米国民はDS支配から米国を取戻せ。

＜＜アメリカンライフの象徴だった車だが、富裕層に引っ張られて価格が高騰したばかりでなく、そもそも「高級でない車」が市場から消えた。もはや人口の8割が車に手が届かない状況だ＞
　車を所有することは昔から、アメリカ式ライフスタイルの象徴で、車は必要なだけでなく、自由や自立、そして時には抵抗のシンボルとなってきた。だが2024年には、アメリカと車の蜜月関係が終わるかもしれない。多くのアメリカ人が車を買えなくなっているからだ。
　新型コロナウイルスのパンデミックの影響で、生活費は全体的に高騰しており、車にかかる諸費用や自動車保険、修理費用なども上がっている。
　パンデミック中、自動車業界はサプライチェーンの混乱や半導体不足などの問題に見舞われ、新車価格も中古車価格も史上最高にまで高騰した。車の購入をサポートするAIアプリ「CoPilot」のデータによれば、2020年以降、新車価格は30％、中古車価格は38％高騰している。
　物価上昇率が減速した2023年には、新車価格はわずか1％の上昇で平均5万364ドル、中古車価格は2％下落して平均3万1030ドルになった。
　それでも多くのアメリカ人にとって、車がきわめて高価なものである現状は変わらない。CoPilotによれば、現在販売されている車で価格が3万ドルを下回るのは、全体のわずか10％。中古車市場でも、2万ドルを下回るものは全体の28％にすぎない。

車を買うのに必要な年収は10万ドル
　金融関連ニュースサイト「MarketWatch（マーケットウォッチ）」の2023年10月のリポートによれば、アメリカ人が車を買うのに必要な年収は最低で10万ドルだ。
　これを国際調査のデータに照らせば、アメリカの世帯の60％が「新車を買えない」状態にある。世帯ではなく個人ベースで見ると状況はもっと悪い。全体の82％が、年収10万ドルに満たないのだ。
　CoPilonのパット・ライアンCEO（最高経営責任者）は本誌に対して、「とりわけ家計が苦しい消費者にとって、2023年は車を購入するのがきわめて困難な年だったことは確かだ」と語った。
「経済的に余裕のある人々がけん引する形で春には自動車価格が高騰し、それが完全に元の水準には戻らなかった。ほとんどのブランドや車種で、価格は年初以来ほとんど変化がなく、複数回にわたって利上げがあったことも考慮に入れると、車を購入する人々にとってお得な取引はあまりなかったと言えるだろう」
　自動車情報サイト「エドマンズ」のアナリストであるジョセフ・ユンは本誌に対して、「平たく言えば、車が以前よりも高くなっているということだ」と述べ、さらにこう指摘した。「2019年11月には、新車の平均取引価格は3万8500ドルだったが、2023年11月にはこれが4万7939ドルに跳ね上がっている」
　パンデミックでサプライチェーンが混乱し生産が遅れ、2021年には消費者の需要も急拡大したことで、自動車の在庫が逼迫し価格が大幅に高騰したと自動車情報サイト「エドマンズ」のアナリストであるジョセフ・ユンは言う。
「当時は、車を購入したい人々がディーラーに行列していたが、それでも車を手に入れることができなかった。一方メーカーは、利幅の大きい、高級な車の製造を優先した。そのせいでまたさらに価格が高騰した」

より大型で高級な車が好まれる傾向も
　だがアメリカにもはや手頃な価格の自動車が存在しないように見える理由は、パンデミック関連の混乱以外にもある。その一つが、各自動車メーカーが2万ドル以下で買えるより小型で安価な車の生産量を減らし、SUVやトラックなどより高額な車の生産に重点を置くようになっていることだ。
「各メーカーは、より小型で手頃な価格の車を外す主な理由として、売れ行きが芳しくなかったことを挙げている」とユンは言う。「過去10年ぐらいで消費者の嗜好も大幅に変化した。より大型のSUVなどが好まれるようになり、カメラやセンサー、レーダーや大型画面などを求める傾向が強まっている」
　残念ながら、これらの装備は高くつく。何百万人ものアメリカ人の平均年収さえ大幅に上回ってしまうだろう＞(以上「NEWSweek」より引用)

＜低所得者層は都市部から押し出され… アメリカの郊外で貧困が急速に増えている
　2019年から2022年にかけて、アメリカでは郊外の貧困率が都市の貧困率の3倍のペースで上昇した。
〇南部、西部、中西部の主要都市近郊では、貧困が急激に増えた。
〇主要都市の住宅費の高騰が低所得の人々を都市部から押し出す一因となっている。
　アメリカの郊外では過去20年間、貧困が増加している。そして、アメリカ国勢調査局の最新データによると、パンデミックは都市部の貧困を上回るペースで、郊外の貧困を加速させている。
　最新の｢アメリカ地域社会調査（ACS）｣によると、アメリカでは貧困状態にある人の数が2019年から2022年にかけて約150万人増えておよそ4100万人に達し、貧困率は2019年の12.3％から12.6％に上昇した。2019年から2022年にかけて、主要大都市の近郊では貧困状態にある人々の数が大都市の3倍のペースで増加したこともブルッキングス研究所の最新レポートで分かっている。

アメリカの貧困増加の60％以上は郊外で起きている。
　多くのアメリカ人はますます多様化の進む郊外で暮らしている。アメリカの人口の47％が郊外で生活し、21％が人口50万人以上の大都市で、18％が中小都市圏で、14％が農村部で生活している。
　ブルッキングス研究所によると、ワシントンD.C.、テキサス州ヒューストン、カリフォルニア州サンフランシスコ、ユタ州オグデン、ミズーリ州セントルイス、ミネソタ州ミネアポリス・セントポール都市圏といったアメリカ南部、西部、中西部の主要都市圏の郊外では、ここ数年で大きく貧困率が上がった。こうした主要都市圏の郊外では2019年から2022年にかけて、貧困層が減った地域はなかったものの、貧困線を上回る生活を送る新たな住民が流入したことで、結果的に貧困率が下がった地域もあった。
　ただ、郊外は依然としてアメリカで最も裕福な地域の1つだ。貧困率は都市部よりも郊外で急速に上昇しているが、1人当たりの平均貧困率は引き続き都市部の方が高い。2022年には郊外の住民の9.6％が貧困状態にあったが、大都市では16.2％だったとブルッキングス研究所は指摘している。
　アメリカにおける貧困の地理的分布の変化は、都市部における住宅費の上昇など、さまざまな要因が絡んでいる。ここ20年でより将来有望な富裕層が都市部に移り住み、家賃や住宅価格の高騰に拍車をかけた —— これがアメリカの住宅危機を加速させた。
　ここ数年、アメリカでは住宅費がさらに高騰し、多くの低所得者層を郊外へ押し出している。また、郊外のコミュニティーは近年、成長してより多様な人々を引きつけ、雇用 —— 低賃金雇用を含む —— はますます都市中心部の外へと移っている。
　郊外における貧困の増加は、特に強力な大量輸送システムがなかったり、低所得者を支援する非営利団体の強力なネットワークがなかったり、十分な資金がある社会サービスのない多くの郊外地域に課題を突きつけている＞(以上「BUSINESS INSIDER」より引用)

「もう車が買えなくなったアメリカ人──年収10万ドルの壁」という見出しに驚いた。日本国民の多くは戦後に車社会・米国に憧れてきた。成長して働き出したら一日も早く車を買いたいと思ったものだ。ことに地方で暮らす者にとって車は必需品だ。

　米国でも都心に暮らす者以外は車は必需品ではないだろうか。広大な国土を自由に往来するには車は手放せないだろう。しかし米国人には車が買えなくなった、とは米国はいかなる事態になっているのだろうか。

　米国民が全体的に所得を減らしているかと云えばそうではない。ただインフレ率に労働者賃金の上昇率が追い付いてないだけだ。だから米国民は貧困化している。

　車の値段も以前のような小型で手頃な価格帯の車が姿を消して、大型で高級な新車は値を上げて、「2019年11月には、新車の平均取引価格は3万8500ドルだったが、2023年11月にはこれが4万7939ドルに跳ね上がっている」という。それなら郊外に暮らす貧困層は車に乗ってないかと云えばそうではない。

　ただし「中古車市場でも、2万ドルを下回るものは全体の28％にすぎない」という。だから貧困層は中古車ですら買えなくなっている、とNEWSweek誌は主張している。

　ではインフレが米国民から車を奪おうとしているのか。それは現象としては正しいが、なぜそうしたことが起きているのか、という問いに対する正解ではない。たとえば人の死因について考えれば分かり易い。殆どの人は心肺停止で死去する。だから死因は心肺停止です、と片づけたのでは本当の死に到る病は分からない。癌に肺が蝕まれて肺機能不全となって、それが死因です、と云われれば肺癌が死因だったと理解できる。

　なぜ米国民が車を買えなくなったのか、現象面から見れば車価格の高騰が米国民の収入増加スピードを超えたから、だが、なぜそうなったのか。そして貧困層が都心から郊外に広がっているのは何故なのか。

　その理由は米国がDSに乗っ取られているからだ。DSたちは常に最大利益の実現に向けて、民主党を乗っ取り米国主要メディアを乗っ取り、そして主なSNSを支配して米国を操ってきた。バイデン氏が米国大統領になるや、世界を奇想天外な「CO2地球温暖化」というゴア氏が提唱したプロパガンダで地下資源マネーを駆逐して、自分たちの金融マネーの復権を試みる「パリ協定」に復帰させた。それから世界最大の産油国・米国の産油量を削減する挙に出た。それが何をもたらしたか、米国民なら誰もが知っている。

　そしてトランプ氏が推進していた対中デカップリングを緩和して、「中国は競争相手だ」と寝言をほざいている。習近平氏は「米国の独壇場の世界支配を米国から奪い取る」と発言しているにも拘らず。

　対中デカップリングが緩めば、中国が失業を米国に輸出することは目に見えている。さらにバイデン氏は大量の難民受け入れを容認した。それにより貧困が米国に雪崩れ込んだ。米国民が納付した税金や社会保障費が難民救済に消費されている。

　難民が可哀そうだ、というのは情緒の問題でしかない。本来なら難民が発生した国の政府が責任を持つべきだ。しかも戦争などの明確な難民発生の因果があるのならまだしも、南米で戦争が起きているわけではないし、中国で内戦が起きているわけでもない。彼らが彼らの国の政治を変えようとしないで、祖国から逃げ出すのを難民として受け容れるのは彼らの出生国の問題だ。

　独裁者や国内に蔓延るマフィアたちが利益を貪るために国民を蔑ろにするのは、そうした国の宿命だ。それに対して、国民が自分たちの暮らしを良くするために立ち上がらないでどうするのか。子孫のために独裁者やマフィアを一掃しようとしないで、どうするのか。

　難民を人道的に一時受け容れるのはまだしも、原則は彼らが後にした国へ送還する、という基本政策を樹立すべきだ。さもなくば、米国は世界中の貧困を一手に引き受けなければならなくなるだろう。それが米国民にとって人道的だと云えるだろうか。

　21世紀は独裁者と民主主義との最終決戦の世紀にしなければならない。そのために必要なのは世界各国の教育水準を引き上げることだ。独裁者は直截的な恐怖により国民を支配する。しかし民主主義は国民の連帯感という観念により国家意思を形成し支配する。それだけ民主主義の普及には民主主義の基礎となる人権や平等といった観念の学習が必要だ。米国民が米国を取戻すために、まずは米国主要メディアを国民の手に取り戻そう。