「改革開放」の中国に最初に手を差し伸べたのは日本であり米国だったことを忘れ去った中共政府に明日はない。

＜2024年の中国経済
　日本の調査機関による中国経済に関するレポートには、相変わらず落胆させられる。
　例えば、財務省の「中国研究会」が12月14日に発表した「中国経済の現状と経済政策の動向」というレポートには、2023年1－9月期の中国の1人当りの可処分所得が前年比実質で5.9％増加、1人当たり消費支出も前年比実質8.8％増加、文化・娯楽支出に至っては41.8％も増加し、GDPが実質5.2％の成長となった旨が記載されている。
　7月以降、習近平政権が経済へのテコ入れ政策を次々に打ち出し、その成果が出ているとの見方だ。中国の公式発表に対して疑いを差し挟むことをせず、これをわかりやすくまとめることだけに注力してレポートをまとめているのである。
　中国経済が本当にこの通りで、個人所得が増えて消費支出も堅調に伸びているとしたら、インフレに苦しむ世界経済から完全に切り離されたかのようなデフレ現象が中国だけに現れるわけがない。そうした疑問を「中国研究会」は全く持っていない。
　この点では民間のシンクタンクも実は大差ない。名前は敢えて伏せるが、中国経済について「消費喚起策や金融緩和などの政策効果に支えられ、景気の失速は回避されている」などというレポートを今年に入ってから発表しているところもある。
　では、実際の中国経済は今、どんな状態なのだろうか。ブルームバーグは、中国の小売ブランドで価格戦争、つまり激しい値下げ競争が勃発したことを伝えた。
　記事では、中国の目抜き通りでは衣料品から化粧品に至るまで割引や特別セールの宣伝が行われているとか、アリババ傘下の食料品チェーン「フレシッポ」が、10月に5000品目以上の値下げを発表したとか、世界で多くの中央銀行がインフレ抑制に注力している一方で、中国の中央銀行である中国人民銀行は金融政策を利用して物価を押し上げようとしていることなどを取り上げている。
　こうした低価格競争が2024年の中国経済の鍵となるトレンドだと予測されることを記事は指摘している。所得も消費も順調に増えている経済ではないことは明らかだ。

公務員の給料が払われない
　そもそも中国の地方政府は財政難からリストラに踏み切っている。地方政府は長らく土地利用権の売却益で濡れ手に粟の多額の収入を得てきたが、不動産バブルの崩壊によって土地利用権の売却益収入が見込めなくなっているのだ。
　昨年3月に中国当局は、財政難克服のための「機関改革案」を発表した。そこには、人員数を適正規模にしなければならないということが出てくる。例えば、中国の都市では副市長が30人から50人もいるのはよくあることだが、そんなにいらないから削ろうという話だ。
「いらないポストはなくせ」というのは、ある意味当然であり、やるべき改革だと言える。しかしながら、人件費削減の動きは、そういう当然のところにだけ向かっているわけではない。公務員の給料が削られ、さらには支払われないということさえ多発しているのだ。
　例えば、昨年9月、山東省菏沢市の公立病院「第二人民医院」で、支払われていない8ヵ月分の給料を払ってくれと職員たちがデモ行進を行った。また昨年末には四川省遂寧市の漢方の専門病院で、「給料を払わないと、ビルから飛び降りるぞ」というデモンストレーションが行われた。
　10人くらいの職員が、いつでも飛び降りられそうな感じで窓にしがみつき、外の通りを歩いている人から「なんだあれは！」と注目されるようにしたのである。多くの人がその様子を動画に撮り、SNSに載せたことから広く知れ渡った。
　ゴミ清掃員の給料が止まり、清掃員のストライキで、街中に「ゴミの山」が出現したこともSNSには上がっている。また、安定した職業だと思われる電力会社の社員ですら給料の支払いが止まり、デモを行っている。
　天津の国営の路線バス会社は給料を6ヵ月支払っておらず、さらに会社が医療保険料の支払いもしていないせいで、運転手たちが医療保険の適応を受けることもできなくなっている。このため必要な薬などについても、各自が全額自費で買わなければならなくなっているのだ。
　給料が止まって、医療保険が止まっているだけではない。なんと退職後の年金の支払いも止まるということが頻発している。

沿岸部の裕福な地域でさえ
　私がこうした話題をいろいろと提供しても、「中国は広いからそういう苦しいところもあるんだろう」程度に思う人もいるだろう。だが中国の中で最も裕福な都市のはずの上海市でさえ、給与削減に動いているのだ。
　上海の課長級の公務員の年間の給料は、すでに15万元（300万円）引き下げられている。上海市はさらなる給与削減を目下検討中ということだ。また、広東省や浙江省の公務員は25％の給与削減、江蘇省や福建省の公務員は20％の給与削減となったとも伝えられている。
　これらはいずれも沿岸部の裕福な地域のはずだが、そうした地域でも厳しい給与削減に動かざるをえないのだ。山東省でも2月から25〜35％の給与削減が行われるとの内部情報のリークが出て、話題になっている。
　苦しいのは、公務員だけではない。2022年から2023年前半までに、中国の不動産業は26万人の人員整理を行った。デジタル産業の技術職の給料は前年比12％減少し、デザイン職は18％減少した。電気自動車、バッテリー、太陽光発電、風力発電などの新経済分野の給料でさえ、前年比2.3％も下落している。
　中国48社の証券会社の2022年上半期の総人件費は前年に比べて11.3％、合計で100億元（2000億円）以上下落した。招商銀行は12月28日に、職員に一旦支払った業績報酬総額5824万元（12億円）を、会社側に戻させた。
　上海の大銀行である上海浦東発展銀行では、給料が突然、従来の1/3に減らされたことに抗議して、銀行員たちが「ちゃんと給料を払え！」と訴える集団行動に出ている。
　中国の労働争議は昨年は1900件を超え、2020年から2022年の3年間に起こった数をたった1年で抜いたという。このように、民間経済もすこぶる悪いのは間違いないのだ。

「全民降薪」（国民全員が給料削減）
　中国では新年のお祝いは旧暦で行われる。今年の春節（旧暦の正月）は2月10日であり、本来であれば、この直前に都会から田舎への大移動が始まる。
　もちろん今年もそういう動きは見られるだろうが、例年とは異なった動きになっていることが指摘されている。すでに11月頃から田舎に戻る動きが始まっているのである。都会で仕事を見つけようとしても、仕事が見つからないからだ。ttyimages
　上海の復旦大学は中国でも有数の難関大学だが、去年の就職率がわずかに18％だったことが明らかになった。一昨年は、北京大学の原子核物理学の博士号取得の新卒者が北京市の城管（都市管理職員）に就職したことも話題になった。
　城管は庶民いじめのヤクザな仕事という感じで、かなりイメージの悪い仕事だが、そんな仕事でも選り好みしないで選ばないと、スーパーエリートでもなかなか就職できないのだ。
　こうした中で、「降薪潮」（給与削減ブーム）とか「全民降薪」（国民全員が給料削減）などという言葉まで現れている。
　さらに驚くべきことに、軍隊に支払う給料まで削減されていることがわかった。中国の軍人には基本給の他に任務による様々な手当がつく。こうした手当は赴任先の現地政府の財政から出され、中央政府の国防予算からは支出されていないものが多い。地方政府の財政が苦しい中で、こうした軍人に対する手当の支払いも止まっているのだ。
　また、人民解放軍の科学技術関連の研究所の研究職の給与、予算までもが大きく削減されていることが明らかになった。警察についても給料の削減が起きている。
　このような状態で、国民の所得も消費も順調に増えて、GDPが年率5.2％成長するような経済になどなるわけがない。それどころか中国は今や体制の危機にも直結しかねない動きになり始めているのだ＞(以上「現代ビジネス」より引用)

「中国経済「実質5.2％成長」の大ウソ…インフレに苦しむ世界経済から隔絶された「デフレ怪現象」をどう説明するのか？」と朝香豊(評論家)氏が問い掛けている。誰に問いかけているのか?　それは2024年の中国経済は5.2%成長だ、と報じている世界中のマスメディアに対してだ。

　なぜ大嘘と云えるのか。理由は簡単だ。GDPとは国民総支出であり国民総所得であり、国民総生産だからだ。それらはすべて＝の関係にある、というのは経済の大原則だ。

　国民総所得が国民総生産・GDPと＝の関係にあると分かっていれば、今年の中国経済がどうなるか、朝香氏も挙げている様々な出来事から予測は簡単だ。国民の総所得が増加するか、減少するか。結論は既に出ている。国民総所得は確実に減少する。

　まず公務員給与が20%~35%も削減される。それのみならず、似たような行政機関を統合する動きが中央政府にあって、大幅な官僚組織の縮減が実行されているようだ。さらに失業率は相変わらず高水準にあって、外国企業の撤退も勢いを増している。中国経済を牽引して来た海岸部の工業・経済特区ですら閑古鳥が鳴く有様だ。

　現に北京で100万人の公務員が遅配に対する抗議のため主要道路を埋め尽くしたというし、縫製企業が集積している広州では縫製従業員が20万人も失業してホームレスになっているという。もちろん先端企業の聖地とされている深圳でも失業者が溢れて、彼らは就職の当てもなく故郷を目指して500万人以上も深圳を後にしたという。

　こうした実態を見れば、国民所得が5%以上もプラスだと云えるだろうか。実際に消費も低調で、中共政府は御用学者を総動員して「消費しよう」とキャンペーンを繰り広げている。しかし、所得のない者が消費できるわけがない。

　習近平氏は経済政策を根本のところで誤っている。彼は不動産バブル崩壊は取引しなければ止められると勘違いしているし、金融崩壊は銀行窓口を閉じれば取り付け騒ぎは起きず、銀行破綻もない、と思っている。だから強制的に不動産取引を禁じたり、銀行窓口に殺到した預金者たちを公安警察などで排除している。だが、そうした動きは悪化した傷口に塩を塗り込むようなものだ。

　習近平氏は「市場の信用」こそが最も重要だ、ということが理解できないようだ。不動産バブル崩壊は投機的な仮需要が膨らみ、それが不動産価格を際限なく引き上げるが、ついに不動産価格が仮需要の限度を超えた段階で不動産市場が実勢とのギャップが「不良債権化」することから生じる不動産価格の大暴落だ。そうした原理が理解できたなら、不動産市場に手を突っ込んで不動産価格を操ろうとするのは逆効果だと解るはずだ。しかし習近平氏とその側近たちに、自由市場のあり方が理解できなかったようだ。

　金融バブル崩壊も同様だ。自由な金融市場に政府が手を突っ込んで良いことなど何もない。それは金融市場が不健全だと投機家たちに教えるようなもので、自由市場でない金融市場に投資する者など誰もいない。それはイカサマ博奕に賭けるのと同じだからだ。

　中国の金融市場が信用を取戻さない限り、先進諸国の投資家たちは誰も投資しようとはしない。自由市場が保障されない金融市場はイカサマ博奕だからだ。金融市場が信用を取り戻すには金融機関のB/Sを健全化するしかない。つまり不良資産の償却を行い、資産と負債の両建てで膨らみ切った金融機関のB/Sを縮小均衡させなければならない。そうした債務処理なくして金融市場の信用が回復することもあり得ない。

　このまま習近平氏が統制経済の動きを強めればどうなるのか。朝香氏も予測しているように「中国は今や体制の危機にも直結しかねない動きになり始めている」のが現状で、習近平氏と彼の仲間たちはそうした身に迫る危機にすら気付いてないようだ。

　不良債権処理は急がれるが、同時に国際協調こそが最重要だと、中共政府首脳陣が認識しなければ始まらない。いかにして中国は経済発展したのか、その原理を忘れ去って、横暴な態度で日米をはじめ欧州諸国と対峙していれば、中国経済は崩壊の坂道を速度を増して転がり落ちるだけだ。断言しておくが、「改革開放」の中国に最初に手を差し伸べたのは日本であり米国だったことを忘れ去った中共政府に明日はない。