日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ 岸田政権キモいり「子育て支援制度」財源めぐる大ウソ…金持ちを優遇、自営業者には重い負担 　岸田政権肝いりの「子ども・子育て支援制度」の財源をめぐるインチキが次々に露呈している。医療保険料と合わせて徴収する金額について、サラリーマンらに続き、自営業者などの試算額を公表。2月に岸田首相が「粗い試算で拠出額は加入者1人当たり月平均500円弱になる」と国会答弁していたのは、やっぱり真っ赤なウソだった。4ケタ負担はぞろぞろで、高所得者層に甘いことも判明。こんなデタラメ、誰も納得しない。 　◇　　◇　　◇ 　岸田政権がひた隠しにしてきた支援金の全容がようやく見えたのが、11日の衆院特別委員会だ。野党議員に問われた加藤こども政策相が、自営業者らが入る国民健康保険（国保）についても、加入者1人当たりの年収別試算額を示した（別表）。加藤大臣は「機械的な計算」と断りを入れた上で、総額1兆円を集める2028年度時点では、年収200万円で月額250円、400万円で550円、600万円で800円、800万円で1100円――と具体的な数字を例示した。 　ただし、年収1000万円の試算額については、保険料負担の上限額に達する可能性もあるとして「現時点で申し上げることができない」と逃げた。高所得者の負担が頭打ちであれば、ますます公平性を欠く。 　淑徳大大学院客員教授の金子勝氏（財政学）はこう指摘する。 「医療保険制度は職域や地域、年齢によって大企業の会社員らが加入する健康保険組合、中小企業の協会けんぽ、公務員の共済組合、さらに国保、後期高齢者医療制度に分かれ、保険料率にはバラつきがある。ベースがバラバラなのに、公平な負担をはじき出すことはできない。そんなことは、はじめから分かっていたことですし、子育てを社会全体で支えるという支援金制度の趣旨に照らせば、医療保険料とごっちゃにして徴収するのは邪道。負担額について同じ物差しで論理的に説明することはできないでしょう。所得によって負担が増減する増税で手当てするのが筋なのです」 　国税庁の民間給与実態統計調査（22年分）によると、年間平均給与は458万円。より具体的には男性563万円、女性314万円だ。加藤の国会答弁によれば、国保に加入する9割の世帯が年収400万円未満だという。 　支援金制度は若い世代の子育てを助けるとうたうが、年収200万～400万円

＜ 米国の財務長官が直接“警告”する異例 　4月5日、広東省広州市の米国商工会議所にてイエレン米財務長官は、「中国の過剰製造能力が世界経済に及ぼす影響に対する懸念が高まっている」と述べた。米国の財務長官が自ら中国を訪問し、過剰生産能力の増加は世界経済のリスク要因になりつつあると表明した意味は重い。 　イエレン財務長官の真意は、「中国の習近平政権が国内の需要不足を輸出の増加で埋め合わせようとすると、世界的な不均衡で貿易戦争が勃発しかねない」と中国政府に直接言いたかったのだろう。それほど、中国問題は深刻化する可能性があるということだ。 余った安い製品をどんどん輸出している 　足許、中国では不動産バブル崩壊の深刻化によって、不良債権は大きく膨らんでいる。人々の節約志向は高まり消費は低迷し需要が低迷する一方、中国政府は生産能力の強化を加速している。当然の結果として、過剰生産能力の増加に拍車がかかる。本来、中国政府は金融緩和に加え財政出動と規制緩和などを強化し、需要を喚起することが必要なのだ。 　しかし、中国政府は重要喚起策には慎重で、政府系企業などの生産能力をさらに強化する方向に向かっている。現在の経済環境下で供給力が増大すると、国内で余った安価な製品を輸出に向けることになる。 　主要先進国は自国企業を守るため、中国製品への関税引き上げなどの必要性は高まる。欧米の対中圧力に、中国も無策でいられない。中国政府は報復措置を打ち出し、世界的な貿易戦争が勃発、熾烈化する危険性は上昇傾向にあると考えられる。 「不当な価格競争の圧力が及んでいる」 　イエレン米財務長官の中国訪問の主たる目的は、中国の過剰な生産能力が世界経済のリスク要因になる懸念を伝え対応を求めることだった。米国の財務長官自ら中国を訪問したケースは珍しい。 　イエレン氏は、「主要な企業に対する支援は、政府の産業育成と強く関連していることを理解している」と発言した。中国製造2025などの産業振興策の強化もあり、中国企業の生産能力は、国内外の需要を上回る部分が増えているとの認識も示した。 　その上でイエレン氏は、米国、メキシコなどに不当な価格競争の圧力が及んでいると強い懸念を表明した。中国政府は、過剰生産能力の問題に適切に対処し、市場原理に基づいた改革を推進する必要性も高いと指摘した。 国民を守るような政策発動の兆しは見えな

＜ 中国経済の不調が続いている。 　ゼロコロナ政策後の経済回復が思わしくない―と騒がれたのは2023年の春だが、2021年の秋には不動産危機が表面化し、黄信号が灯っていた。つまり、かれこれ2年半以上も「中国経済、異常あり」が話題となり続けているのだ。しかし、いまだにトレンド反転のめどはたっていない。 ■不景気の気配、街に見当たらず 　低迷が続いている中国経済だが、数値上は潰滅的なまでに悪化している、というわけではない。2023年の経済成長率は前年比で5.2％と、政府目標である5％前後はクリアしている。 　2022年は新型コロナウイルスの流行により、ロックダウン連発で経済は停滞した。その反動で大きく伸びるとの期待が空振りに終わった、というのが実態に近い表現ではないか。 　ところでこの1年、何度か中国を訪問しているが、街中を歩いている限り、さほど不景気を感じることはない。 　知人の編集者からは「仕事を失って手持ちぶさたになった若者たちが、街中をたむろしている写真とか撮ってこられないですか」と頼まれたのだが、少なくとも大都市ではそうした光景を見ることはなかった。 　どちらかというと、レストランが満席で入れないとか、繁華街の人だかりで往生したとか、不景気とはほど遠いエピソードのほうが多い。日本を訪れる外国人観光客も、中国人がかなり増えつつある。先日、東京・銀座を歩いていると、バスで乗り付ける中国人団体旅行客の姿を見かけた。 　そうした光景を見ると、中国経済の不調は過大に騒がれすぎなのではないかと頭によぎるが、「いやいや、バカなことを言うな。中国経済は厳しい、大変だ。不況は長く続く」と、中国の知人から説教された。それも1人や2人ではない。多くの中国人が口をそろえて、今回の危機は深刻だと考えている。 　この強い不安、悲観が中国経済をさらに悪化させる要因になるのではないか。 ■「3000兆円の銀行預金」が示すもの 　今、中国人の銀行預金が猛烈に増えている。 　中央銀行の統計によると、2024年2月時点で142兆7000億元、約3000兆円である。コロナ前の2019年2月には77兆6000億元だったので、銀行預金はこの4年で2倍近くにまで増えたことになる。 　不景気でお金がなくて困っているどころか、預金が増えまくっているなら安心……という話になればいいのだが、そうではない。めぼしい

＜ プーチン大統領、2年前の停戦交渉合意案に同意の意向示す　(ロシアメディア報道) 　ロシアのプーチン大統領は11日、ウクライナ侵攻をめぐり、2年前にトルコで行われた停戦交渉の合意案に、同意する意向を示したとロシアメディアが報じました。 　プーチン大統領は11日、モスクワを訪問した同盟国・ベラルーシのルカシェンコ大統領と会談しました。 　この席で、ルカシェンコ大統領が、2022年3月にトルコのイスタンブールで行われた、ウクライナとの交渉で話し合われた停戦の合意案に立ち戻ってはどうかと提案したのに対し、改めてプーチン大統領が同意の意向を示したと、複数のロシアメディアが12日伝えました。 　イスタンブールでの合意案は、ロシア軍が侵攻前の地点まで兵を撤退することや、ウクライナがNATO加盟を放棄し、代わりとして、関係国によるウクライナの安全を保障すること、クリミア半島の軍事的解決の15年間放棄などがウクライナ側から提案され、ロシア側も前向きに評価していました。しかし、その後、両国による対面交渉は中断され、ロシア側は、「ウクライナが和平交渉を中止した」と批判していました＞(以上「日テレNEWS」より引用) イスタンブール合意（ウクライナが2年前に出した停戦案）の内容 ・ロシア軍が侵攻前の地点まで兵を撤退する ・ウクライナがNATO加盟を放棄 ・関係国によるウクライナの安全を保障する ・クリミア半島の軍事的解決の15年間放棄（15年間は現状維持） 　なぜ今頃になって?　との疑問がわく。一部マスメディアではロシア軍の攻勢の前にウクライナが苦戦している、と報じられているからだ。もちろんロシアによるウクライナ国内の発電所などに対する攻撃で、ウクライナ国内の社会インフラが大打撃を受けている。 　しかし、その一方でウクライナによるドローン攻撃でロシアの石油精製所などが破壊され、約十数%ほどガソリンの製造能力が失われたという。それによりロシア国内のガソリン価格が20%ほど高騰しているという。ガソリン以外の消費者物価も西側諸国の冷材制裁などにより10%ほど高騰しているという。 　ロシア国内の戦時経済によるインフレは確実にロシア国民の生活を圧迫し、厭戦気分が蔓延している。既に戦死傷したロシア兵は30万人を超え、その影響もロシア全土に及び反戦を叫ぶ女性たちの活動も表面化している。 　さらに中央

＜ 小泉進次郎氏と河野太郎氏が押し込んだ「再エネ最優先」 　日本は菅義偉(よしひで)政権のときに、2030年までのCO2削減目標（2013年比）を26％から46％へと、20％も引き上げました。 　そして、エネルギー政策の基本的な方向性を示すエネルギー基本計画書には「再エネ最優先」と書き込まれました。 　これは当時の小泉進次郎環境大臣と河野太郎規制改革担当大臣が押し込んだものです。 　しかし、これを実現しようとすると、費用はいったいいくらかかるのでしょうか。政府は沈黙したままです。 3人世帯で年間約6万円が上乗せされている 　これまでの実績を確認してみましょう。再生可能エネルギーは過去10年間、「再生可能エネルギー全量固定価格買取制度」のもとで大量導入されてきました。これによるCO2削減量は年間約2.4％に達しています。 　ところが、これには莫大な費用がかかりました。 　それを賄うため、「再生可能エネルギー賦課金」が家庭や企業の電気料金に上乗せされて徴収されてきたのです。この賦課金は総額で年間約2.4兆円（2019年度）に達しています。 　これは1人あたりで約2万円ですから、3人世帯では6万円になります。3人世帯の電気料金はだいたい月1万円、年間では12万円くらいです。 「再エネ賦課金」で電気料金が約1.5倍に 　12万円に対して6万円ということは、賦課金によって実質的に電気料金が1.5倍になるほどの、極めて重い経済負担がすでに発生していることになります。 　国の総額でみると、2.4兆円を負担して2.4％の削減なので、これまでの太陽光発電等の導入の実績からいえば、CO2削減量1％あたり毎年1兆円の費用がかかっているわけです。 　すると、単純に計算しても20％の深掘り分だけで、毎年20兆円の費用が追加でかかることになります。 「消費税率20％」に匹敵する 　言うまでもなく、20兆円というのは巨額です。今の消費税収の総額がちょうど約20兆円です。すなわち、20％もの数値目標の深掘りは、消費税率を今の10％から倍増して20％にすることに匹敵します。 　これを世帯あたりの負担に換算してみましょう。 　20兆円を日本の人口一人あたりで割ると約16万円、3人世帯だと3倍の48万円です。 　電気料金が年間12万円で、それに48万円が上乗せされるとなると、電気料金が実質5倍の60万円

＜ ガソリン禁輸の深刻度 　3月1日付けでロシアは、ガソリンの輸出を禁止した。農繁期で高まる国内需要をまかなうため6月まで臨時に続けると、国内向けには発表されているが、真相は深刻だ。 　今年の初めから強まったウクライナのドローン攻撃で、ロシア国内の製油所が爆破され、ガソリンの生産が西側の推定で16％も低下してしまった。事態は軽視できない。 　隣国のベラルーシからの緊急輸入、2014年から占領中のクリミア半島での配給制などによっても、供給不足を補いきれなくなった。シベリアや南ロシアから値上がりが始まって、3月の時点でモスクワでもガソリンの価格は、1年前にくらべ10％も上昇した。 　物資の輸送はすべてトラックを動かすガソリンにかかっている。だから、ガソリンの減産が進めば、社会を麻痺させかねない。物価インフレをまねき、国民の不満を高めることになる。すでにインフレ率は10％以上が続き、畜産が盛んな南のベルゴロードでも鶏肉が値上がりし、豊かなこの地域でも食品の価格は1年前にくらべて25％も高くなっている。 3ヶ月間でロシア国内製油所23ヵ所を攻撃 　今やウクライナ国境から1000kmの範囲は、ウクライナのドローンの脅威にさらされている。攻撃されたうちの半分の12の製油所で設備が爆破され、精製が停まり、修復に何ヶ月もかかると伝えられる。戦果をあげるのに成功した率は50％ということになる。 　北はサンクトペテルブルク、東はシズラニの製油所すらも目標にされた。ウクライナ国境から、それぞれ約800km、1000kmもへだたっているが、ウクライナのドローンの航続距離の範囲内なのだ。 　どの製油所に、どんなドローンが使われたか、詳細は不明だ。ウクライナが秘密にしているからだが、モスクワの東南200kmのリャザン製油所には、「リュウティ（激しい）」という名のドローンが用いられたことが、地元で撮影されたスマホの映像から確認できる。 　このウクライナ国産のドローンは、ガソリン・エンジンでプロペラを回して飛ぶ。大型の模型飛行機と思えばよい。航続距離は1000kmで、50kgの爆薬を搭載できる。注目すべきは、その命中精度だ。映像から確認できるが、精油所の心臓部の精留塔――蒸発温度の差で軽いガソリンと重い燃料油とに分ける――をめがけて、まるで吸い込まれるように降下して命中した。 　なぜそれが可能か

＜国賓訪米の手厚いもてなしに浮かれる岸田首相だが、内閣支持率はまた下落した。時事通信が5～8日に実施した世論調査で前月比1.4ポイント減の16.6％となり、政権発足以来最低を更新したのだ。自民党の支持率も前月比2.4ポイント減の15.3％に沈んだ。 　ところが、である。こんな低すぎる支持率では普通はあり得ない「解散風」が、永田町にまた吹き始めている。6月の国会会期末解散、7月総選挙だ。理由は岸田首相の言動が読めないこと。「首相は何を考えているのかさっぱり分からない」が、与野党ともに最近の合言葉みたいになっている。 　窮地に追い込まれると誰も想定しないサプライズを繰り出すのが岸田首相の常套手段。最近では、裏金問題をめぐる派閥解散宣言も政治倫理審査会出席もそうだった。 　裏金議員39人の党内処分を決めた今月4日、自らの処分を見送った理由を問われた岸田首相が「最終的には国民の判断」と答えたことで、永田町はますます「解散風」に浮足立つ。 自民党内は6月解散について「ある」「ない」の両論が半々で飛び交う。 「いま解散総選挙なんてやったら、自民党の議席減は昨年言われていたような最悪60程度では済まない。選挙なんてやれるわけないでしょう。今月28日投開票の衆院補選も3戦全敗が濃厚です。そうなったら『岸田降ろし』が始まってもおかしくない。菅前首相ら非主流派は手ぐすね引いている。裏金問題で大量処分された安倍派も首相に恨み骨髄です」（中堅議員） 公明党は早期解散を絶対阻止 　だが、補選全敗が逆に「破れかぶれ解散」を誘発するとの説も根強い。 「岸田首相が総裁再選戦略を描いているなら、秋の総裁選で降ろされる前に解散総選挙に踏み切って勝負するしかない。勝敗ラインを『自公過半数維持』に低くすれば十分クリアできる」（ベテラン議員） 　野党も「信を問うのは当然だ」（立憲民主党・泉代表）などと早期解散機運に沸くが、そこには野党なりの事情がある。 「情勢調査の数字がすこぶる良く、政権交代並みだった。こちらとしては岸田首相のままで選挙をしたい。早期に解散してほしい」（立憲関係者） 　一方、早期解散を絶対阻止したいのは公明党。自民と一蓮托生で大幅議席減が避けられない。 「ここまで自民党が乱れてしまったら、国民の審判を受けるのが憲政の常道。早く解散して信を問うべきです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

＜ アメリカ軍が「日本人だけ」を軽視する「衝撃の理由」 　日本には、国民はもちろん、首相や官僚でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を歪めている。 　そうした「ウラの掟」のほとんどは、アメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、じつは米軍と日本のエリート官僚とのあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としている。 『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』では、最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」を参照しながら、日米合同委員会の実態に迫り、日本の権力構造を徹底解明する。 ＊本記事は矢部 宏治『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』（講談社現代新書）から抜粋・再編集したものです。 はじめに 　それほどしょっちゅうではないのですが、私がテレビやラジオに出演して話をすると、すぐにネット上で、 「また陰謀論か」 「妄想もいいかげんにしろ」 「どうしてそんな偏った物の見方しかできないんだ」 　などと批判されることが、よくあります。 　あまりいい気持ちはしませんが、だからといって腹は立ちません。 　自分が調べて本に書いている内容について、いちばん「本当か？」と驚いているのは、じつは私自身だからです。 「これが自分の妄想なら、どんなに幸せだろう」 　いつもそう思っているのです。 事実か、それとも「特大の妄想」か 　けれども本書をお読みになればわかるとおり、残念ながらそれらはすべて、複数の公文書によって裏付けられた、疑いようのない事実ばかりなのです。 　ひとつ、簡単な例をあげましょう。 　以前、田原総一朗さんのラジオ番組（文化放送「田原総一朗 オフレコ！」）に出演し、米軍基地問題について話したとき、こんなことがありました。ラジオを聞いていたリスナーのひとりから、放送終了後すぐ、大手ネット書店の「読者投稿欄」に次のような書き込みがされたのです。 ★☆☆☆☆〔星1つ〕　ＵＦＯ博士か？ 　なんだか、ＵＦＯを見たとか言って騒いでいる妄想ですね。先ほど、ご本人が出演したラジオ番組を聞きましたが（略）なぜ、米軍に〔日本から〕出て行って欲しいというのかも全く理解できないし、〔米軍〕基地を勝手にどこでも作れるという特大の妄想が正しいのなら、（略）東京のど真ん中に米軍基地がないのが不思議〔なのでは〕？ 　もし私の本を読まずにラジオだけを聞いていたら、

＜ トランプ復活なら「台湾侵攻は静観」「ウクライナは分割」の悪夢か…説得のために「日本政界の長老」が動き出した 「もしトラ」という単語をご存知だろうか。「もしトランプ氏が米大統領に再選したら」というフレーズの略称だ。大統領返り咲きを狙う共和党のトランプ氏は、多くの州で予備選・党員集会が開かれる今年3月の「スーパーチューズデー」で圧勝し、対立候補のヘイリー元国連大使は選挙戦撤退を余儀なくされた。トランプ氏の再選が現実味を帯びる中、中国との向き合い方や、半導体サプライチェーンを含めたインド太平洋地域での経済連携、欧州との安保協力などの行方が焦点となる。 「2027年」が迫る 　日本など東アジア地域が最も意識する安全保障リスクは、中国による台湾への武力侵攻だ。中国の習近平国家主席は、3期目から4期目に差し掛かる2027年にも台湾侵攻に踏み切るとの観測が識者の間で浮上している。 　台湾有事に関する意見は割れている。不動産市況悪化で中国経済が弱含む中、「割に合わない戦争を仕掛ける余裕はない」（アナリスト）との意見が多いものの、習主席が国民の不満を逸らすため一線を超えるとの警戒感もくすぶる。 　仮に中国が台湾に攻撃を仕掛ければ、台湾海峡は封鎖され物流機能が麻痺状態に陥り、アジアのみならず世界経済に大打撃を与えることは必至。日本も「存立危機事態」に陥る可能性が高く、米国も軍事的リソースを大きく割かざるを得ない。平和と安定を維持する上で、「台湾有事を起こさせない」（元外務省幹部）ことが日米をはじめとした地域の利益となる。 トランプは「台湾有事」に関心なし 　バイデン米大統領は3月の一般教書演説で、「台湾海峡の平和と安定」に向け、日韓豪印などとの協力を深めていると強調。中国の軍備拡張を防ぐため最先端技術の輸出管理強化にも言及した。 　他方、トランプ氏は台湾有事を重大な問題と捉えていない可能性がある。昨年7月、FOXニュースのインタビューで、中国が台湾への武力行使を実行に移した場合の米国の対応を問われた際、「（政権を取った場合の中国との）交渉で不利になる」として明言を避けた。 　さらに、台湾について「半導体事業の全てを奪った」と非難した。世界的な半導体企業である台湾積体電路製造（TSMC）は日米にも工場を設けるなど、インド太平洋地域の半導体サプライチェーンを支える中核的な役割を担ってい

＜ インド経済、世界一の成長エンジン狙う－28年までに中国を逆転か · インド、28年までに世界経済最大の成長エンジン－ＢＥ基本シナリオ · ミドルクラスが８億人にも広がる可能性、外国人投資家には魅力 　欧米各国は経済成長が鈍化している中国を経済パートナーとしてではなく、ライバルとして見なすようになっている。そして、中国に隣接するもう一つの新興大国インドが、世界の次なる経済成長のけん引役として台頭しつつある。 　インドの株式市場は活況を呈し、外国からの投資が殺到。各国政府は年齢層が若く人口14億人を抱えるインドの市場取り込みを狙い、新たな貿易協定を結ぼうと構えている。 　米ボーイングなどの航空機メーカーは記録的な受注を獲得し、米アップルはスマートフォン「iPhone」の現地生産を拡大している。 　ただ、インドの経済規模は３兆5000億ドル（約531兆円）で、17兆8000億ドル規模の中国経済にまだ遠く及ばない。劣悪な道路環境や一貫性のない教育、煩雑な官僚主義的な手続き、熟練労働者の不足は、欧米企業がインドに進出する際にぶつかる多くの問題のほんの一部に過ぎない。 　 それでも、インドは世界経済の成長エンジンとして、中国を追い抜く公算が大きい。インドで近く始まる総選挙は、与党のインド人民党（ＢＪＰ）が勝利すると広く見込まれている。インドに強気なバークレイズのような投資銀行は、続投が有力視されているモディ首相が次の３期目が終えるまでにインドが世界経済の成長に最も大きく貢献する国になり得ると考えている。 28年までに逆転 　 ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）の分析はさらに楽観的で、インドは購買力平価ベースで28年までにその節目に到達できると見込む。 　ただ、そのためには、モディ首相は重要な発展４分野で野心的な目標を達成する必要がある。インフラ改善と労働者の技能強化・参加拡大、働き手全員が住めるより快適な都市の建設、雇用を提供する工場の誘致だ。 　手本はある。中国だ。1970年代後半の改革によって自国経済が世界に開放された後、中国は30年ほど年平均10％の成長を遂げた。その結果、外国資本を招き寄せ、世界で大きな影響力を持つようになった。世界的な大企業は皆、中国戦略を持たなければならなかった。 　しかし、不動産危機に、中国のサプライチェーン支