ネトウヨ「Dappi」の正体は自民党の「五毛」だった。

＜野党に対する数多くの誹謗中傷ツイートを投稿し、拡散させてきた匿名のツイッター（現X）アカウント「Dappi」による投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之（51）、杉尾秀哉（66）両参院議員が、発信元のウェブ関連会社「ワンズクエスト」（東京）に対して計880万円の損害賠償などを求めていた訴訟の判決で、東京地裁（新谷祐子裁判長）は16日、会社や社長らに対して計220万円の支払いと投稿の削除を命じた。

　これまでの裁判で、ワンズ社側は「従業員の1人」が「私的に10～20分の短時間で」「他の従業員の目を盗んで投稿した」などと説明。会社は無関係であり、あくまで一個人による私的行為のような主張を繰り返していたのだが、その後、投稿していた社員に月額110万円もの給与が支払われていたことが判明。原告側は給与額から類推して社長など幹部社員の関与の疑いがあるとして、投稿者名の開示を求めていた。
　結局、最後まで投稿者の氏名は明かされなかったものの、この日の判決理由では、投稿について「社長の指示の下、会社の業務として行われた」として“組織ぐるみ”と認定した。

ワンズ社の社長は「自民党本部事務総長の親戚」を名乗っていた
　ワンズ社をめぐっては、社長が「自民党本部事務総長の親戚」を名乗っていたことや、岸田文雄首相（66）や自民党の甘利明元幹事長（74）が代表取締役を務めていた企業とも取引関係があったことが発覚。
　自民党東京都支部連合会（自民党都連）から2019年～21年、「テープ起こし」「サーバ費」などの名目で計535万円の業務を請け負うなど、自民党との“癒着ぶり”が際立っていた。
　巨額な税金が投じられた公党・政権与党と関係の深い民間企業が「会社の業務」として、野党を攻撃する虚偽や誹謗中傷の投稿を常習的に行っていたとすれば許しがたい。
　河野太郎デジタル担当相は「AIを使った偽情報は民主主義に対する脅威だ」などと語っていたが、これこそ民主主義に対する暴挙ではないのか＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)

　デジタル社会の入り口だとして、マイナ保険証を目指す自民党はとっくの昔にIT犯罪に手を染めていた。ITの「悪用」にかけては時代の先取りをするとは、流石というしかない。

　た匿名のツイッター（現X）アカウント「Dappi」による書き込みで集中的に野党攻撃を展開していたが、東京地裁（新谷祐子裁判長）は16日発信元のウェブ関連会社「ワンズクエスト」（東京）に対して220万円の支払いと投稿の削除を命じた。

　つまり「Dappi」は業務としてネットのSNSに書込みをして、野党攻撃をしていたと裁判所が認めた。これでは中共政府に雇われて書込みをしている「五毛」と何ら変わらない。自民党は中共政府と同様の手法を用いて、世論操作と野党攻撃をしていたことになる。

　IT社会に於ける見識と公序良俗を守るべき政治家諸氏が率先してITを悪用し公序良俗を乱していた。自民党国会議員諸氏は「ワンズクエスト」社との関係を恥ずべきだ。