子育て費のために医療保険料を上げる、という政治の支離滅裂。

＜岸田政権キモいり「子育て支援制度」財源めぐる大ウソ…金持ちを優遇、自営業者には重い負担
　岸田政権肝いりの「子ども・子育て支援制度」の財源をめぐるインチキが次々に露呈している。医療保険料と合わせて徴収する金額について、サラリーマンらに続き、自営業者などの試算額を公表。2月に岸田首相が「粗い試算で拠出額は加入者1人当たり月平均500円弱になる」と国会答弁していたのは、やっぱり真っ赤なウソだった。4ケタ負担はぞろぞろで、高所得者層に甘いことも判明。こんなデタラメ、誰も納得しない。
　◇　　◇　　◇
　岸田政権がひた隠しにしてきた支援金の全容がようやく見えたのが、11日の衆院特別委員会だ。野党議員に問われた加藤こども政策相が、自営業者らが入る国民健康保険（国保）についても、加入者1人当たりの年収別試算額を示した（別表）。加藤大臣は「機械的な計算」と断りを入れた上で、総額1兆円を集める2028年度時点では、年収200万円で月額250円、400万円で550円、600万円で800円、800万円で1100円――と具体的な数字を例示した。
　ただし、年収1000万円の試算額については、保険料負担の上限額に達する可能性もあるとして「現時点で申し上げることができない」と逃げた。高所得者の負担が頭打ちであれば、ますます公平性を欠く。
　淑徳大大学院客員教授の金子勝氏（財政学）はこう指摘する。
「医療保険制度は職域や地域、年齢によって大企業の会社員らが加入する健康保険組合、中小企業の協会けんぽ、公務員の共済組合、さらに国保、後期高齢者医療制度に分かれ、保険料率にはバラつきがある。ベースがバラバラなのに、公平な負担をはじき出すことはできない。そんなことは、はじめから分かっていたことですし、子育てを社会全体で支えるという支援金制度の趣旨に照らせば、医療保険料とごっちゃにして徴収するのは邪道。負担額について同じ物差しで論理的に説明することはできないでしょう。所得によって負担が増減する増税で手当てするのが筋なのです」
　国税庁の民間給与実態統計調査（22年分）によると、年間平均給与は458万円。より具体的には男性563万円、女性314万円だ。加藤の国会答弁によれば、国保に加入する9割の世帯が年収400万円未満だという。
　支援金制度は若い世代の子育てを助けるとうたうが、年収200万～400万円の低所得者層の犠牲の上に成り立つという欺瞞に満ちている。それでいて、どんなに大金持ちでも負担額に上限を設ければ、ますます格差は広がるばかりだ。
　こんな制度設計で国民の理解を得られるのか。ゼロからやり直さなければおかしい＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)

　スマホで#"国民には増税、国会議員は脱税"というのが流行った。増税しているのは政府だけではない。山口県では「山の環境を守る」と称して、500円を県民から徴収している。何かにつけて「環境」だ「子育てだ」と、誰も「ノー」と云えない事柄を前面に押し出して国民に負担を求めるのが政府や地方公共団体の仕事のようだ。

　なぜ前年度予算をゼロベースで見直して、今年度予算を編成することをしないのだろうか。それでは予算は必ず対前年比増になるではないか。なぜ予算が必ず対前年比増になるのか、国民は誰も不思議に思わないのだろうか。

　たとえばマイナンバーカードを導入すれば国の事務作業がどれほどIT化されて、何人の公務員が不要となるから2兆円もかけてマイナンバーカードを導入しても正当性がある、との説明は皆無だ。ただ保険証を紐付けするから窓口で出すのはマイナンバーカードだけで良い、という不可解な説明があるだけだ。

　これまでも医療施設に出向いて出すカードは保険証だけで済んだ。カードが一枚だけで良いのは従来と何も変わらない。保険証をマイナンバーカードに変えることにどれほどの合理化があるというのだろうか。利用する人にとって、使い慣れた保険証の方が便利なのは云うまでもない。国が新設する制度のために国民は多大な予算支出とマイナンバーカード更新の費用負担と手間を我慢せよ、というのか。それが便利なIT化社会なのか。河野大臣はどうかしている。

　社会保障制度は国の政策の根幹だ。それを「保険制度」で賄おうというのは社会保障を国民に押し付けることでしかない。国民給付を国民が負担するのは当たり前だ、と政府とマスメディアは完全に国民を洗脳しているが、そもそも税金とは社会保障のために徴収している。

　いや税金は政府が行う公共事業や教育、さらには防衛などのために使われる財源だ、という考えが深く浸透しているが、税金はそれらよりも前に社会保障のために徴収されたものではないか。

　それでは公共事業は一般的な税を財源として賄われているのか。そうではないだろう、道路や橋梁は揮発油税、という目的税で賄われていた。現在では一般財源化しているが、それは財源として「足らないから」ではなく「有り余るから」一般財源化したのだ。

　教育費もまだ行動学校の無料化が全国で実施されているわけではないし、国立大学に到っては高額な授業料を徴収しているではないか。ちなみに国立大学の入学金は282,000円で授業料は535,800円だから一年目には総額817,800円必要となる。ごくわずかな授業料減免制度やサラ金奨学金制度が用意されているが、それでは一般的な国民が子弟を国立大学に進学させるのは大きな負担だと云わざるを得ない。

　国は何かにつけて「応能負担」という言葉を用いるが、自分たち公務員は世間一般労働者よりも恵まれた給与を戴いているにも拘らず、厚生年金の掛け金では公務員個人負担の二倍の金額を国庫から支出して掛けいるではないか。矛盾した理屈を振り回して国民に負担増を求めるのをそろそろやめたらどうだろうか。

　かつて算盤や鉛筆で行っていた事務はPCで行うようになって久しい。公務員などの事務職は更にAI化が進めば不要な人員が幾らでも出て来る。人員削減が進んだかと思ったら、何のことはない、窓口業務などに派遣業者と結託して非正規職員を大量配置している。そして非正規職員給与を低く抑えて、人件費削減目標を達成した、などと胸を張っている。バカもいい加減にすべきだ。国民負担を求める前に、冗費を削減してから出直すのが本筋だ。

<私事ながら>

この度、歴史小説「蒼穹の涯」を出版するためにクラウドファンディングをはじめました。既に電子版では公開していますが、紙媒体でも残しておきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。ちなみに電子版の「蒼穹の涯」を読みたい方はこちらをクリックして下さい。