地域独占体制を維持するのはなぜなのか、経産省官僚は国民にしっかりと説明しなければならない。そして野田首相や経産大臣は「安全だ、直ちに健康に害はない」と言うよりも国家と国民の為に働かない官僚たちの尻を叩くべきだ。