日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜近代史の大部分において、最も豊かな国々においてさえも、経済の拡大と暴落はあたかも四季のごとく周期的に繰り返されてきた。 　しかし、経済学者やウォール街の著名なエコノミストの多くが、自分たちが学校で学び、実際に目撃してきた手に負えない景気循環は、本質的に以前よりおとなしい野獣に姿を変えたのではないか、といった議論を提起するようになっている。 落ちることのない周回軌道「衛星」理論 　投資会社ブラックロックで約3兆ドルの資産を運用するリック・リーダーもその1人だ。 「アメリカ経済がどのような着陸を見せるかに関して多くのことが語られている」。昨年夏、リーダーはクライアントに宛てた文書で、アメリカ経済はクラッシュするのか、それとも低インフレ、低成長、比較的低い失業率の「ソフトランディング（軟着陸）」を達成するのか、という問題をめぐって一般に用いられている「着陸」の比喩を持ち出して、こう続けた。 「だが、1つ心にとどめておくべきことがある。それは、衛星は着陸しないということだ。（アメリカのような）現代の先進国経済に対する例えとしては、こちらのほうが適切かもしれない」。要するに、経済の落ち込みは今後、より安定した軌道の中で起こるということだ。 　外部からの混乱（経済学者が「外因性ショック」と呼んでいるもの）が起こったり、インフレ率の再拡大を受けたFED（連邦準備制度）の引き締めで景気が後退したりする展開とならなければ、現在のような旺盛な景気拡大局面が、月単位ではなく年単位で続く可能性があることを指し示す証拠もそれなりにある。 　JPモルガン・アセット・マネジメントのチーフ・グローバル・ストラテジスト、デビッド・ケリーは、3月11日の投資家向けレターで、ライダーの「衛星」論に極めて近いことを述べている。 「経済記者や市場ストラテジストたちは、私たちが景気循環サイクルの初期、中期、後期のどこにいるかを論じることが多い。だが、そのような見方は、アメリカ経済の動きに関する時代遅れのモデルに基づいている」 農業・製造業化型経済から消費主導型へ 　全米経済研究所（NBER）によると、アメリカ経済は1850年代から1980年代初頭までの間に平均して18カ月間の不況を30回経験したのに対し、不況の合間の景気拡大期は平均して33カ月にとどまっていた。 　このようなパターンとなっていたのは、ケリー

＜ 日銀は円安阻止に「あらゆる手段を排除しない」というが、私はこう考えている 　2024年3月19日、日銀はマイナス金利の解除を決めた。それと同時に、イールドカーブコントロール（長短金利操作、YCC）の廃止や上場投資信託（ETF）の新規購入の停止も決定した。 　植田総裁は「賃金と物価の好循環を確認し、2％の物価安定の目標が持続的安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断した」と説明した。 　本当に賃金と物価が2％で持続的にあがっていくのかどうか、どこを見て判断したのかさっぱりわからないのだが、日本でも2022年から物価が上昇しているのは間違いないので、少しくらいは何かしないといけないと日銀も思ったのだろう。それが、マイナス金利の解除であった。 　通常、金利があがると為替レートでその国の通貨は上昇する。ところが、日銀のマイナス金利の解除のあとに起こったのは、その真逆で「ドル高円安の進行」であった。通常とはまったく逆のことが起こった。 　神田眞人財務官は「反対方向という意味で強い違和感を持っている」「ファンダメンタルズに沿ったものとは到底いえない」と不快感を隠さない。 　日銀や政府は「円安が是正されて円高になる」という目論見があったのだが、そのとおりにならないので驚いているというのがこの発言でもわかる。 　なぜ、そうなったのかという理屈に「背景に投機的な動きがあることは明らか」と神田眞人財務官は分析している。 　そこで3月27日、「行き過ぎた動きに対してはあらゆる手段を排除せずに適切な対応を取る」「文字通りあらゆる手段を排除しない」と市場にメッセージを伝えている。 　円安がずっと続いているのだが、これからどうなるのだろうか……。 為替介入で円高になる？それがどうした 　政府は「円安が想定外」「行き過ぎたらあらゆる手段で何とかする」と断言しているのだから、「少しくらいは円高にしたい」という気持ちが切実に見えてくる。 　それならば、どこかの水準で政府が為替市場に介入してきて円高に振れるというのは、もはや既定路線であるようにも思える。 　日本政府が「そうしたい」といっているのだから、ある程度はそうなると考えるのはおかしなことではない。「あらゆる手段を排除しない」というのは、そういう決意があるという表明である。 「いつドル高円安が反転してドル安円高になってもおかしくな

＜川勝知事の論理的でも客観的でもない主張 　まず、「リニア新幹線」について語るとすれば、まさに世間で揶揄されるように「陸のコンコルド」である。 　マッハ2の飛行が可能な超音速旅客機であるコンコルドは時代の寵児であったが、あまりにも「経済性」に欠けた。そのため1962年に商業運航が開始されたものの、結局のところ2003年までに全機が引退した。 　私が見る限り「夢の超高速」を実現するリニア新幹線も、まったく経済性に欠ける。例えば4月9日公開「トヨタ生産システムの根源『なぜなぜ分析』はバフェット流にも通じる『外野の意見に耳を傾けるな！』という鉄則」で述べたトヨタやバフェットのように、「根源まで5回『なぜ』を繰り返していれば」、このような計画は実行されなかったであろう。 　さて、そのリニア中央新幹線の静岡工区着工を認めていない静岡県の川勝平太知事が、読売新聞 4月6日「静岡・川勝知事が『職業差別』発言を撤回…県に意見2571件、大半が苦情」の結果、中日新聞 4月8日「【独自】静岡県の川勝知事、10日にも辞職願提出の方針　知事選前倒しへ」となった。 　この「職業差別発言」も大問題だ。しかし、この「辞任騒動」が日本経済新聞 3月29日「JR東海、2027年のリニア開業断念　静岡着工メド立たず」と報道された直後に起こったことや、中日スポーツ 4月4日「さらなる衝撃発言…川勝平太・知事、『リニア一段落で辞表』が火に油　『遅らせるのが目的か』『環境問題どうでもいい？』非難殺到」と伝えられることはさらに大きな問題だと考える。 　もちろん「トンネル工事で南アルプスの地下水が漏れ、県内を流れる大井川の水量が減少するという『水問題』」が、川勝知事がリニア中央新幹線の静岡工区着工を認めない理由だ。だが、それは単なる「表向きの理由」だと考える人々が多数である。 　実際、東スポWEB 4月4日「高橋洋一氏が川勝知事のリニア開業延期の内幕暴露」との話も浮上している。真偽のほどはわからないが、川勝知事が「本当は県民を守るための水（環境）問題には興味が無く、何らかの『別の目的』を持っていた」と感じる読者は多いのではないだろうか。 　このように、「人権」や「環境」始めとする他人が反論しにくい「大義名分」を声高に主張しながら、実は「私利私欲にまみれた『本当の目的』」を成し遂げようとするのが、私が「人権・環

＜ バック・トゥ・ザ・1985年…1ドル＝200円だった頃の日本社会はどんなだった？ 　円安がとまらない。先週末は1ドル=153円台にまで急降下。「まさか」の1ドル=200円という専門家の声まで出てきた。円が200円を上回っていたのは「プラザ合意」のあった1985年にまでさかのぼる。海外製品は「舶来品」と呼ばれ、庶民には高根の花の時代。日本人がそこそこ貧しく、そこそこ豊かになった頃だ。 　◇　　◇　　◇ ■プラザ合意前は1ドル240円前後 　1985年は映画「バック・トゥ・ザ・フューチャー」の舞台となった年。カリフォルニア州ヒルバレー（架空の都市）の繁華街には空き家が目立ち、時計台の修繕にもカンパを募るほど。アメリカ全体が相当さびれていた様子が描かれている。 　この年、米国は「双子の赤字」と呼ばれる財政赤字と貿易赤字でニッチもサッチもいかず、日本に泣きついて為替の円高・ドル安を誘導。いわゆる、同年9月のプラザ合意のことだ。 　ちなみに、中曽根首相（当時）が「1人100ドル分の舶来品を買ってほしい」と訴えて自身は米国製のネクタイを購入してみせたが、当時の米国製は「安かろう悪かろう」の代表で国民は見向きもしなかった。 　合意後、為替レートは1ドル=240円前後から翌86年には約168円（年平均レート）に急上昇。思惑通りに日本の輸出は減少したが、円が高くなった分、輸入額はそれ以上に減少。貿易黒字は余計に拡大してしまった。やがて日本では金余りが起き、海外不動産を買いあさったり、パリのエルメス本店でスカーフを爆買いする女子大生やOLが現れている。 　話を戻すと、仮に1ドルが200円を上回ったら、それは1985年のプラザ合意前まで戻ることになる。では、その1985年の雰囲気はどんな感じだったろうか？ ウイスキーのジョニ黒が1本1万円近くした 　スコッチウイスキーのジョニ黒こと「ジョニーウォーカー黒」の当時の小売価格は9200円前後。テネシーウイスキーのジャックダニエルが8400円ほどだった。 「現在は2000～3000円ほどで購入できますが、当時の洋酒には高い関税がかけられており、税金分が高くなっていたのです。現在、海外のビール、ウイスキー、ブランデー、リキュール類の関税は“無税”です」 　こう説明してくれたのは日本洋酒輸入協会の担当者。ウイスキーではなく、税金を飲んでいたよう

＜ 近隣窮乏化策ではないのか…？ 　王毅共産党政治局員兼外相は3月の全国人民代表大会後の記者会見で、「秩序ある多極化」という用語を繰り返した。この用語はイデオロギーよりも実利を重んじるグローバルサウスとの絆をさらに強化することを意味している(3月30日付日本経済新聞)。 　シンガポールメディアは今年1月、「中国のEV輸出は今後、東南アジアが大きな成長の原動力になる」と報じた。業界団体の調査によれば、東南アジアのEV市場のシェアの75％を中国勢が占めている(3月時点)。  　4月に入ると、「中国製EVは中東湾岸諸国の市場への参入を加速している」との動向も伝わってきている(4月9日付RecordChina)。  　安価な中国製EVがグローバスサウスでも着実にシェアを伸ばしているわけだが、「過ぎたるは及ばざるがごとし」。中国からの輸出攻勢で、グローバルサウスのEV産業が根絶やしにされてしまうリスクが生じている。  　中国は「近隣窮乏化(貿易相手国に失業などの負担を押しつけることによって自国の経済回復を図る)」政策を採用しているのではないかと思えてならない。 グローバルサウスを襲う「失業の津波」 　シンガポールのシンクタンクは2日、「東南アジア地域における中国への好感度が米国を上回った」との調査結果を公表したが、同地域でも米国と同様の「中国ショック」が起きれば、中国への反発は一気に強まることになるだろう。　  　中国の一帯一路のせいでグローバルサウスの多くの国々は「債務の罠」に陥ったが、今度は「失業の輸出」という津波が押し寄せようとしているのだ。  　中国政府が傍若無人ぶりを改めない限り、グローバルサウスとの関係も急速に悪化してしまうのではないだろうか。  　さらに連載記事「「EV」がアメリカだけでなく中国でも絶不調に…トヨタ「ハイブリッド一人勝ち」のウラで「中国EV大ピンチ」の深刻すぎる実態」でも、中国のEVが巻き起こしている米中対立を報じているので、ぜひ参考としてほしい。 　王毅共産党政治局員兼外相は3月の全国人民代表大会後の記者会見で、「秩序ある多極化」という用語を繰り返した。この用語はイデオロギーよりも実利を重んじるグローバルサウスとの絆をさらに強化することを意味している(3月30日付日本経済新聞)。  　シンガポールメディアは今年1月、「中国のEV輸出は今後、東南

＜ 高インフレが再燃するリスク 若者の「バイデン離れ」を止められるか？ 　2024年4月9日、レストランに移動する車中での一コマ[/caption]　今年11月の選挙で勝利を目指すバイデン米大統領に、頭の痛い問題が浮上している。 　3月の消費者物価指数（CPI）は前年比3.5％増と市場予想の3.4％を上回った。2月（3.2％増）に比べても伸び率は加速しており、高インフレが再燃するリスクが生じている。 　バイデン氏は「インフレ率はピーク時の9％から3％程度まで下がっている」と実績を強調しているが、インフレ率が高止まりする状況下では国民の納得感は薄い。  　インフレを引き起こしている主な要因は、原油高に起因するエネルギー価格や家賃、医療費などのサービス価格の上昇だ。  　米国民にとって必需品とも言えるガソリン価格がこのところ高くなっている。年初、1ガロン（約4リットル）=3.0ドルだった価格が足元で3.6ドル台だ。中東情勢の緊迫化から原油価格が上昇する可能性が高いことから、夏場の需要期にかけて「高値」の目安となる4ドル超えも現実味を帯びつつある。  　米国で現職の大統領が再選に失敗したケースは、2020年のトランプ氏の場合を除いて3回あり、いずれも原油高の時期だった。 土地不足、家賃高騰、ホームレス増加 　住宅価格や家賃の上昇も頭の痛い問題だ。シカゴ地区連銀総裁は4日「住宅サービスセクターにおける持続的かつ異常な上昇が物価目標（2％）達成の最大の足かせとなっている」と述べている。  　不動産市場では需要に供給が追いつかず、土地不足が発生している。このため、洪水多発地域でも住宅建設が進んでおり、米当局は「今後大規模災害が起きるのではないか」と頭を抱えている（3月23日付ロイター）。  　賃貸物件の家賃の高騰も深刻だ。住宅ローンのコスト上昇により、大量の住宅 購入希望者が購入の決断を遅らせて賃貸市場に流入し、家賃を大幅に押し上げている。  　家賃の高騰で路上生活者（ホームレス）が急増している事態を受けて、バイデン政権は4月から連邦政府の補助金を受けている低所得者向け住宅の家賃の値上げ率を年10％に制限したが、効果のほどは定かではない。 生活への圧迫を特に感じている若者層 　雨風をしのぐ屋根付きの家を守るために米国人も必死だ。  　不動産仲介プラットフォーム「レッドフィン」の

＜ 維新・馬場代表「立憲をたたきつぶす必要ある」　自民党とは将来「お互い切磋琢磨」 　日本維新の会の馬場代表は、18日の記者会見で「立憲をたたきつぶさないといけないとあらためて感じた」と述べた。 　野党第一党をめぐる戦いを、プロ野球の「クライマックスシリーズ」に例えながら、立憲民主党の衆院憲法審査会における対応などを批判する中で発言した。  　馬場代表は記者団から「将来、自民党と『日本シリーズ』で戦うことになれば、自民もたたきつぶすのか?」と問われると、「二大政党になれば、たたきつぶすと（大政党が）1つだけになってしまう。時々政権が代わることが政治にとって一番いい。お互い切磋琢磨していくというレベルに変わる」と述べ、自民は「たたきつぶす」対象ではないとした。  　一方で、自民が議席を大幅に減らすなどして、将来、二大政党の相手が立憲になった場合については、「そのとき立憲がどういう政治を行うのかに関わる。やってみないとわからないが、今の立憲（のまま）であれば考え方は変わらない」と述べ、立憲の政策に変化がなければ、やはり「たたきつぶす」考えを示した＞(以上「FNN」より引用) 　野党に維新のような非常識な政党が出現して、まだまだ日本の政界は混乱が続くようだ。そもそも維新は大阪限定の地域政党だった。その目的は大阪都構想という「どうでもいい」政策を掲げていたが、住民投票では二度にわたって否定された。 　マトモな政党ならば設立目的が潰えたなら解散するのが本筋だが、維新を設立した某弁護士はテレビタレントに戻り、雲霞の孤独湧いた議員が行き場を失ったまま大阪万博や大阪IRといった利権集団に成り下がっている。 　国政に関しては自民党の補完勢力として国民と似たり寄ったりの位置を占めている。だから維新が目の敵とすべきは国民のはずだが、国民とは手を携えることもあり得ると考えているのか、付かず離れずの関係を維持しているようだ。 　野党第一党の立憲を目の敵にするのは選挙で激しく争うからだろう。維新は専ら都市部の浮動票狙いでしか生き残れない政党だ。なぜなら元々浮動票狙いのタレント政党だったからだ。そこには明確な政策理念など何もない。あるのはテレビ番組が視聴率を取るための戦略をソックリ選挙に応用した戦術があるだけだ。 　維新の馬場代表には関与していた老健施設の運営を巡る「疑惑」がある。その疑惑に答え

＜ そもそもイランはなぜイスラエルを攻撃？ 　イスラエルにミサイルが飛来したのは、4月14日未明でした。イスラエル軍によると、イランや周辺国から発射された無人機は170機、弾道ミサイルは120発以上、巡航ミサイルは30発以上に上ります。 　米国や英国、フランスの支援を受け、イスラエルはこれらの99％を防空システムや戦闘機で撃ち落としました。イスラエル南東部で7歳の女児が重傷を負いましたが、それ以外に大きな被害は報告されていません。 　一方、イランの「革命防衛隊」は攻撃の開始直後、限定した標的に向けて「数十のミサイルとドローン」を発射したとの声明を発表しました。イラン外務省は、在シリア大使館がイスラエルの攻撃を受けたことを理由に「国連憲章に規定された正当な自衛権を行使した」と宣言。先に攻撃を仕掛けてきたのはイスラエルだと主張したのです。 　そのイスラエルの攻撃が起きたのは、4月1日です。シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館領事部を空爆し、革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」の司令官ら7人を死亡させました。イランは、イスラエルの攻撃と断定しています。 　イスラエルと激しく対立するパレスチナ自治区のイスラム組織ハマスは、イランと親しい関係にあります。イスラエルと交戦するレバノンの民兵組織ヒズボラも、イランと親密な関係を築いてきました。 　そしてイランは、それらの組織に武器を供給してきたとされています。イスラエルによるダマスカスでの攻撃は、そうした“反イスラエル”の動きを阻止する狙いがあったとみられます。 トランプ大統領の就任以降に緊張高まる 　英BBCによると、革命防衛隊はイラン経済にも大きな影響力を持っています。軍事産業ばかりか、住宅建設、インフラ開発、石油ガスプロジェクトにも手を広げ、利益を上げているのです。防衛隊はあらゆる面で、厳格なイスラム国家を支える骨格になったと言っても過言ではありません。 　米国のブッシュ（子）政権はイラク戦争の前年の2002年、イラク、北朝鮮、イランの3カ国を「悪の枢軸」と呼び、非難を強め、イランの強い反発を呼びました。 　ただ、次のオバマ政権は関係改善を模索。2015年に好機が訪れます。核開発疑惑の消えないイランと米欧などの6カ国が核合意を結んだのです。イランの核開発を制限する代わりに、米欧がイランに科してきた経済制裁を解除する内容でした。

＜ 不倫口止め事件裁判、トランプ氏選挙戦に追い風の理由 　トランプ前米大統領が１年余り前、不倫相手への口止め料の支払いに関する業務記録改ざんの疑いで起訴された出来事は、結果的に同氏の選挙戦に弾みをつける役割を果たした。大統領選の共和党候補指名争いでライバルたちに対するリードを大きく広げ、そこで築いた圧倒的に優位な態勢は一度も揺らいでいない。 　そして１５日にニューヨーク州地裁で開かれたこの事件の初公判も、大統領選においてトランプ氏を勢いづかせることになる、というのが一部の専門家や政治ストラテジストの見方だ。 　世論調査に基づくと、共和党員の約３分の１はトランプ氏に有罪判決が下されれば票を投じないもよう。ただ多くの法律専門家によると、不倫口止め疑惑に絡む事件の裁判は、トランプ氏が直面している合計４件の刑事訴訟の中で最も起訴の妥当性が弱いとみなされるという。 　トランプ氏は今回の裁判を、選挙戦で支持者に発信するメッセージの中核部分を裏付ける材料として利用してきた。それはつまり「民主党の味方をして共和党員に差別的な扱いをする二重基準の司法制度の犠牲者が自分であり、バイデン大統領が選挙戦から自分を追い出そうとしている」という内容だ。 　法廷に入る前にトランプ氏は「これは政治的な迫害だ」と改めて強調。同氏の陣営は、陪審員選任手続きが始まる中で支持者へ献金を要請するため「バイデンの私に対する裁判が始まった。あなた方はやつらに狙われている。私だけがやつらの前に立ちはだかる存在だ」とのメッセージを送った。 　実際にはこの裁判は州レベルで行われており、バイデン政権は関与していない。司法省は、トランプ氏が連邦レベルで起訴されている私邸への機密文書持ち出し事件と２０２１年の議会襲撃事件についても、政治的な偏見なしに手続きを進めていると強調している。 一方、不倫口止め疑惑に絡む事件の裁判について、カリフォルニア大学ロサンゼルス校法科大学院のリック・ハセン教授は、トランプ氏が支持者に向けてどちらに転んでもアピールできる態勢を確保していると指摘する。「トランプ氏は有罪判決が出れば、ディープステート（闇の政府）や司法と自分が対決する構図を示す新たな証拠だと言い張り、無罪になれば勝利宣言するだろう」という。 　トランプ氏が２０年の大統領選結果を覆そうとしたことに批判的なハセン氏は、今回の裁判が「非

＜ 日本が「跳躍」するとき 　1989年にピークをつけたバブルの崩壊以降、「日本はダメだ」というムードが国内で蔓延していた。確かにバブル崩壊の爪跡は大きかった。また、デフレの進行はさらに日本を苦しめた。 　だが、バブル崩壊からすでに34年が経過している。日本人、日本企業、日本政府がその間何もしなかったわけではない。「時間（の経過）」という追い風も受けながら、「バブル処理」はとっくに完了したといえよう。 　少なくとも4年前の、2020年4月14日公開「コロナ危機で、じつは日本が『世界で一人勝ち』する時代がきそうなワケ」の頃には、「日本が成長軌道に乗った」と考えている。 　むしろ、世界がリーマンショックというバブルの崩壊を「新たなバブル」で先延ばしにしている（実際にはリーマンショックは終わっていない）中で、（1990年頃までの）「バブル処理」がとっくに終わっている日本は「筋肉質」である。好機があればいつでもその筋肉を使って「跳躍」することができるのだ。 　ところが、日本国内では過去約35年間でしみついた「ネガティブ思考」から抜け出せず、いまだに日本の将来に悲観的な人々が多い。 　確かに、年金・健康保険問題や財政問題など「公的部門」における課題は「金利上昇」とともにさらに顕在化するであろう。 　だが「製造業」を牽引役とした「民間部門」は強力な力を持っており、公的部門での「破綻」があった場合でも、「苦難を乗り越えながら」力強く成長すると考える。 知らないのは日本人だけ？ 「危機に強い永続性」が「世界大乱」の時代には大いなる武器になる。 　その「大乱」の中での「安定性」、「永続性」に先に気が付いたのは海外の人々かもしれない。 　さらには共産主義中国だけではなく、「日本のバブル崩壊前夜」に酷似した状況の米国を始めとする国々からも、（自国の危うさを感じている人々を中心に）日本に資金が流れている。 　日本の評価は世界的に高まっているのだ。知らないのは日本人だけではないだろうか？ 世界の人々は「どこに逃げる？」 　数十年前、私が銀行のトレーダーであった時代、経済や市場が混乱した時に「マネーが逃げ込む先」というのは米国（ドル）と相場が決まっていた。この現象を「質への逃避」（フライ・トゥ・クオリティ）と呼んでいたのだ。 　だが現在「リスクに敏感なマネー」が「米国（ドル）」に逃げ込むであろ