言論人にこそ大局的視点が必要だ。

　今朝の読売新聞に「普天間基地の負担を受け入れる知事はゼロ」だとの見出しが一面に掲載されている。その記事の中に石原東京都知事の談話があり「総理が思いつきでものをいってもだめだ」と鳩山首相を批判している。

　上記記事の質問項目の一つで「沖縄に日本の米軍専用施設の75％が集中してする現状について解消すべきだ」と回答した知事は神奈川など7知事だったという。少なくとも沖縄に米軍専用施設が集中している現状を変えようとしている知事が7人いるが、自分の県に来てもらっては困るということなのだろう。

 

　確かに鳩山首相の言葉の軽さ、提案した案へのこだわりのなさには落胆するが、石原都知事の言うようにたとえ思いつきであるにせよ、一国の首相が「沖縄の米軍基地を最低でも県外へ移設する」と発言した意味の重さは変わらない。ただその後のマスコミが首相発言を後押しするのでなく徹底して批判に回り、マスコミ報道に引きずられるかのように国内世論までもが鳩山首相に批判的になり支持率が釣瓶落としに下落した。これでは米国が鳩山首相から出される日米合意の辺野古沖案以外の提案をすべて蹴ろうと意を固めても仕方ない。

 

　普天間移設は単純に米軍戦略や日米安保の観点から決められたと考えるのは純粋に過ぎる。その裏には莫大な防衛利権が力学として存在し日米も含めた利権構造の妥協の産物と考えた方が良い。彼らの思惑は辺野古の美しい海とジュゴンの棲む海域を永遠に守ろうとする意思よりも、米軍海兵隊基地を移設する方が優先するのだ。ましてや曖昧模糊とした「友愛」なぞという理念は鼻先で一笑に付すだけだ。

 

　「少なくとも県外」とほんの出来心で口走ったとしても、鳩山首相は物分りの悪い人物として一旦口から出した言葉を貫徹すべきだ。断じて「米軍の国外・最低でも県外」の旗印を下してはいけない。米国に対して物分りの悪い頑固な人物と印象付けるほどのタフネゴシエーターでなければ今後何事に関しても日本主導の外交交渉は不可能となるだろう。現在の日米交渉は日本の沖縄だけの問題ではない。世界で米軍基地を受け入れている地域の人々の問題でもある。だからこそ、米軍は根拠のない「海兵隊抑止論」を国内の御用軍事評論家をして語らしめているのだ。本気で日本を侵略しようとする国があれば、まず最初に取るであろう軍事行動は日本国内の軍事施設をミサイルで同時に叩くことだ。速度の遅いヘリコプターで移動する海兵隊なぞは防衛にはほとんど役に立たない代物で、米軍の攻撃作戦で用いられるものでしかない。つまり日本国の防衛のために国内に駐留しているのでないことは明らかだろう。一説では北朝鮮への侵攻作戦に備えるためだといわれている。

 

　しかしマスコミは「受け入れ「可」知事ゼロ」と鳩山首相の国内移設か訓練基地提供かは不明だが、国内他県に沖縄の負担軽減に多少なりとも協力して欲しいというメッセージを潰してしまう方向で全力を挙げるのはなぜだろうか。単に気の弱い鳩山首相を追い詰めて「辞任」へ追い込もうとするだけなのか、それとも今まで散々沖縄の過重負担の現実を知らせていたのは沖縄の負担軽減を国民に訴えていたのではなく、沖縄ネタで国民の防衛意識を揺さぶってきただけだったのか、報道姿勢を疑う。

　鳩山首相に口約束の県外移設を実行せよと迫り、沖縄県以外の国民には「米軍の受け入れは地元住民に混乱をもたらすだけだ」と先回りして吹聴する。なんとも沖縄の現状を些少なりとも改善しようとするものでなく、現政権を追い詰める目的だけで国民世論を誘導しようとする姿勢が丸見えだ。

 

　まんまと鳩山首相は袋小路に追い込まれてしまった。このままでは口約束すら守らない首相との汚名を歴史に刻むだけだろう。名誉ある鳩山家の長男鳩山由紀夫よ、それで本当に是とするのか。いや、そうではないだろう。米国と国内の防衛利権構造に押し潰されるかもしれないが、初志貫徹こそがあなたの採るべき道だ。これからでも遅くない、姑息な日米合意案に収束するのではなく、堂々と「国外移設」を米国に突きつけるべきだ。そして自民党時代に日米合意に動いていた官僚を関係部署から外し、新たな人員で話し合いに臨むべきだ。従来の人員配置のままで交渉していたのでは、大臣は代わっても担当者は代わっていないため汗水流した合意案を簡単に反故に出来ないのが人情だ。それでは国家戦略は前進しない。米国が政権交代で5000人もの官僚が入れ替わるとされる所以もそこにある。それだけは日本も米国に見習うことだ。