日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ プーチン氏がロシア帝国とソ連の外国資産を要求へ、政府に調査命令 　ロシアのプーチン大統領は、かつてのロシア帝国に属していたか旧ソ連が所有していたロシア資産を見いだすよう当局者に指示した。 　18日遅くに公表された大統領令によると、外国のロシア資産を探し、ロシアの所有権を確実に登記する政府部局に予算を配分する。予算の規模や、どのような資産が念頭にあるのか言及はされていない。 　この大統領令を発するに至った動機も不明だが、プーチン氏は旧帝国の版図に関心を抱いている。欧州の安全保障を揺るがしているロシアのウクライナ侵攻以来、近隣諸国はプーチン氏の野心を懸念しており、それが和らぐことはなさそうだ。 　ロシア帝国の領土はピーク時に現代のポーランド、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト諸国、フィンランドにまで拡大。第１次大戦が続く中、レーニン率いるボリシェビキが1917年に革命を起こし、帝国は消滅した＞(以上「Bloomberg」より引用) 　ついにプーチンは発狂したようだ。「かつてのロシア帝国に属していたか旧ソ連が所有していたロシア資産を見いだすよう当局者に指示した」というのだ。 　引用記事によると「プーチン氏は旧帝国の版図に関心を抱いている」という。関心を抱いているだけなら単なる妄想狂で国際的な影響はないが、「ロシア帝国の領土はピーク時に現代のポーランド、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト諸国、フィンランドにまで拡大」していたというから、プーチンが国民に媚びを売るために「我が領土を取戻す」などと宣言したら迷惑千万だ。 　そもそも歴史を蒸し返すなら、北方領土は即座に日本へ返還すべきだ。北方領土がロシアのものだった歴史などどこにも存在しない。いや先の大戦の終戦のドサクサ紛れに火事場泥棒を働いて盗んだものだからロシアのものだ、というのなら日露戦争で千島列島から樺太の南半分を日本が割譲されたものだから日本に返還すべきだ。 　歴史を何処まで遡るかによるが、ロシアは元々ウラル山脈の西側までが版図だった。シベリアは元々ロシアのものではなかった。ただ石油を産出する、と分かったものだから帝政ロシアが侵略したに過ぎない。 　どこまで歴史を遡るかによって、国の版図は大きく変化する。そうした議論を蒸し返して、ロシアに一体何の得があるというのだろうか。1200年代まで歴史を遡るなら、ユ

＜北朝鮮が労働者を派遣した中国東北部・吉林省にある複数の工場で今月、長期間にわたる賃金不払いに端を発したストライキや暴動が連鎖的に拡大し、数千人規模に達したことが１８日、分かった。元北朝鮮外交官の高英煥（コ・ヨンファン）氏が産経新聞に寄せた報告書で明らかにした。北朝鮮が派遣した労働者によるこの規模のスト・暴動が確認されたのは初めて。 　北朝鮮労働者の受け入れは国連安全保障理事会の決議で禁じられているが、中国やロシアなどは受け入れを維持。労働者が稼いだ外貨の多くはピンはねされて金正恩（キム・ジョンウン）政権に上納され、核・ミサイル開発の資金源になっているとされる。北朝鮮は事件の噂が広がらないよう情報統制を敷いているが、他の労働者の間に情報が拡散してストが頻発すれば、金政権の外貨収入源を揺るがしかねない。 　高氏は北朝鮮消息筋などの話を基に報告書をまとめた。それによると、新型コロナウイルス禍で中朝の往来が途絶えた２０２０年以降、労働者を派遣した北朝鮮国防省傘下の複数の会社が、中国側の支払った賃金のうち、労働者が直接受け取るはずだった金額を「戦争準備資金」名目で本国に上納していた。 　会社側は「コロナ禍が収まり、（労働者が）北朝鮮に帰国する際に一括して（労働者の取り分を）支払う」と説明してきたが、実際は本国に送金していた。昨年から中朝国境の往来が徐々に再開され、労働者らが事実を知るところとなった。 　怒った労働者らが今月１１日頃から操業拒否を始め、ストは吉林省内で衣料品製造や水産加工を下請けする複数の工場に拡大。工場を占拠して北朝鮮人幹部を人質にしたり、機器を壊したりする暴動にまで発展した。 　金正恩指導部は、騒動を「特大型事件」に指定。駐瀋陽領事や秘密警察の国家保衛省要員を急派し、賃金の即時支払いなどを約束して収拾を図った。１５日頃に沈静化したが、不払い分に充てる資金は枯渇。中国駐在の会社幹部や外交官に捻出を強要しているのが現状で、騒動が再燃する危険性がくすぶっている。 　高氏は、韓国政府で北朝鮮情報の分析や統一相らへ助言を行う統一相特別補佐役を務めている＞(以上「産経新聞」より引用) 　「 北朝鮮労働者が中国でスト・暴動　数千人規模を初確認…コロナ禍で賃金不払い 」という記事が日本のマスメディアに掲載された。ついに始まったか、という思いが強い。 　中国では企業の遅配や

＜日本で子どもの人口が減少する中、「発達障害」と呼ばれる子どもは増え続けている。2006年に発達障害の児童数は7000人余りだったが、2019年には7万人を超えた。それに伴い、子どもへの向精神薬の処方も増加している。 　発達障害とされる児童数はなぜここまで増えているのか。そして、発達障害の早期発見、投薬は子どもたちを救っているのだろうか。特集「発達障害は学校から生まれる」の第7回では、発達障害と呼ばれる子どもが急増している背景について、障害児の教育史に詳しい東京大学大学院教育学研究科の小国喜弘教授に話を聞いた。 ――発達障害が学校現場で問題となるようになった背景は？ 　教育現場で「発達障害」が問題になったきっかけは、2つあります。 　1つは、1998年から問題となった「学級崩壊」。当時は1997年の山一証券倒産に象徴されるように、深刻な経済不況の時代でした。昔は「学級の荒れ」と言われていたものが、経済崩壊の比喩として学級崩壊と呼ばれ、「キレる子ども」が増えていると報道されるようになりました。 　もう1つは、1990年から2000年代にかけての少年犯罪の多発です。子どもが加害者・被害者となった「凶悪」と呼ばれる少年犯罪が起こりました。こうした学級崩壊と少年犯罪事件の原因として、発達障害が指摘されるようになりました。 　この時期は、教師の指導力不足や母親のしつけが問題視されていた頃でもあります。発達障害、つまり「脳機能の障害」が原因だとされたことは、教師や親からしても、ある意味ほっとする都合の良い事実だったとも言えます。 「脳の障害」は仮説に過ぎない ――2004年に成立した発達障害者支援法では、発達障害は「脳機能の障害」と定義されていますね。 　発達障害は個々の診断で脳を調べるわけではなく、子どもの行動の現れを医師が聞き取りをして、その行動について診断名をつけています。脳に何らかの機能障害があるというのは仮説であり、環境的な要因による障害と定義すべきだという医師もいます。 　ところが、法律で「脳機能の障害」と定義されたことと、学級崩壊や少年犯罪というセンセーショナルな話題が結びついたことで、一気に発達障害が浸透していきました。 ――発達障害が問題視されるようになった1990～2000年代、学校ではどのような変化があったのでしょうか。 　1990年から20年間で、教師の

＜ 2024年の中国経済 　日本の調査機関による中国経済に関するレポートには、相変わらず落胆させられる。 　例えば、財務省の「中国研究会」が12月14日に発表した「中国経済の現状と経済政策の動向」というレポートには、2023年1－9月期の中国の1人当りの可処分所得が前年比実質で5.9％増加、1人当たり消費支出も前年比実質8.8％増加、文化・娯楽支出に至っては41.8％も増加し、GDPが実質5.2％の成長となった旨が記載されている。 　7月以降、習近平政権が経済へのテコ入れ政策を次々に打ち出し、その成果が出ているとの見方だ。中国の公式発表に対して疑いを差し挟むことをせず、これをわかりやすくまとめることだけに注力してレポートをまとめているのである。 　中国経済が本当にこの通りで、個人所得が増えて消費支出も堅調に伸びているとしたら、インフレに苦しむ世界経済から完全に切り離されたかのようなデフレ現象が中国だけに現れるわけがない。そうした疑問を「中国研究会」は全く持っていない。 　この点では民間のシンクタンクも実は大差ない。名前は敢えて伏せるが、中国経済について「消費喚起策や金融緩和などの政策効果に支えられ、景気の失速は回避されている」などというレポートを今年に入ってから発表しているところもある。 　では、実際の中国経済は今、どんな状態なのだろうか。ブルームバーグは、中国の小売ブランドで価格戦争、つまり激しい値下げ競争が勃発したことを伝えた。 　記事では、中国の目抜き通りでは衣料品から化粧品に至るまで割引や特別セールの宣伝が行われているとか、アリババ傘下の食料品チェーン「フレシッポ」が、10月に5000品目以上の値下げを発表したとか、世界で多くの中央銀行がインフレ抑制に注力している一方で、中国の中央銀行である中国人民銀行は金融政策を利用して物価を押し上げようとしていることなどを取り上げている。 　こうした低価格競争が2024年の中国経済の鍵となるトレンドだと予測されることを記事は指摘している。所得も消費も順調に増えている経済ではないことは明らかだ。 公務員の給料が払われない 　そもそも中国の地方政府は財政難からリストラに踏み切っている。地方政府は長らく土地利用権の売却益で濡れ手に粟の多額の収入を得てきたが、不動産バブルの崩壊によって土地利用権の売却益収入が見込めなくなっている

＜東北大学は1月11日、直径桁nm領域でさまざまなアプリケーションの要求性能に応じてカスタマイズできる磁気トンネル接合(MTJ)素子を提案し、その材料・構造の設計指針を体系化したことを発表した。 　同成果は、東北大 電気通信研究所の五十嵐純太学術研究員(研究当時)、同・大学 材料科学高等研究所の陣内佛霖助教(研究当時)、同・深見俊輔教授、同・大野英男教授(現・総長)らの共同研究チームによるもの。詳細は、英科学誌「Nature」系のスピントロニクスに関連する全般を扱う学術誌「npj Spintronics」に掲載された。 今回の研究で提案された積層磁性層構造。データ保持特性を重視する場合、CoFeB層膜厚を厚くし、CoFeB/MgO層の積層回数を少なくすることで形状磁気異方性の割合を増やす。書き込み速度を重視する場合、CoFeB層膜厚を薄くし、CoFeB/MgO層の積層回数を増やすことで界面磁気異方性の割合を増やす(出所:東北大プレスリリースPDF) 　不揮発性メモリは、電源を切っても情報を保持できることから半導体集積回路の大幅な低消費電力化をもたらすとして車載、AI、IoTなどの用途で期待されており、現在、不揮発性メモリとしてスピントロニクスに基づく「スピン移行トルク磁気抵抗メモリ」(STT-MRAM)の製品化が進んでいる。 　同メモリにおいては、データの記憶を担う磁気トンネル接合(MTJ)素子の記憶層として、コバルト鉄ホウ素(CoFeB)層が酸化マグネシウム(MgO)層で挟まれた構造が用いられている。なお、素子のデータ保持特性は垂直磁気異方性と素子サイズに依存しており、この構造にて1Xnm世代の車載向け半導体集積回路で要求されるデータ保持特性が満たされているという。 今回の研究で作製された積層磁性層構造を有するMTJ素子の透過型電子顕微鏡とその膜構造の模式図(出所:東北大プレスリリースPDF) し、さらに微細化が進んだ将来のX(1桁)nm・オングストローム(Å)世代の半導体集積回路で用いられるサイズのMTJ素子では、現行技術で車載、AI、IoTなどの要求性能を満たすことが困難であり、新たなブレイクスルーが求められていた。 　それに対し研究チームは、数々の研究成果を発表しXnm・Å世代のMTJ素子の高性能動作への道筋をつけてきており今回、現在主流となっているCoFe

＜ ＜アメリカンライフの象徴だった車だが、富裕層に引っ張られて価格が高騰したばかりでなく、そもそも「高級でない車」が市場から消えた。もはや人口の8割が車に手が届かない状況だ＞ 　車を所有することは昔から、アメリカ式ライフスタイルの象徴で、車は必要なだけでなく、自由や自立、そして時には抵抗のシンボルとなってきた。だが2024年には、アメリカと車の蜜月関係が終わるかもしれない。多くのアメリカ人が車を買えなくなっているからだ。 　新型コロナウイルスのパンデミックの影響で、生活費は全体的に高騰しており、車にかかる諸費用や自動車保険、修理費用なども上がっている。 　パンデミック中、自動車業界はサプライチェーンの混乱や半導体不足などの問題に見舞われ、新車価格も中古車価格も史上最高にまで高騰した。車の購入をサポートするAIアプリ「CoPilot」のデータによれば、2020年以降、新車価格は30％、中古車価格は38％高騰している。 　物価上昇率が減速した2023年には、新車価格はわずか1％の上昇で平均5万364ドル、中古車価格は2％下落して平均3万1030ドルになった。 　それでも多くのアメリカ人にとって、車がきわめて高価なものである現状は変わらない。CoPilotによれば、現在販売されている車で価格が3万ドルを下回るのは、全体のわずか10％。中古車市場でも、2万ドルを下回るものは全体の28％にすぎない。 車を買うのに必要な年収は10万ドル 　金融関連ニュースサイト「MarketWatch（マーケットウォッチ）」の2023年10月のリポートによれば、アメリカ人が車を買うのに必要な年収は最低で10万ドルだ。 　これを国際調査のデータに照らせば、アメリカの世帯の60％が「新車を買えない」状態にある。世帯ではなく個人ベースで見ると状況はもっと悪い。全体の82％が、年収10万ドルに満たないのだ。 　CoPilonのパット・ライアンCEO（最高経営責任者）は本誌に対して、「とりわけ家計が苦しい消費者にとって、2023年は車を購入するのがきわめて困難な年だったことは確かだ」と語った。 「経済的に余裕のある人々がけん引する形で春には自動車価格が高騰し、それが完全に元の水準には戻らなかった。ほとんどのブランドや車種で、価格は年初以来ほとんど変化がなく、複数回にわたって利上げがあったことも考慮に入れ

＜年末年始に「週刊文春」が報じたダウンタウンの松本人志（６０）の性加害疑惑。吉本興業は「当該事実は一切ない」とし裁判の準備に入った。その後松本が裁判に注力したいとして、１月８日に活動休止を発表し、世間は驚愕（きょうがく）した。 「お笑いに全力を傾けることができなくなってしまうという松本の強い意志による決定です。アテンドしたとされるスピードワゴンの小沢一敬も芸能活動を自粛することになりましたが、合コンに参加した芸能界の後輩に今後影響が及んでいくと思われるので、彼らをかばうために松本自身が責任を負う形にしたとも考えられます。しかし裁判の決着を待つと、少なくとも２年間は活動しないということになる。もしかすると、このまま引退してしまうのではないかと危惧されています」（スポーツ紙デスク） 　人気実力を備えつつ、現役から退いたお笑い芸人といえば、自身の公約通り芸能生活４０周年の５８歳で芸能界を引退した上岡龍太郎。その上岡を慕った島田紳助も暴力団関係者との交際が発覚したのを機に５５歳で引退している。両者とも松本が憧れたその道の先輩である。 「松本は５０代になってから、本気かどうかわからないまでも幾度となく引退しようかなという趣旨を口にすることがありました。その背景には、年々厳しくなるばかりのコンプライアンスの問題があると思います。現場は細かい制約があってがんじがらめですし、ちょっとした言動が切り取られて誤解を生み、同時にネットで炎上する。自由なお笑い表現を求めれば実に窮屈な時代といえます」（芸能関係者） 　松本は２００９年に一般女性と結婚。同年ひとり娘を授かっているが、「家族ができてからの松本さんはすごく穏やかになったという印象があります。独身時代の彼はキレキレでエキセントリック、お笑いの求道者のようなイメージがありましたが、結婚後は家族思いのよきパパの面も見え隠れしていた。家族のプライバシーを守ることや将来のことを見据えて、家族とともに海外へ移住するということも一時は考えていたようです。十分蓄えはあるでしょうから経済的に困るようなことはおそらくないですし、仕事をやめて第二の人生を送るという選択肢もありえます」（別の芸能関係者） 　翻って文春の記事が事実かどうかは、今後おそらく名誉毀損（きそん）の裁判を通じて争われることになり、世間も強い関心を注ぐだろう。だがもしも、日本のお笑い

＜トランプ前米大統領は再選に向け、共和党候補指名争いの初戦となるアイオワ州の党員集会で圧勝を収め、ホワイトハウス復帰へ一歩近づいた。 　　有権者は異例の厳しい寒さにもかかわらず、投票所へと足を運び、トランプ氏に大勝をもたらした。対抗馬のフロリダ州のロン・デサンティス知事とニッキー・ヘイリー元国連米大使がトランプ氏のリードを今後大きく揺るがす見込みは低いとみられている。 　トランプ氏が世論調査の事前予想通り、近く予備選を開く他の州でも勝利を収めれば、トランプ氏は候補指名を固め、本選でのジョー・バイデン大統領との再対決に向けて本腰を入れることになる。 　アイオワ州の党員集会は、米国の民主主義の真価が問われる2024年の大統領選の幕開けとなる。大統領選の結果は、世界における米国の役割や国内の政治体制に影響をもたらすだろう。トランプ氏が勝利すれば、貿易、世界の紛争、税制、公民権に関する米国の政策が劇的に変わる可能性がある。 　バイデン氏の年齢や経済運営に対する有権者の懸念が根強いことを踏まえると、アイオワ州での大勝を受けて、トランプ氏の再選はさらに現実味を帯びてきた。トランプ氏は、20年の大統領選の結果を覆そうとした疑いも含め４件、計91の罪状で起訴されているが、これまでのところ、トランプ氏を取り巻く係争問題はむしろ共和党支持者を活気づけている。 　世論調査を担当するフランク・ランツ氏はブルームバーグテレビジョンで「きょう選挙が実施されたら、トランプ氏はバイデン氏に勝つと思う」と語った。 　もっとも、アイオワ州での圧勝は、11月の本選での勝利への道筋を示唆するものではない。トランプ氏は全国的な世論調査でバイデン氏をリードしているにもかかわらず、共和党支持層以外の有権者の間では依然として総じて不人気だ。 　アイオワ州党員集会におけるトランプ氏の得票率は51％。同州共和党によると、これまでの同州党員集会で最大だった記録の倍以上に達する大差での勝利だった。 　トランプ氏はアイオワ州での勝利を受けて「今こそ、米国が一つになる時だと心から思う」と発言。本選に照準を合わせていることをうかがわせた。 　「ＡＰボートキャスト」によると、米国が直面する最重要課題としてアイオワ州の共和党員のうち４割は移民問題を挙げ、３分の１を占めた経済問題を上回った。移民を重視する有権者のうち、大半がトランプ

＜ 「現状維持派」の勝利 　1月13日に投開票があった台湾総統選の結果を受けて、中国はどう動くのか、日本や米国はどう対応すべきか。 　台湾総統選挙は、与党・民進党の頼清徳（ライ・チントー）氏が大方の予想どおりに勝利を収めた。民進党の頼清徳氏 558万6019票、国民党の侯友宜氏 467万1021票、民衆党の柯文哲氏 369万466票で頼氏の投票は40.0％だった。 　総統選挙と同時に行われた議会・立法院の選挙では、113議席のうち、国民党が52議席、民進党が51議席、民衆党が8議席を、それぞれ獲得。民進党が過半数を維持できなったのは予想通りだが、国民党も第一党とはいえ、過半数を確保できなかった。台湾の民主主義の微妙なバランスだ。 　頼氏は民進党の選挙本部で、「台湾は民主主義国家の共同体にとっての勝利を収めた」と述べた。 　なお、頼氏は「現状維持」派だ。一方、野党の2人は、頼氏がかつて「自分は現実的な台湾独立工作者だ」と発言したことを取り上げていた。 　特に、国民党の侯氏は「民進党政権が台湾海峡の両岸に武力衝突の危機をもたらした」と、まるで中国政府のような批判を展開していた。頼氏は、近年「独立」という用語を避けていたにもかかわらず、頼氏を独立派とした「レッテル張り」は、中国からのプロパガンダでもあるといえるだろう。 　日本国内でも、頼氏のことを独立派と断言する人がいる。意識的か無意識なのかはわからないが、中国のプロパガンダに染まっているとみたほうがいい。 習近平にとっての誤算 　いずれにしても、結果として、台湾は、中国からのプロパガンダに屈せず頼氏を選んだこととなった。台湾の民主主義は上手く機能しており、総統が国民より選出されるようになった1996年（任期4年）以降、3期12年の政権はなかった。今回、民進党3連勝、国民党3連敗となった初めてのケースだ。 　それだけに、習近平氏にとっては誤算だっただろう。中国政府は、13日夜、台湾での選挙結果について「民進党が（台湾）島内の主流の民意を代表できないことを示した」とし、「今回の選挙は『祖国がやがて必ずや統一される』という、阻止できない流れを妨げられない」とした。 　なお、台湾総統選挙では、SNSなどで頼氏を批判したり攻撃する動きがみられたが、使用された字体などから中国の関与が疑われている。いずれにしても、今回の総統選で、台

＜アナリストが米国EE Timesに語ったところによると、キヤノンが発売したナノインプリントリソグラフィ（NIL）半導体製造装置は、ASMLが世界最先端の半導体製造に向けてほぼ独占的に提供しているEUV（極端紫外線）リソグラフィ装置に肩を並べるようになるまでには、何年もかかる見込みだという。 　キヤノンは2023年10月、回路パターンが刻み込まれたマスクをウエハー上のレジストに押し付けて回路パターンを形成するNIL技術を用いた半導体製造装置「FPA-1200NZ2C」を発売した。この技術は、ASMLのEUVリソグラフィ装置でマスクにパターンを投影する際に独占的に使われている光学機構とは異なるものだ。 キヤノン、NIL技術を用いた半導体製造装置を発売 　専門家たちによると、キヤノンのNIL技術は現在、精度や、中国への販売などの点で、いくつかの障壁に直面しているという。 　ベルギーの研究機関imecの持続可能半導体技術／システムプログラム担当マネジャーであるCedric Rolin氏は、「ナノインプリント技術が、品質面でEUVと同等のレベルに達することは非常に難しいだろう。ナノインプリントの欠陥レベルは極めて高い」と述べている。 　米国の調査会社Gartnerのリサーチ部門担当バイスプレジデントを務めるGaurav Gupta氏は、「ASMLは、今後少なくとも2年間は、2nm世代以降の半導体チップを製造できるリソグラフィ装置において、ほぼ唯一のサプライヤーとしての地位を安定して維持できるのではないか」と語る。 　同氏は、「キヤノンの装置は、中国によるハイエンドリソグラフィ装置の使用を阻止する、輸出規制の対象となる可能性が高い」と付け加えた。 　「歩留まりやスループットが向上しても、量産で採用されるようになるまでには少なくとも2～3年以上かかるだろう。これは、想定通り機能することを前提とした場合の話だ。私のこれまでの経験上、このような革新的な技術が発表されてから、本格的な実用化の兆しが見えるようになるまでには、かなり時間がかかるのが一般的だ」（Gupta氏） 　キヤノンはプレス発表資料の中で、「当社のNIL技術は、ロジック半導体製造の5nmノードに相当する、最小線幅14nmのパターンを形成できる。マスクを改良することで、2nmノードに相当する最小線幅10nmレベルへの対応