日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜こうなると衆院解散どころか、早期退陣もあり得るのではないか。低迷していた岸田内閣の支持率が、もう一段、下落しはじめた。朝日（29％）、毎日（25％）、読売（34％）、共同（32.3％）、時事（26.3％）と、軒並み過去最低を更新している。 　自民党議員が慌てているのは、大きなスキャンダルもないのに支持率が下がっていることだ。自民党の支持率も落ちている。 「首相秘書官だった岸田首相の長男が不祥事を起こした時も、内閣支持率は下落しています。でも今回は、分かりやすい下落原因が見当たらないのに下がっている。しかも、支持率をアップさせるために、女性閣僚を5人も登用し、ガソリン補助金も延長した。旧統一教会の解散命令請求も提出した。それでも過去最低を記録してしまった。心配なのは、経済対策に『期待できない』が約7割に達していることです。もし、国民生活の悪化が支持率の下落要因だとすると、もはや小手先の人気取りでは支持率の回復は難しくなります」（自民党関係者） 特徴的なのは、若者の支持が極端に低いことだ。 　時事通信の10月調査によると、「18～29歳」の支持率は10.3％だった。「30歳代」も18.1％と低かった。支持率は、年齢にほぼ比例し、「70歳以上」が36.0％と一番高かった。世代間ギャップが大きく、「70歳以上」と「18～29歳」の間には25.7ポイントもの開きがあった。 　男女別では、「男性」29.9％、「女性」22.5％と、7.4ポイントの差があった。全体の内閣支持率は26.3％と過去最低だが、相対的に「高齢者」「男性」の支持が高く、「若者」「女性」の支持が低いのが岸田内閣の特徴だ。「若者」の支持が高かった安倍内閣や菅内閣とは真逆である。 明大教授の井田正道氏（計量政治学）はこう言う。 「安倍内閣はキャッチフレーズがうまく、なにか新しいことをやっているイメージがありました。若者の雇用も改善した。菅内閣には携帯電話の料金を大幅に下げるという実績があった。だから、若者の支持が高かったのでしょう。ところが岸田内閣からは、なにをやりたいのか、ビジョンやメッセージが見えてこない。若者は、そこにモノ足りなさを感じているのだと思います。 　物価高もあります。貯蓄の乏しい若者に物価高は切実ですからね。その一方、安倍、菅政権の時は、賛否が分かれ、国民世論が分裂することが多かったのに比

 ＜やまたつ氏のyou tube「カナダ人ニュース」より、 以上you tube上の「カナダ人ニュース」やまたつ氏のブログより引用。 　バイデン氏の機密文書問題の裁判が始まったようだが、トランプ氏のそれと比べると余りに手心を加え過ぎではないだろうか。云うまでもなく、トランプ氏の機密文書持ち出しは大統領就任時のものであって、政府令により「大統領が機密文書を持ち出した時点で機密解除になる」という規定があって、トランプ氏が持ち出した文書は機密解除になったものである。 　しかしバイデン氏が機密文書を持ち出したのは彼の議員時代のものと副大統領当時のものだ。従って大統領に適用される「機密文書持ち出した時点で機密解除」の規定は適用されず、バイデン氏に関しては「アウト」だ。 　それにしても米国の判事の偏向ぶりには驚く。トランプ大嫌い判事の手に掛かれば黒いカラスも白になる。ワシントンDCの判事Tanya Chutkan氏はJack Smithsh特別検察官がトランプ氏に関する緘口令を求めたのを許可した。裁判の名に於いて表現の自由すら簡単に奪い取る飛んでもない特別検察官とDC判事だ。 　そのような特別検察官と判事が支配する裁判所が「自由の国・米国」に存在すること自体が理解できない。彼らは本当に検察官や判事になるべき憲法や法律を学んで、然るべき資格を得ているのだろうか。 　ただバイデン氏本人に対する聴取は着々と行われているようだ。しかし司法省はクリントン政権時代から現職大統領を起訴しない、という内規があるためバイデン氏は訴追を免れるが、弾劾裁判の対象になる可能性はある。 　バイデン氏の機密情報漏洩に関するタイムラインをやまたつ氏が表にまとめているから見て頂きたい。そうすると彼が副大統領になる前から機密文書を持ち出していることが判るだろう。しかも機密文書を使って彼の息子がカネを得ていた疑惑まで明らかになっている。 　その疑惑に関しては残されているバイデン氏と関係者との膨大なメールを読み解けば確証が得られそうだ。バイデン氏は息子のハンター・バイデン氏を海外取引に使っていたことが浮かび上がっている。 　だが「今更ながら」という感が拭えない。なぜならハンターバイデン氏の疑惑は2020大統領選前にFBIが押収した彼のPCデータから判明していたからだ。しかしFBIは政府機密が外国政府に流出した可能性

＜野党に対する数多くの誹謗中傷ツイートを投稿し、拡散させてきた匿名のツイッター（現X）アカウント「Dappi」による投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之（51）、杉尾秀哉（66）両参院議員が、発信元のウェブ関連会社「ワンズクエスト」（東京）に対して計880万円の損害賠償などを求めていた訴訟の判決で、東京地裁（新谷祐子裁判長）は16日、会社や社長らに対して計220万円の支払いと投稿の削除を命じた。 　これまでの裁判で、ワンズ社側は「従業員の1人」が「私的に10～20分の短時間で」「他の従業員の目を盗んで投稿した」などと説明。会社は無関係であり、あくまで一個人による私的行為のような主張を繰り返していたのだが、その後、投稿していた社員に月額110万円もの給与が支払われていたことが判明。原告側は給与額から類推して社長など幹部社員の関与の疑いがあるとして、投稿者名の開示を求めていた。 　結局、最後まで投稿者の氏名は明かされなかったものの、この日の判決理由では、投稿について「社長の指示の下、会社の業務として行われた」として“組織ぐるみ”と認定した。 ワンズ社の社長は「自民党本部事務総長の親戚」を名乗っていた 　ワンズ社をめぐっては、社長が「自民党本部事務総長の親戚」を名乗っていたことや、岸田文雄首相（66）や自民党の甘利明元幹事長（74）が代表取締役を務めていた企業とも取引関係があったことが発覚。 　自民党東京都支部連合会（自民党都連）から2019年～21年、「テープ起こし」「サーバ費」などの名目で計535万円の業務を請け負うなど、自民党との“癒着ぶり”が際立っていた。 　巨額な税金が投じられた公党・政権与党と関係の深い民間企業が「会社の業務」として、野党を攻撃する虚偽や誹謗中傷の投稿を常習的に行っていたとすれば許しがたい。 　河野太郎デジタル担当相は「AIを使った偽情報は民主主義に対する脅威だ」などと語っていたが、これこそ民主主義に対する暴挙ではないのか＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 　デジタル社会の入り口だとして、マイナ保険証を目指す自民党はとっくの昔にIT犯罪に手を染めていた。ITの「悪用」にかけては時代の先取りをするとは、流石というしかない。 　た匿名のツイッター（現X）アカウント「Dappi」による書き込みで集中的に野党攻撃を展開していたが、東京地

＜ “楓橋経験”堅持と発展 　9月20日、浙江省視察中の習近平主席は諸曁市楓橋鎮にある「楓橋経験記念館」を訪れ、随行員と地元の「幹部・群衆」を相手に「重要講話」を行い、「新時代における“楓橋経験”堅持と発展」を訴えた。 　それを受け、人民日報・新華社通信ら宣伝機関はいっせいに記事・論評を掲載し、「楓橋経験を堅持し発展せよ」との宣伝キャンペーンを開始。浙江省全人代常務委員会は早速、「新時代における“楓橋経験”堅持と発展に関する決定」を採択し発表した。 　これで中国共産党は、習主席自らの旗振りで「楓橋経験”堅持と発展」の政治運動が大々に展開されていく模様だが、いわゆる「楓橋経験」とは、1960年代初頭、諸曁市楓橋鎮で生まれた治安管理の新しい方式である。 　普段なら治安管理は公安局・派出所などの公安警察機関によって行われるところ、楓橋鎮では、一般住民が「革命群衆」として動員され、「革命群衆」が主体となって公安と連携する形で、管内の「階級の敵・悪党」を監視・管理し治安と秩序の維持に当たる、という方式が考案されて実行されることとなった。 　1963年、「楓橋経験」と呼ばれるこの方式は「成功した経験例」として浙江省考案によって中央に報告されたところ、この年の11月、毛沢東はそれを高く評価して「各地でそれを習い広げよう」との指示を出した。それ以来、「楓橋経験」の適用は全国的に広がり、国民全員は動員されて政権の指定した「階級の敵・悪党(反動分子・壊分子)」を監視と抑圧にあたるという「6億総警察」の恐怖社会が形成されていたのである。 人民による密告・相互監視システム 　そして歴史から見れば、その時における。毛沢東による「楓橋経験」方式の全国的推奨と広がりは、まさにその2年半後の1966年5月に発動された「文化大革命」大粛清運動の準備の一環であることは明々白々である。 　10年間にわたる文化大革命中、全国で1億の人々が政治的迫害を受け、そのうちの数千万人が殺されたり自殺に追い込まれたりして命を失った。実際に、1億単位の人々に政治的迫害を加えたり、数千万人の人々の命を奪ったりしたのは決して公安警察でもなければ、何らかの粛清専門機関ではない。 　1億の人々に対する政治的迫害と殺戮を実行したのは普通の若者からなる紅衛兵、普通の群衆からなる造反派であり、あるいは一般の労働者・農民・市民たちであ

＜5年ほど前のことだったと記憶しています。V字回復して収益が軌道に乗ったソニーグループの吉田憲一郎社長（当時、現会長）に、メディアが「ソニーはAIに参入しないのですか？」と質問したことがありました。 　当時はディープラーニングが実用化され、囲碁の世界チャンピオンがAIに敗北するというAIにとっての歴史的な節目でした。日本からもAIが出現するのではという期待感をこめた質問だったと思うのですが、吉田さんはこう断言したのです。 「今のAIはソニーが投資できる規模の事業ではない」 　当時はGAFAMによる巨額投資の時代に突入し、AIに参入するには1兆円規模の投資が必要な時代でした。スマートフォン、ゲーム、テレビ、半導体、エンタメなど財務ポートフォリオを緻密にコントロールして傘下の事業群を成長させるソニーグループに、AI参入は巨額すぎたのです。 エヌビディアが裾野を広げた 　さて時代が流れ、数百億円の投資でAIに参入できるようになりました。一番大きく変わったのは、実はハードウェア投資規模です。半導体大手のエヌビディアから数千万円のGPU（画像処理半導体）を入手すれば、かつてのスパコン京以上の計算能力が簡単に手に入るようになったのです。 　AIに参入できるかどうかは、むしろ他の優位性に移っています。コア部分の開発はマイクロソフトが提携するオープンAIやアマゾン、グーグルが提携するアンソロピックが担うとして、参入企業は適用領域（アプリケーション）とビッグデータなど育成面で優位性を競うことになります。 　日本企業でもLINEヤフーや楽天市場を持つ楽天は、その保有するビッグデータから独自のAIを育てやすい立場にあります。ではソニーグループだったらどうAIに再参入するでしょうか？ 　私は未来予測を専門とする経済評論家です。未来予測の能力を高めるためのトレーニングの一つが、このような思考実験だと考えています。読者の皆さんもこういった訓練はスキルアップにつながりますので、ぜひ参考にしていただければと思います。 　今回の記事は、AIに関わるさまざまな世界情勢についての情報をベースに「どうするソニー？」という切り口で私が独自に模索した参入方法について書いてみたいと思います。ちなみにソニーグループを現在率いている十時裕樹社長は、新しいものに着手するスピードがとても速い経営者です。すでに私の思考を

＜イスラエル軍の地上侵攻が、「秒読み段階」に突入したもようだ。イスラエル軍は１５日、イスラム原理主義組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザへの地上戦開始に向け、ガザ境界付近で地上部隊の増強を進めた。こうしたなか、ハマスを支援し続けてきたイランが、「介入」を示唆した。これに対し、ロイド・オースティン米国防長官は、空母打撃群の東地中海への追加派遣を発表。事態は緊迫度を増している。 「ハマスはわれわれを壊滅しようと考えていたが、ハマスを壊滅するのはわれわれだ」 　イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は１５日、戦時内閣発足後、初となる閣議を開いてこう述べた。ロイター通信が伝えた。 　イスラエル軍の報道官は同日、ガザ北部から、約６０万人が南部へ移動したと述べた。軍は民間人の被害を最小限にすると主張しており、進行に向けた準備を着々と進めている。軍は過去最多の予備役兵３６万人を招集。１３日には今回の戦闘で初の限定的な地上作戦を行ったと発表した。 こうしたなか、戦線が拡大する恐れも出てきている。 　米ニュースサイト「アクシオス」によると、イランのホセイン・アブドラヒアン外相が１４日、レバノンの首都ベイルートで、国連で中東を担当するトール・ウェネスランド特使と面会。アブドラヒアン氏は「イランにはレッドライン（譲れない一線）がある」と述べ、「イスラエルがガザへの地上侵攻を実行に移せば、イランとしても対応せざるを得ない」と話したという。 　イランだけでない。同国の影響下にあるレバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの本格参戦も懸念されている。これに対し、イスラエル軍の報道官は「軍は２つの戦線、それ以上の戦線で作戦を遂行できる」と強調した。 　米軍も抑止力を強化した。ハマスによる大規模テロが７日に発生後、最新鋭原子力空母ジェラルド・フォードを中核とする空母打撃群を中東に近い東地中海に派遣したが、新たに空母ドワイト・アイゼンハワーを中核とする空母打撃群の追加派遣を発表した。オースティン氏は声明で、「米軍の増強により、戦闘をエスカレートさせようとする国や勢力を抑え込む決意を示す」と述べた。一方、地上侵攻開始前から、ガザとイスラエル軍の犠牲者は拡大している。ガザの保健当局は１５日、ガザ側の死者が２６７０人になったと明らかにした。米ＣＮＮテレビによると、イスラエル軍は同国側の死者が少な

＜日本テレビ系バラエティー番組「ザ！鉄腕！DASH‼」の3時間スペシャルが15日に放送され、予告されていた「重大発表」の中身が明らかになった。 　番組ではDASHメンバーで、東京都が進める「都立明治公園」の「杜づくり」の整備をサポートしていると発表。プロジェクトにはTOKIOの国分太一（49）に加えて、Sexy Zoneのメンバー松島聡（25）、Travis Japanのメンバー松田元太（24）など今後新たな助っ人が登場するという。 　都は「都立明治公園」の来年1月の全面開園を目指しており、DASHメンバーは100年先まで受け継がれる森づくりに関わるというのだが、SNSではこの発表を受けて東京都に批判の声が相次いでいる。 　東京都といえば、明治神宮外苑地区の再開発事業で、高さ3メートル以上の樹木743本を伐採する計画を認可。住民らから大きな批判を受けており、9月中に伐採が始まる予定だったが、都が事業者に具体的な保全策を提出するように求め、計画は年明け以降に後ろ倒しとなっている“問題あり”の事業だ。 　そんな中での発表は、東京都が都立明治公園の100年続く森を作るプロジェクトを番組と連携し、イメージアップをはかろうとしているのではないか、と視聴者から疑問の声が噴出。それどころか、東京都の事業にTOKIOやジャニーズ事務所の所属タレントがかかわることになるから、批判は当然だろう。 《東京都もジャニーズを…引くわー》 《あれっ東京都ってジャニーズとの新規契約うんたらかんたら言ってなかったっけ 都立公園だから東京都管轄じゃないの これは騒動前からの企画だったからセーフってこと？》 《東京都は森を作るどころか、外苑前のイチョウ並木を切り倒して壊そうとしてるよね。。日テレの番組でTOKIOが森をつくる…まさに東京都が民間に委託して 税金投入じゃん》 《都が絡んでるから、あれだけ慌てて株主からジュリー外したんかwとはいえ、番組内にジャニーズしか出てないから表向き株主を3人保有に変えただけで、中身は変わらずジャニーズが関連してるわけだから、ジャニーズが関与してる杜が東京都で100年計画されてると思うと怖いね…》 《金に物言わせてプロジェクト動かしてる東京都さんがジャニーズとは切っても切れない間柄なのはわかった》 《重大発表と勿体ぶってたが、都が新たに造成している明治公園にジャニーズ

＜ ジャニー喜多川氏本人に直接取材した唯一のジャーナリスト 　村西とおる監督がジャニーズ問題で干されたようです。残念ながら、私は村西さんとはお会いしたことがなく、事実関係を確認していませんが、梨元勝さんからフォーリーブスの件に絡んで村西さんのことは聞いていたこともあり、きっとお話ししている通りなんだなと思います。 　思えば、ジャニー喜多川氏本人に直接取材したのは、今日ではジャーナリストしては私、上杉隆だけになってしまったんではないでしょうか。だからこそ、これまでは黙していましたが、語らなくてはならない責務が生じたのだと思っています。   　本題に入る前に、ジャニーズ取材の背景を解説したいと思います。この間、ノート、メルマガ、ホームページ、あるいはTwitter（X）やFacebookなどに幾たびか経緯をアップしています。ちなみに、Instagramだけはですね、こうしたジャーナリスティックなことは触れないようにしています。私の上杉のインスタをフォローしている方からは、なぜジャーナリスティックはポストがないんだと言われますが、もうそこは自分自身の人生の中で仕事は抜きに楽しみとしてのSNSとして使っているんでご海容いただきたいと思います。   　さて、ジャニーズ事務所に取材し、報じたことで、私は20年以上にわたって同事務所のタレントとの共演NGを余儀なくされました。その報復がどれほど仕事に影響を与えたかというと、やられていない人には絶対にわからないほど徹底して行われました。ひとことでいえば、組織的な業務妨害と社会的な報復行為ですね。 　きっかけは1999年の終わりでした。当時、週刊文春のみがジャニーズ問題を扱っていました。編集長の松井清人さん、デスクの木俣正剛さんを中心とした（途中で島田真さん）取材チームがニューヨークタイムズを訪ねてきてくれて、ジャニーズ問題についての報道を伝えてくれたんですね。 　ちょうど、私自身も、週刊文春で政治関係の連載（不定期）を始めたばかりということもあって、信頼関係を結び始めた時期にあたりました。さっそく、東京支局長経由でニューヨーク本社に掛け合ってもらい、ジャニー喜多川さんの少年虐待の取材の是非についての判断を仰いでもらいました。 　当時、ジャニーズ問題については、週刊文春のみが取り上げており、日本のメディアの中で孤立していました。唯一追

＜イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスの軍事衝突で、イスラエル軍は14日夜、ガザへの地上侵攻に向けた準備が整ったと発表した。米国は地域の抑止力を高めるため、空母打撃群の追加派遣を決定。情勢は緊迫している。 　イスラエル軍の広報官は14日の発表で、陸海空からのガザ攻撃が可能な準備が整ったとし、従来の空爆を中心にした攻撃から、ガザ北部を手始めに「かなりの規模」の地上作戦に局面が移ると述べた。  　ネタニヤフ首相は14日、ハマスが7日に越境攻撃を仕掛けたガザ近くのイスラエル南部を訪れ、「次の準備はできているか。次の段階は近づいている」と、この地域に展開する部隊の隊員に呼びかけた。 　最大の同盟国・米国との協議も続いている。米ホワイトハウスによると、バイデン大統領とネタニヤフ氏は14日午後に電話会談。バイデン氏はイスラエルへの揺るぎない支持を改めて伝えた上で、ガザの住民が水や食料、医療を確保できるよう、周辺国や国連と調整していることについて協議した。バイデン氏は民間人を保護するためのあらゆる努力を支持すると主張したという。バイデン氏は14日、パレスチナ自治政府のアッバス議長とも会談。自治政府のガザ支援の申し出を歓迎したという。  　ガザ地区では14～15日も空爆が続き、民間人の犠牲が急増。ロイター通信はガザ保健省の情報として、14日の空爆でパレスチナ人300人が死亡したと報道。ほとんどが女性と子どもという。またロイターによると、パレスチナの保健相は14日、これまでにパレスチナ人の医療従事者28人が死亡したと述べた。  　同省によると、これまでのガザの死者は2329人、負傷者は9714人。イスラエル政府は、同国側の死者が1400人以上、負傷者は3500人以上としている。  　一方、イスラエル軍は15日朝、前日に引き続き、ガザ北部の市民に対して退避ルートを指定。現地時間午前10時～午後1時（日本時間同4～7時）に限定し、早急にこのルートを使って南部への退避を求めた。軍の広報官は15日朝の会見で、退避の時間は限られているとの見解を示した。国連によると、退避対象の約110万人のうち、南部に避難したのは数万人とみられる。7日に始まった報復攻撃で、ガザでは40万人以上が自宅からの退避を余儀なくされている＞(以上「朝日新聞」より引用) 　ハマスがイスラエル

＜イスラム組織ハマスとの戦闘を続けるイスラエル軍は13日、パレスチナ自治区ガザで局地的な地上作戦を行ったと発表した。ハマスの対戦車ミサイル部隊を排除し、連れ去られた人質の情報の収集を試みた。近く始める見通しの地上侵攻とは別の作戦とみられるが、7日に戦闘が始まって以来、初めての地上戦となった。 　イスラエル軍は13日深夜を期限として、ガザ北部の住民に対し南部へ避難するように勧告していた。この期限が過ぎたが、14日午前10時（日本時間同日午後4時）から午後4時（同午後10時）まで再び期限を設けると通告。一定の猶予が設置されたが、近く全面的な地上侵攻や大規模空爆が始まるとの観測は残されている。 　14日午後の期限を迎えた後のガザ地区の様子については、ユーチューブやロイター通信などが現地の映像を配信。時折サイレンが鳴り響いたりしているが、午後4時半過ぎの段階でイスラエル軍が侵攻してくる様子などは映されていない。 　国連によると、ガザ地区の避難対象は約110万人。イスラエル軍報道官はガザ北部から南部へ住民が「大きく」移動していると述べた。ロイター通信によると、国連人道問題調整事務所（OCHA）は数万人が避難したと推計した。 双方の死者計3500人超す 　イスラエル、自治区の双方の死者は計3500人を超えた。ガザ保健当局によると、ガザの死者は2215人。比較的平穏だったヨルダン川西岸でも、54人の死亡が確認された。イスラエルメディアによると、イスラエル側の死者は約1300人に上っている。 　イスラエル軍は14日、ガザへの空爆により、ハマス軍事部門のメラド・アブ・メラド、アリ・カディの両指揮官を殺害したと明かした。AP通信は同日、エジプトと米国、イスラエルがガザに滞在している外国人をエジプトへ出国させることで合意したと報じた。 　米国務省はブリンケン国務長官がこの日、中国共産党の王毅政治局員兼外相と電話協議を実施したと発表。ロイター通信によると、イスラエルとハマスの衝突が他の国々へ広がるような事態を防ぐため、中国に協力を呼び掛けたという。イスラエル軍のガザへの地上侵攻が近づいていると推測される中、さまざまな動きが見られている。 　イスラエル北部の国境付近では、レバノンを拠点とするイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラとイスラエル軍の交戦が続く。イスラエル軍の砲撃により、13日にはロイ