疑惑解明が国会の責務か。

　またしても「政治とカネ」なる括り文句が記載されている。疑惑と称して鳩山氏と小沢氏の「説明責任」なるものを果たせというのだ。それがいかに人権を軽視しているか、このブログで繰り返し警告してきた。公人たる政治家にプライバシーがないとするのには同感だが、人権までもないかのようなマスコミのあり方には反対だ。

 

　それでは反対に質問する。鳩山氏と小沢氏に関する「政治とカネ」なる問題とは何か、疑惑とは何かを論理的に説明していただきたい。ちなみに検察では鳩山氏は「贈与税」の支払いを以って、巨額な「子供手当て」は母親からの生前贈与として処理された。事件にはなっていないし、それがどのように使われたかは鳩山氏の問題であってわれわれの関知するところではない。

 

　小沢氏の件に関しては鳩山氏よりももっと明快だ。修正申告による贈与税の支払いすらない。拘留中のゼネコン社長が「小沢氏に5000万円献金した」とする証言から立件を目論み強制捜査にまで踏み切ったが、証拠とするブツは見つからなかった。

　いうまでもなく日本は法治国家である。法と証拠に基づいてのみ刑事訴訟法によって起訴される。市民感覚で「起訴相当」とはもっての他なのだ。それが許されている検審会なるものの存在は法治国家にとって注意すべき類のものだ。少なくとも市民代表とされる検審会のメンバーが公開されないばかりか、審査過程の議事録すら非公開だ。それなら補助員と称する法律専門家がどのようなサジェスチョンを検審会委員に与え、どのように法解釈をしてみせたのか分からない。

　しかし、検察は小沢氏を「不起訴」としている。あれほど小沢氏を刑事被告人にしようと執念を燃やし、大マスコミに捜査情報をタレ流した結果「無罪」なのだ。それが「法と証拠」に基づく刑事訴訟法での結論なのだ。だが、法と証拠に基づかない「市民感情」なる超法規で小沢氏を起訴しようと目論んでいる人たちがいるようだ。その恐ろしさを日本国民はそれほど深刻に考えていない。いや、連日の「灰色疑惑」なる大マスコミの報道で国民に小沢氏の歪曲されたイメージが刷り込まれているのだ。検察・警察権力とマスコミが結びついたのは戦前・戦中の暗黒時代を髣髴とさせる。特高警察と治安維持法の支配する社会だ。

 

　小沢氏は検察により捜査されて不起訴になった。その人に向かって「国会で説明しろ」とはいかに理不尽なことか考えたことがあるだろうか。いわば道を歩いていたあなたが痴漢と間違えられて連行され、証拠不十分として交番から出てこれた。すると「間違えられたのはあなたの責任だ」とする連中が取り巻いて、「説明責任がある」から説明しろと騒いでいるのと同じことだ。

　秘書がやったことを「知らない」では済まされない、というのも悪意に満ちた事実誤認だ。小沢氏は秘書の寮建設用土地取得は承知していた。その事実までは否定していない。ただ政治資金規正法では借受金や仮勘定は記載要件になっていない。しかも署名捺印は会計責任者だけのものが求められているに過ぎない。小沢氏がどの年度の政治資金収支報告書に記載したかを知らなかったとしても不思議なことではない。そして不動産購入時期の認定には様々な状況から売買契約締結時とするのか、代金決済日を以て購入時とするのか、法務局の不動産登記で所有権移転時を以て購入とするのか、色々とありえるしそのどれも間違いだとされてはいない。

　つまり石川秘書の記載が二ヶ月ずれて年度を跨いだのを以て、「政治資金規正法に基づく不実記載」として起訴されているのだ。石川氏が公判で争う余地は十分にある。そして小沢氏を「起訴相当」とした市民は石川氏が不実記載したのを小沢氏が知っていた、としているのに過ぎないのだ。ちなみに購入した不動産登記には本人の住民票と三文判があれば良い。購入や登記を日常的に秘書に任せきりとしていても不自然なことではない。

 

　その程度のことで大マスコミは大騒ぎしているのだ。たったその程度のことで日本の国会議員は重要法案や政策審議を放置してでも「小沢氏の説明」を求めようとしているのだ。百歩譲ってこの件で説明が必要だとするなら、説明すべきは小沢氏ではなく検察幹部と大マスコミの責任者の方だ。なぜなら捜査着手時期などを勘案すれば、これほど国民を一年半以上も騒がせて政局を恣意的に起こしたと認定されても仕方なく、挙句の果てに検察判断は「不起訴」だったのだ。非礼が誰にあったかは明白だ。検察幹部や大マスコミ責任者は恥を知るべきだろう。そして検察と大マスコミの汚点として後世の政治学者や法律学者が仔細に研究するに違いない。彼らの汚点は歴史的な典型事例としてこの国に長く残されるだろう。