マスコミとはそうしたものだ、という認識。

　菅氏が人気急落の責任は消費税増税論議を恰も既定事実であるかのように報道したからだと、マスコミを非難しているという。なんともお気楽な人だ。小沢氏の一件を見ればいかにマスコミが悪意に満ち底意地悪く執拗なキャンペーンを張るか、歴然としている。それを他山の石として肝に銘じて対処しなかった菅氏の脇が甘かったということだ。

 

　自民党総裁が「政治とカネ」の問題もケリをつけないで平然としている、と暗に小沢氏の批判を街宣でしたようだが、それでは自民党の国会議員がすべて身綺麗な人たちばかりかお伺いしたい。そして、小沢氏のどこに説明不足があるのか暗愚にして知らないためご教示願いたいものだ。検察が不起訴とした案件に被疑者として強制捜査まで受けてとことん事務所のゴミまで穿り返された挙句に何も出なかった。当の小沢氏に検察も検察のリーク情報としか思えない記事を連日書き連ねて小沢氏の名誉を著しく毀損しておいて平然としているマスコミの方こそ説明責任があるのではないだろうか。

 

　いよいよ明日が参議院選挙の投票日だ。マスコミが執拗に普天間基地移設問題で「県外」と口走った鳩山氏を追い詰めて政権の座から追い払い、併せて小沢氏までも党の要職から追いやって、あとは子供のような烏合の衆の政権獲得以前の民主党の面々に戻してしまった。これでは政権党として小沢氏が築き上げた戦略の継承どころか、菅氏も舌禍で支持率を落とせば枝野氏も敗戦を予測するかのように選挙後の連立相手を言及してみたり、到底選挙を戦っている政党の幹部とは思えない立ち居振る舞いだった。議席を大幅に減らすと各大マスコミが競うように予測して、落ち目の民主党にさらに追い打ちをかけている。

 

　少しまともな観察眼と分析力があれば、大マスコミはこの国をどうしようとしているのか紙が透けるように見えてくる。米国から要請される「行政改革要綱」を忠実に実施して米国の属国にこの国をすることが目的なのではないかと思える。そのためには子供閣僚はいても良いが、骨のある国会議員がいては困る。　駐留米軍は第七艦隊程度で良いのではないか、という人物が政権の中枢に座ると官僚も米国もさぞ困ることだろう。

　明日の選挙結果がどう出るにせよ、菅氏とその政権には退陣してもらわなければならないだろう。参議院選挙ですら政権当事者として満足に仕切れない人たちが、この国の内政にあっては困難な財政と外交にあっては厚かましい米国と傲慢な中国を相手に国益を損なわず運営するのは無理な話だ。

　どのような結果が出ようと、政局は動く。国民はそれを願わなくてもマスコミの描いた絵の通りに世論は形成され、国益とは関係なく米国の都合の良い国家として日本はいましばらく存在し続けることになるだろう。戦後60余年そうであったように。