増税よりは財政破綻を。

 　財政破綻が起きて、国民生活に何が起こるのか。マスコミの増税圧力の為にする「財政破綻は大事だ」と国民を脅す報道に誘導されず、ここは冷静に判断しなければならない。たとえば夕張市は財政破綻した。しかしそれで夕張市は失業の嵐に見舞われているだろうか。確かに市民サービスは削ぎ落とされたが、同時に公務員数の削減や待遇の根本的な見直しがなされた。財政破綻は名誉に大きく関わる問題であって、身の丈の行政を確保するにはこれほど起死回生の良薬はないだろう。

 

　日本は財政破綻するのか、実際はどうかというと、なかなか財政破綻しない、というのが結論だ。なぜなら莫大な国債残高があるものの、その９４％は国内の金融機関が引き受けている。欧州諸国で財政危機に瀕している諸国が外国の金融機関から大量に借金したり、欧州安定化基金から財政支援を受けてヨロヨロと自転車操業のような国家財政を国外からの借金や支援で持たしているのとはわけが違う。

　日本の国債は国内消化が大部分で対外的な収支は世界随一の債券国家だ。よって日本円の信認は国際的に揺るぎなく、独歩高の現状にある。

 

　しかし、このまま赤字国債を積み重ねて良いわけはない。いずれ借金は返済すべきだが、景気悪化により税収減となったにもかかわらず、官僚たちが対前年比増の予算を組み続けた結果が今日の膨大な赤字国債残となって仕舞った。まず官僚たちは税収や負担金の範囲内で仕事をすべきが本筋で、歳入見込み額を超える予算を組むのは慎むべきだろう。

　これからでも遅くはない。歳出削減努力を積み重ね、それでも足らない場合は自ら給与を削減するのが勤めではないだろうか。共済年金も言うに及ばず、まずは国民年金の引き上げに全力を注ぐのが官僚たちの勤めではないだろうか。

 

　増税や負担増を認める「税と社会保障の一体改革」とは官僚甘やかし公務員天国をこの国で続けることに他ならない。断じて増税を認めるべきではなく、官僚が自ら公務員改革を提言しないなら、国民は国家財政破綻の道を選ぶべきではないだろうか。それにより大手マスコミが脅すほどのことは起こらない。終戦直後を思い浮かべれば、何が起ころうと大した問題ではない。